エネチェンジ限定特典もあり!電力会社のおトクなキャンペーン エネチェンジ限定特典もあり! 電力会社のおトクなキャンペーン一覧
夏のしろくまギフトキャンペーン2019
  1. でんきと暮らしの知恵袋
  2. 【ガス自由化】東京電力もガス小売事業者登録完了、ガス戦略を振り返る
 

【ガス自由化】東京電力もガス小売事業者登録完了、ガス戦略を振り返る

ガス自由化

2016年10月19日、東京電力がガス小売事業者登録されました。関西電力に続き2番目です。今回は東京電力のアニュアルレポートなどを参考に、東京電力のガス事業について深掘りしていきましょう。ガス自由化にむけて、東京電力はどのような動きをしているのでしょうか?

2017年4月に始まるガス自由化。主戦場と目される首都圏で東京ガスの最大のライバルとなるとみられるのは、東京電力です。8月31日には経済産業相にガス小売り事業の登録申請を行い、10月19日に登録が完了しました。燃料の調達力、ガス販売の実績、そして様々な企業との連携。東京ガスに対抗すべく着々と準備を進める東京電力のガス自由化に向けた戦略をみていきましょう。

更新日
2016年10月25日
登録ガス小売事業者
登録あり
読み進める前に……
電力会社を変えると、電気代が平均18000円安くなる!
すでに全国100万世帯以上が、電力会社を切り替えています。アナタはもう切り替えましたか?まずは郵便番号をいれて、アナタの住んでいるエリアで選べる電力会社を検索!
郵便番号を入力して、
電力会社比較をいますぐスタート!
-

電力自由化で顧客を奪われた東電、ガス自由化で巻き返しを!

News conference
「電気とガスのセット販売が行えるようになることが、大きな転機となると思う」
5月16日に行われた2016年3月期のアナリスト向け決算説明会で、電力自由化による市場シェア喪失の歯止め策を問われで東京電力はこう回答しています。

2016年4月の電力自由化から6カ月。電力広域的運営推進機関の集計によると、東京電力エリアでの契約変更申請件数は9月30日時点で108万3100件、全契約件数のうち4.7%が変更申請をした計算となります。最大のライバルとなる東京ガスは、7月20日に初年度目標としていた40万件を突破したと発表。初年度目標を53万件に引き上げ、さらなる顧客獲得に力を注いでいます。
東京電力にとって、奪われる一方の状況から攻めに転じるための好機となりうるのが、ガスの全面自由化であることは間違いありません。どのように攻めていくのでしょうか?

ガス自由化、鍵となるのは調達量とガスの実績

燃料の調達力はガス事業を行う上での競争力の源泉といえます。燃料から発電という過程を経る電気は2次エネルギー。これに対して、ガスは燃料を燃料として使う1次エネルギーです。熱調整は必要になりますが、発電費用がかさむ電気に比べれば、ガス料金に占める燃料費の比率は高いと言われます。工場などを対象とした大口のガス事業で、ガス会社の導管を使わない場合に限定してみると、原料(燃料)コストが費用に占める割合は7割を超えるともいわれます。つまり、安く燃料を調達できれば、それだけガス料金を引き下げることが可能になるのです。

東京電力は国内トップのLNG調達量

p23628037
東京電力では火力発電用にLNGを輸入しているため、2014年度の調達量は年間2,475万トンと国内トップ。東京ガスは年間1,280万トンなので、比較すると倍近く取り扱っていることになります。加えて東京電力は2015年4月に中部電力との間で燃料や火力発電に関して事業統合するなど、燃料の調達力を高めるための体制を築いてきました。調達量は両社合わせ年間4,000万トンに増大、これは世界トップクラスの規模なんです。

また燃料を運ぶためのLNG船、受け入れ基地やタンクなども両社が共同で運用する体制を築くことにより、LNGの運用面での柔軟性も高めています。
調達量が拡大し、運用の柔軟性が高まったことは、ガス料金の価格低下という形で私たちにかえってくるんですよ。

東京電力のガス販売実績は年間130万トン超

もう一つの強みは、ガス事業を展開するための基盤と実績があるという点です。ガス事業も電力と同様、工場やホテルなどの大口分野から順に自由化をスタートしており、現在は年間の契約ガス使用量が10万㎥までが自由化されています。
東京電力は2001年にガス販売に参入して以来、発電所周辺のコンビナート向けに自社の導管を使いガスを販売する直送販売を中心に事業を拡大してきました。2015年度のガス販売量は134万トン、売上高は906億円。LNG価格の下落による影響を受け、売上高でみると若干落ち込んではいますが、ここ数年でみれば1千億円程度の売り上げをあげています。
出典:東京電力2016年3月期決算説明資料

ガス自由化、まずは首都圏。10年後ガス販売量を100万トン増

棒グラフ
東京電力EPではガス販売に関して、10年後の2025年に100万トン上積みする目標を掲げています。報道によると、うち半分が家庭部門を中心とする小口分野とされています。また8月31日の小売り事業の登録申請に際して行われた会見では、対象エリアとして、「まずは東京ガスのエリア」とした上で、将来的には中部、関西への進出も検討するとの考えを示しています。

ただ、実際に家庭部門に参入するかどうかの最終判断は現時点ではなされていないのが現状です。というのも、小口分野に関しては、都市ガス会社の導管を使い各家庭に送ることになります。この導管を使う際に、都市ガス会社に払う費用(託送料金)の審査が終わっていないからです。託送料金が高ければ、それだけ利幅は減ります。現在、東京ガスが申請した託送料金に対し、東京電力EPは、高いとの見方を示しています。議論の行方はまだわかりませんが、ガスの小売り自由化で東京電力EPが参入しなければ、自由化の重要なプレーヤーを欠くこととなり、国が狙うガス料金の価格引き下げも達成できないことになりかねません。東京電力EPが慎重な姿勢を崩さない裏には、託送料金の議論を有利な方向に進めたいという狙いもありそうです。
出典:東京電力エナジーパートナー発表資料(2016/8/31)

LPガス事業者との関係強化

ガス全面自由化の中で、今後の動向が注視されるのがLPガス事業者との関係です。LPガス事業者は、東京電力EPがガス事業を展開する上で課題となる保安のノウハウを持っています。また地域に根付いた顧客基盤、リフォームなど生活に密着したサービスを展開しているという点から営業面での強化につながります。同時に、ガスの卸供給を拡大するという点でも、重要な意味を持つからです。

電力自由化の際は、東京電力はTOKAIホールディングス、ニチガスと電気とガスのセット割引などに関し業務提携契約を締結しました。ガスの全面自由化に向け、さらなる関係強化に向けた動きもでてきています。ニチガスとの間では、今年5月に日本ガス本社とグループ3社が扱う都市ガスの全量について、東京電力EPが卸供給する基本契約を締結、供給量はLNG換算で年24万トンで全量が東京ガスからの切り替えとなります。また都市ガスの販売面についても、アライアンス協議が進められています。

ガス小売登録完了、東京電力のガス自由化でどんなプランをだす?

東京電力のガス戦略をまとめてご紹介しました。エネルギー業界関係者であれば、LNG調達力などは既知のことかもしれませんが、そうでない一般消費者からすると、東京電力が国内TOPの調達力をもっているのは驚きです。10月19日に登録は完了しましたが、東京電力はまだガス自由化に向けた具体的な戦術の発表はしていません。登録完了すぐにプレスリリースやキャンペーン情報をだした関西電力と比べると、動きが慎重です。料金だけでなく、いかに付加価値のあるサービスを提案できるか。今後の動きが注目されます。

エネチェンジではガス自由化に関する情報も随時発信しています。ガス自由化、ガス会社選びでもエネチェンジをご活用ください。

エネチェンジ診断で、電気料金を比較・節約!
切り替えるといくら節約できるのか、確認してみましょう。
はじめての切り替えの方
東京電力や関西電力など地域の電力会社の
一般的なプランを基に比較します
郵便番号
-
郵便番号が正しくありません
世帯人数
新電力をお使いの方
一度切り替え済みなど、新しい電力会社をすでにご利用の場合は
下記よりお進みください。