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九州電力 川内原子力発電所の認可完了、再稼働に必要なすべての許認可そろう

電力自由化ニュース

原子力規制委員会は5月27日の会合で、九州電力川内(せんだい)原子力発電所1、2号機(鹿児島県、各89万キロ・ワット)の運転や事故時の人員配置などを記した「保安規定」を認可しました。この結果、川内原発は全国の原発では初めて、再稼働に必要なすべての許認可を規制委から受けたことになります。

原子力規制委員会は5月27日の会合で、九州電力川内(せんだい)原子力発電所1、2号機(鹿児島県、出力各89万kW)の運転や事故時の人員配置などを記した「保安規定」を認可しました。この結果、川内原発は全国の原発では初めて、再稼働に必要なすべての許認可を規制委から受けたことになります。今後、設備の現地検査などが順調に進めば、1号機は今年7月下旬、2号機は9月下旬にも再稼働する方向です。

 

2年かけて3つの許認可そろう

今回の保安規定の認可によって、川内原発は申請から約2年の時間をかけて再稼働に必要な三つの許認可をそろえたことになります。今後は、規制委の検査官が設備を点検する「使用前検査」のほか、保安規定どおりに運転管理体制ができているかを確認する「保安検査」を最後にクリアすることが必要です。

7月下旬の原発再稼働に向けて動き出す

今後九電は、1号機を7月下旬に再稼働させ、8月から営業運転に移行する計画です。2号機については9月下旬に再稼働させ、10月の営業運転開始を目指しています。1号機については3月から「使用前検査」が始まっており、規制委は6月中に保安検査も始める見通しです。

新規制基準って?

一昨年に施行された原子力規制委員会の新規制基準では、原発の再稼働には、安全対策の基本方針となる「設置変更許可」、追加設備の詳細設計である「工事計画」、運転管理や重大事故が起こった時の人員配置についての「保安規定」の三つの許認可が必要となっています。このうち、福島第一原発事故後の安全対策の見直しが反映されているかどうかを確認する「設置変更許可」「工事計画」については、すでにそれぞれの認可が下りていましたが、核燃料の取り扱いなどを含む「保安規定」については、九電の書類の提出が遅れたこともあって、これまで認可されていませんでした。

実際の再稼働時期は不透明

しかし、1号機の使用前検査については、約220ある検査項目の2割程度しか進捗を見ていないのが現状です。このため、九電の計画通り7月下旬に再稼働できるかどうかは不透明な状況です。

他の電力会社の原発再稼働のスケジュールは?

川内原発に続いては、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)がすでに設置変更許可を受けており、規制委が現在、工事計画と保安規定の審査を進めています。四国電力伊方原発3号機(愛媛県)についても、設置変更許可に向けた審査が最終段階を迎えています。

電力自由化と、原発の関わりあい

現在、全国のすべての原子力発電所が運転を停止しています。再稼働に向けて手続きが進んでいますが、作業の遅れなどから時間がかかっているのが実情です。

コストの問題

原発で作る電気は他の電源よりもコストが安いため、これまで既存の大手電力会社にとって、原発を効率的に運用して電気を作ることは、経営の重要な柱になっていました。しかし、2011年の東日本大震災を受けて、原発の安全に対する評価が厳しくなったことから、新しい基準に対応する工事や、自治体との調整に時間がかかり、再稼働にこぎつけた原発はこれまでありません。
この状況に対して、電力各社は効率の悪い旧型や緊急増設した設備を含む火力発電所のフル稼働で対応しています。この間も、動いていない原子力発電所の維持コストや、火力発電所が長期の計画以上に必要とする燃料のコストなどがかかるため、電気料金の度重なる値上げにつながってしまっています。

供給力の問題

電力小売りが全面自由化されることで、電気料金の引き下げ効果が期待されています。しかし、2016年の電力自由化にむけて、新電力会社による安定的な発電所の建設ラッシュが起きている、といった状況はありません。
この事実と、前述のように非効率な発電設備をフル稼働させている状況は「供給力の不足」に直結します。
電力を「市場で取引される商品」として考えると、商品の値段を下げるために「需要に対して供給が余る」ことはある程度必要で、供給力に余裕がないという事実は、電力自由化による料金引き下げへの期待を曇らせる側面があります。

自由化時代に大手電力が直面する原発の位置づけ

一方、政府は、電力小売りの完全自由化後も、電力会社が原発の新増設や建て替えをしやすくする目的で、原発で発電した電気に一定の販売価格を保証する制度を導入してはどうかといった議論も一部にあるようです。海外の仕組みをモデルにしたもので、原発を維持するために、廃炉や使用済み核燃料の処分に必要な費用を含めた基準価格を設定し、市場価格が下回った場合に差額を電気料金に上乗せして補う仕組みです。再生エネルギーの賦課金のようなイメージです。
しかしこれに対しては異論も強く、政府が検討している原発依存を減らす方針や、「原発はコストが安い」としてきた点に矛盾する可能性があります。価格保証で消費者の新たな負担が必要になる可能性もあり、今後、議論が起こる可能性もあります。

既存の大手電力会社は、電力小売りの全面自由化という競争環境の激化の中で、原発をどう位置づけてゆくか、今後、難しい問題に直面することになりそうです。

嶋田宏実

嶋田宏実

大手メディアの現役記者。欧米での駐在経験があり、各国のエネルギー事情に通じる。
嶋田宏実
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