稼ぎはどれぐらい？

自分がどれぐらい給料をもらっているのか。人によっては、話すのをためらってしまうことかもしれません。「稼ぎが少ない夫（妻）なんて思われたらどうしよう……」という不安はつきまとうものです。でも、「夫（妻）の稼ぎが少ないから」という理由だけで争うのも、なんだか悲しくなりませんか？

「ないならないなりに、やれることをやる」そういう思いを共有するためにも、パートナーがどれだけ給料をもらっているのかについて知っておく必要はあります。本当のことを知って、冷静に対策をたてることがとても大事です。

蓄えはどれぐらい？

自分はいくらくらい貯金があるのか。給料の話並みに、話しづらいテーマかもしれません。話し方を間違えると、ケンカの原因になってしまいます。でも、パートナーが蓄えの状況を知らない、というのはもっと困るはず。

お金がたくさん必要になる事態が生じたのに、ふたを開けてみたらお金がない！という状況に陥ることもあるからです。中には秘密にしておきたい貯金、つまりへそくりもあるかもしれません。でも、へそくりはほどほどにしておきましょう。

備えはどれぐらい？

いざというときの備え、という意味で、もう1つ押さえておきたいポイントがあります。それは、保険の話です。大抵の人はなんらかの保険に入っていると思います。でも、パートナーにその内容を伝えていますか？

例えば、「自分に万が一のことがあったとき、どれぐらい給付金がもらえるのか？」とか、「自分が誰かにケガをさせてしまったとき、どこまで保険でカバーできるのか？」ということです。これから結婚するという人は、保険のことについてしっかり話し合っておきましょう。

生活費はどうする？

最後は、日々の生活費をどうするか、ということです。日々の生活費であっても、自分名義の携帯料金、自分が着る洋服、使うコスメなど、「自分のためだけの出費」が生じる部分はあります。そういった出費はなるべく自分で何とかすることを心がけましょう。

そして、食費、家賃、水道光熱費など、「2人のための出費」は話し合いで分担を決めるといいかもしれません。もちろん、分担を決める場合であっても、いざというときは助け合うことが大事です！

高いものが欲しいときどうする？

一緒に暮らしていく以上、節約は大事です。もちろん、むやみに高いものを買わない、ということも考えるべきでしょう。しかし、「かなり高いけど、どうしても欲しいものがある」「スキルアップのために学校に通いたい」と思うことだってあるはずです。

そういう「自分のためだけに高いお金を出す」場合、何に気を付けるべきでしょうか？答えは簡単です。次の2点について、しっかり話し合うことです。

理由

なぜそうしたいのか

資金源

お金はどこから出すのか

逆に、これをあいまいにしてしまうと、パートナーの不満爆発！ということになりかねません。くれぐれも慎重に事を進めてください。

家を買うときはどうする？

マイホームを買うことを目標としている夫婦も多いかもしれません。もちろん、どっちがどれぐらいお金を出すか、決めなければいけないこともあるでしょう。そのときに注意してほしいことがあります。

それは、お金の負担割合によって、家の持分（一人当たりに割り当てられる部分）を決めないと、税金を払わないといけないケースがあるということです。数字を出したほうがわかりやすいと思うので、例を出してみましょう。

• 3,000万円の新築マンションを購入。
• 頭金は1,000万円用意（夫600万円、妻400万円負担）
• 残額2,000万円は住宅ローンで用意（夫1,200万円、妻800万円、30年で返済）
• この場合、持分を夫1,800万円、妻1,200万円相当とした場合以外には贈与税が発生する可能性がある。

※法律上は「プレゼントしてあげた＝贈与があった」とみなされる可能性があるため。

参照：国税庁「タックスアンサー　No.4411 共働きの夫婦が住宅を買ったとき」

詳しいことは、実際に物件を購入するときに、不動産会社や銀行の担当の人に聞きましょう。

病気になったときはどうする？

ツライことですが、生きていれば病気になることだってあります。中には、長い期間にわたる治療が必要になることも……。そうなった場合、医療費をどうするか、そして、療養中の生活費をどうするか、という問題がでてくるでしょう。

まず、医療費についてですが、健康保険には一定額以上の医療費はあとから戻ってくるという制度があります（高額療養費）。

参照：全国健康保険協会　協会けんぽ「高額な医療費を支払ったとき」

このため、医療費だけで生活が一気に苦しくなる、ということは考えにくいです。むしろ、療養中の生活費をどうするか、ということについて真剣に話し合っておく必要があるでしょう。

会社勤めをしている人なら、療養中でも給料の一部はもらえます（傷病手当金）。

参照：全国健康保険協会　協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき」

しかし、いつもと同じ額はもらえないし、期間にも限りがあります。また、フリーランスの人にはこのような制度はありませんので、注意が必要です。「病気になったときの生活費をどうするか」ということは、元気なうちに話し合っておくべきでしょう。