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8月の小売り事業者登録開始で電力の全面自由化が事実上始まる

電力自由化

2016年4月1日から電力小売りの全面自由化が実施されますが、今年8月3日からは小売電力事業者の事前登録の受付がスタートします。また、来年1月からは一般消費者を含めた電気の需要家が、小売電気事業者の変更を希望する場合の事前受付も始まります。事業者の事前登録や電力会社の切り替えなどの手続きを詳しく見ていきます。

2016年4月1日から小売電力の全面自由化が実施されますが、今年8月3日からは小売電力事業者(地域電力会社や新規参入の新電力など)の事前登録の受付がスタートします。また、来年1月からは一般消費者を含めた電気の需要家が、小売電気事業者の変更(電力会社の切り替え) を希望する場合、その事前受付も始まります。小売電力の全面自由化は事実上始まったといえます。そこで、事業者の事前登録や電力会社の切り替えなどの手続きを詳しく見ていきます。

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8月3日から小売事業者の事前登録がスタート

小売電気事業者というのは、全面自由化に伴い電気事業者の類型が大きく変わり、従来の地域電力会社や新電力などの小売部門がすべて小売電気事業者という名称に変わります。東京電力や関西電力なども、発電、送配電部門が切り離されて、需要家に電力を販売する部門は小売電気事業者となります。したがって、全国で10社ある地域電力会社及び新電力などは、同じ「小売電気事業者」として相互に競争する形になります。地域電力会社は従来は許可制で事業を認められていましたが、全面自由化では登録制に移行します。その事前受付が8月3日から始まります。また、新電力は6月末現在、経済産業省に693社が届出されていますが、それらの事業者も登録を希望する場合は、すべて新たに申請する必要があります。
地域電力会社は、長年、多くの需要家に電力を供給してきた実績があり、登録制への移行はすんなり認められる見通しですが、実績の少ない、あるいは、まったく実績のない新電力の場合は、登録を拒否されることも考えられます。

最大電力や供給力などで詳細な要件を求められる

小売電気事業者の登録申請に当たっては、詳細な内容の記載を求められます。中でも、最大需要電力の見込みに関しては、発生月及び時間帯とその規模を記載しなければなりません。また、それらの最大需要電力をどのように見込んだかの説明の記載も求められます。最大需要電力の見込み違いや供給力不足は、停電など不測の事態を招きかねないためです。
 
最大需要電力に対する供給力の確保に関しては、自社電源については、電源別の種類や容量、所在地、運転開始日、供給力確保の見込みなどを記載します。相対契約による調達の場合は契約相手方の事業者名、所在地、契約期間、契約容量、供給能力確保の見込み等を明記しなければなりません。卸電力取引市場からの調達では、最大電力の見込まれる時間帯における調達量とその根拠を記載します。また、デマンド・レスポンス(需要家側による節電等)の量も、その他供給力として記載することができます。

需要家保護でも厳しい要件

最大需要電力や供給力確保の要件は、小売電気事業者の登録に際して最も重視される点ですが、それと同時に、需要家保護の点でも、厳しい登録要件を課せられます。電気事業法では、需要家からの苦情や問い合わせに小売電気事業者は適切かつ迅速に対応する義務を課せらています。そのため、需要家の利益や保護のため適切でないと判断された場合、経済産業省は登録を拒否できることになっています。
具体的には、需要家の利益保護のための体制整備に関する書類、例えば、社内の組織図や業務規定、計画書などを添付書類として提出しなければなりません。
苦情や問い合わせへの対応に関しては、外部業者に委託するケースがありますが、その場合でも、委託業務に関する社内責任者の明確化や委託先における業務実施状況の管理体制などを登録時に確認することになっています。外部委託も含め、適切な体制整備の見込みのない場合、登録を拒否されます。

小売電気事業者との契約変更はワンストップで

来年1月からの小売電気事業者の契約変更は、スイッチングと呼ばれます。一般消費者などの電気の需要家が、小売電気事業者との契約を切り替えることですが、例えば、現在契約しているA地域電力会社から、あらたにB地域電力会社に契約を切り替える、あるいはA地域電力会社からC新電力に契約を切り替えるなどがそれに相当します。
ふつう、会社を切り替えるには携帯電話の乗り換えの例のように、消費者はまずA社との契約を解除して、B社あるいはC社と契約を結ぶ、といった順を追った手続きをしなければなりません。しかし、2016年4月の電力自由化後の手続きは、効率化・簡素化するため、契約手続きの「ワンストップ化」を実現します。ワンストップ化は、すべての電力関係事業者が加盟する広域機関(電力広域的運営推進機関)による「スイッチング支援システム」によって可能になっています。このしくみによって、消費者が新しい小売事業者と契約するだけで、送配電事業者との託送契約や、従来の小売事業者との契約解除などを自動的に行ってくれるのです。

広域機関とスイッチング支援システム

広域機関には、小売電気事業者はもちろん、発電事業者、送配電事業者などの電気事業者すべてが加盟し、事業者の情報が共有される仕組みになっています。広域機関が運営するスイッチング支援システムには、送配電事業者側のシステムと連携して需要家情報を検索する機能である「共通情報検索機能」と、小売電気事業者がスイッチング手続きを行う際、託送契約手続きを一元的かつシームレスに行える「託送異動業務機能」を備えています。
送契約というのは、小売電気事業者が調達した電気を、送配電事業者の送配電網を介して需要家に届けるための契約です。こうした事業者間の契約と、事業者と消費者の間の契約をスイッチング支援システムを経由して処理するしくみによって、契約解除の遅延などを防ぐ消費者保護の役割もあるのです。

「なりすまし」防止のための課題も

スイッチング支援システムによる契約手続きのワンストップ化は、一般消費者などにとっては大変便利な機能ですが、半面、課題も残されています。たとえば、「なりすまし契約解除」です。本人が知らない間に契約解除が行われてしまうこともあり得ます。そのため、本人意思の確認のための書面やデータの統一的ルールづくりなどが検討課題です。また、契約解除に際して需要家に不測の不利益が生ずる可能性も否定できません。そのため、小売電気事業者には、契約の締結時にあらかじめ解約時の不利益として想定される事項などについて説明する責任を求めることも課題のひとつです。これらの課題に関しては、今年中に具体策をまとめる方向です。

廣瀬 鉄之介

廣瀬 鉄之介

エネルギー・環境ジャーナリスト
産経新聞社経済記者、編集委員として、経済・産業・エネルギー政策等の記事執筆を担当。退社後、経済産業省所管団体「原子力発電技術機構」及び「社会経済生産性本部」で原子力、その他エネルギー関係の広報、出版物の編集に携わる。原子力発電、電力自由化、再生可能エネルギー等に精通。
廣瀬 鉄之介
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