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環境に優しい市場を目指せ、経産省が都市ガス小売全面自由化控え対応協議

ガス自由化

電力自由化によりたくさんの電気料金プランが登場しました。多くのプランは、たくさん使った人ほどお得感が増すような仕組みになっています。このような状況で、環境団体などでは「省エネ推進に逆行している」という意見もあるようです。2017年の都市ガス小売全面自由化もも据えて、電力・ガス自由化と省エネについて考えます。

経済産業省資源エネルギー庁は、家庭とエネルギー小売業者が省エネを推進できる環境を整備するため、学識経験者と消費者、事業者が参加する検討会を設立し、対応協議に入りました。経産省は電力・ガス自由化と省エネを同時に達成できるとしていますが、環境保護団体や消費者の間で省エネに逆行するという懸念が出ているからです。4月にスタートした電力小売りの全面自由化で使用量が多い人ほどお得になる電気料金プランが相次いで登場、2017年4月の都市ガス小売全面自由化後も、電力とガスをセットにした同様の料金プランが出現するとみられています。環境に優しい市場を作るには、どうすれば良いのでしょうか。

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電気を使えば使うほどお得感増す料金プランが続々と登場

4月の電力自由化では都市ガス、LPガス(液化石油ガス)、情報通信、地方自治体などさまざまな業界から新規参入が相次ぎ、200以上の料金プランが提示されました。
電力広域的運営推進機関によると、新電力などに契約を切り替えた件数は、7月末で147万3,000件。全契約数6,260万件の約2.3%に過ぎませんが、電気料金プランの多くはお得な低料金を売り物にしています。

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画像引用:「電気ご使用量のお知らせ」の読み方(従来からの料金プラン)│電気料金の仕組み(家庭)│東京電力エナジーパートナー
電気料金はこれまで、総使用電力量に応じて段階的に単価が上がる従量電灯プランで契約する家庭がたくさんありました。一般に第1段階は割安、第2段階は中間、第3段階と割高に設定され、使えば使うほど料金が割高になります。消費者に省エネを求めた料金プランといえるでしょう。
東京電力・従量電力Bの場合、基本料金とは別に120kWhまでが第1段階で19円52銭/1kWh、300kWhまでの第2段階で26円00銭、300kWh以上の第3段階で30円02銭です。

ところが、新しく登場した料金プランは、第2、第3段階での割引に力を入れているところが目立ちます。使用量が多いファミリー層にお得感を打ち出そうとしているのです。
例えば、大阪ガスの料金プランのうち、ベースプランAガスセット長期2年割引だと、電気使用量が月平均200キロワット時だと年間で割高、250キロワット時なら3.2%割安、300キロワット時だと5.3%割安になります。つまり、たくさん使えば使うほど料金にお得感が増すわけです。

エネ庁はガス自由化後の料金プランに警戒感

2017年のガス自由化後も同様の動きが相次ぐ可能性があります。
都市ガスの料金は月間使用量に応じて異なる基本料金と従量料金(四国ガスでは単位料金)で決まります。基本料金は使用量が増えれば高くなりますが、従量料金(単位料金)は使えば使うほど安くなるのです。
計算式は「ガス料金=基本料金+単位料金×月間使用量」

四国ガス一般ガスベーシックプラン料金(8月検針分)の場合

適用料金表料金表A料金表B料金表C料金表D
適用区分月間使用量
0立方メートルから10立方メートルまで
月間使用量
10立方メートルを超え、20立方メートルまで
月間使用量
20立方メートルを超え、100立方メートルまで
月間使用量
100立方メートルを超える場合
基本料金
(1カ月、税込)
835.92円1,216.08円2,765.88円
3,695.76円
基準単位料金
(1立方メートル当たり、税込)
308.04円270.03円192.54円183.24円

四国ガスのベーシックプランだと、基本料金は月間使用量10立方メートルまで835円92銭、20立方メートルまで1216円08銭、100立方メートルまで2765円88銭と上がるのに対し、1立方メートル当たりの単位料金は10立方メートルまで308円04銭、20立方メートルまで270円03銭、100立方メートルまで192円54銭と下がります。

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画像引用:都市ガス料金 | 東京ガス山梨
この図は、東京ガス山梨が自社サイトに掲載しているガス料金の解説図です。料金表をみただけではイメージしづらいですが、こうして絵になると従量料金部分の金額のカーブが、たくさん使う人ほど緩やかになっていくのがわかります。電気の場合は、使うほど従量料金の単価が高くなるのでカーブが徐々に急になる、つまり都市ガスのこの図とは逆の動きになるんですね。

資源エネルギー庁省エネ対策課は「都市ガス小売りの全面自由化後、ガスの使用量が増えれば増えるほどお得感を増すプランがさらに打ち出される可能性がある」と警戒しています。

省エネの推進なしに電源構成の目標達成は困難

政府は2030年度の電源構成(エネルギーミックス)で5,030万キロリットル(原油換算)の省エネ目標を掲げています。具体策として挙げたのは、自動車の燃費改善、高い効率の生産設備導入、家庭用燃料電池の活用などです。
2013年度には国内で3億6,100万キロリットルのエネルギーを使用していました。今後、年平均1.7%の経済成長があるとしたうえで、何も対策を取らないケースに比べ、約13%少ない3億2,600万キロリットルのエネルギー消費量に抑えようとしているのです。
このうち、家庭部門の削減目標はざっと2割強に当たる1,160万キロリットル。新築住宅へのHEMS(家庭で使うエネルギーを節約するための管理システム)導入や省エネ基準の段階的な義務化など、徹底的な対策導入が求められています。経産省は国民の間で省エネの取り組みが進むよう国民運動の推進を図るとともに、消費者団体や環境保護団体などと連携する考えを示しています。
しかし、ガス自由化後、ガスと電力のセット販売などサービスの形が広がれば、家庭でのエネルギーの使い方に変化が生まれる可能性があります。省エネを引き続き推進しなければ、目標の達成はとてもおぼつかないでしょう。
省エネルギーセンター人材育成推進部は「自由化に関わりなく、無駄なエネルギーの使用を控える必要がある。国民1人ひとりがその気持ちを忘れないでほしい」とアドバイスしています。
参照:長期エネルギー需給見通し関連資料.pdf

パリ協定の温室効果ガス削減目標達成は家庭部門がカギ

さらに、政府は2015年末に採択された地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」を受け、温室効果ガス排出量を2013年比で2030年に26%減らす計画を打ち出しました。2050年には今より80%削減する長期目標も立てています。
環境省と国立環境研究所のまとめによると、2014年度の温室効果ガス国内総排出量は、二酸化炭素換算で13億6,400万トン。前年度比3.1%減で、2010年度から続く右肩上がりの増加に歯止めがかかりました。2005年度と比べても2.4%の減ですが、1990年度に比べると7.3%増えています。
このうち、家庭部門は1億9,200万トンで、前年度を4.8%下回ったものの、2005年度を6.6%上回っていました。早くから省エネが進んだ産業部門などと比べ、改善の余地は大きいのです。
温室効果ガスの排出抑制はもはや待ったなしの国際課題といえるでしょう。目標達成には原子力発電所の再稼働、太陽光、バイオマスといった再生可能エネルギーの普及など発電部門の対策と同時に、省エネ技術の革新、省エネ運動の推進が欠かせません。環境省地球温暖化対策課は「ガスの自由化などで国民の省エネ意識が薄らぐとしたら問題がある。低炭素社会を築くための仕組み作りを急いで検討しなければならないだろう」と危機感を抱いています。

環境保護団体は抜本的な改革必要と提言

こうしたことから、経産相の諮問機関・総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会は8月の会合から、電源構成の省エネ目標を達成するための具体策について、議論を本格化しました。

2020年以降の温室効果ガス削減国別目標案
日本
2013年比で2030年までに26%削減
EU
1990年比で2030年までに少なくとも40%削減
ノルウェー
1990年比で2030年までに少なくとも40%削減
メキシコ
何も対策をしない場合に比べ、2030年までに温室効果ガスなどを25%削減
米国
2005年比で2025年までに26~28%削減
ロシア
1990年比で2030年までに25~30%削減
カナダ
2005年比で2030年までに30%削減
韓国
何も対策をしない場合に比べ、2030年までに37%削減
中国
2030年までに二酸化炭素排出量を頭打ちにする
スイス
1990年比で2030年までに50%削減

参照:2020年以降の温暖化対策の国別目標案(約束草案)の提出状況・一覧 CAN-Japan
経産省は事業者連携による省エネを評価する制度を活用、サプライチェーン段階まで省エネを拡大する案を検討しています。現在の省エネルギー法は原則として事業者単位での評価、報告を求めているため、法改正も視野に入れているもようです。
さらに7月、電力自由化のもとで小売事業者が提供するサービスを原因として「増エネ」になることを防ぐため、学識経験者らから成る検討会を設置しました。年度内に3~4回の会合を開き、総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会に報告します。
資源エネルギー庁省エネ対策課は「小売事業者や消費者が省エネに価値を見いだせるようガスや電気の市場を健全に育てたい」と狙いを語っていますが、環境保護団体の間では「小手先の対応」と批判する声が上がっています。
環境NGOの気候ネットワークは「託送料金が高いなど現行の制度自体に問題がある。本気で省エネや温室効果ガス排出削減を進めたいのなら、炭素税導入による排出規制や、消費者が再生可能エネルギーを選べるよう電源表示を徹底することなど抜本的な改革が必要だ」と指摘しています。

高田泰(政治ジャーナリスト)

高田泰(政治ジャーナリスト)

関西学院大卒。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆している。
高田泰(政治ジャーナリスト)
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