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意識調査でわかった、電力自由化を日本の消費者はどのように捉えているか

四国・九州地方電気代平均
電力自由化

2016年春に予定されている電力小売りの全面自由化について、一般の皆さんはどのように捉えているのでしょうか。博報堂によって行われた意識調査を読み解いて、どのように知られ、どのようなプランが求められているのかを紹介していきましょう。

2016年春に予定されている電力小売りの全面自由化について、一般の皆さんはどのように捉えているのでしょうか。最近行われた意識調査によると、80%以上の人が電力小売り自由化について既に知っているなど、消費者の関心が高いことがわかりました。その内容を読み解いていきましょう。

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電力自由化はどのように知られているのか

大手広告代理店・博報堂のエネルギーマーケティング推進室はこのほど、電力小売自由化について生活者の意識調査を行いました。

「電力自由化」の認知率は80.8%。でも内容の理解はまだ進んでいない。

調査によると電力自由化について、「内容まで良く知っている」、「内容をある程度知っている」、「聞いたことがある」と回答した人は80.8%となり、8割以上の人が電力自由化のことを認識していることがわかりました。

電力自由化の認知度

男女別では、男性の全体認知度が84.8%、そして内容理解度つまり「詳しく知っている」「知っている」「聞いたことがあり、内容をなんとなく知っている」と回答した人の合算が58.6%と半数以上だったのに対し、女性の全体認知度は76.2%、内容理解度は41.4%と男性より10ポイントほど低い結果となっています。ただ、かなりの高率で「電力自由化」という言葉は知られていることがわかります。

しかし、電力自由化について「詳しく知っている」「知っている」と答えた人は全体の13%、「電力自由化」という言葉を知っていると答えた人の中でも16%にとどまり、多くの方にとっては「電力自由化」はまだ、具体的なイメージが持てるものではないというのも現実なようです。

電力自由化の理解が進んでいない3つの理由

それでは、なぜ電力自由化の理解は進んでいないのでしょうか。その理由は3つあると考えられます。

自由化後のプランについて、具体的な情報が出てきていないこと。
都市ガスや携帯電話キャリアなど、参入を表明している企業は増えていますが、乗り換えた際のメリットが金額で具体的にわかるような情報が出てくるのには、まだまだ時間がかかりそうです。
現時点で電力の小売りの当事者は、地域電力会社しか存在しないこと。
しかし、度重なる値上げによってイメージを悪くしているタイミングで電力会社自身が「これから自由化されます」とか、「よその会社に乗り換えられます」といったことを説明して回る理由はありません。
このため消費者向けのコミュニケーションが図られず、報道の内容でしか情報を得られないのが現状と考えられます。
議論が複雑であること。
電力自由化については、技術的な安定の議論と公平性を確保する議論がからみ合っているので、議論が複雑なものになっています。このため、消費者にとっては理解しづらく、また興味のわかないものになってしまうのでしょう。

消費者は電力小売り自由化時に電力会社を変えるか?

次に2016年春の電力自由化の実現時に電力会社を変更したいかどうか、また変更する時期に関する質問を見てみましょう。

電力自由化後に電力会社を乗り換えてみたいと考える人は、全体の3分の2

電力自由化の実現時に電力会社を変更したいかどうかという質問に対しては、「電気代が今と一緒でも変えてみたい」という回答が5.9%、「電気代が安くなるのであれば変えてみたい」が58.1%となり、合わせて64.0%と全体の約3分の2の人が「変えてみたい」という意識を持っていることがわかりました。

電力会社を変更したい人

乗り換える時期については、様子見の意見も

いっぽう時期についての質問では、「自由化後すぐ」という人が17.2%、「最初に変えた人の様子を見て」という人が49.2%と約半数に達しました。
変更時期については男女差が大きく出ており、「自由化後すぐ」と回答した人は男性では21.1%と2割以上に達したのに対し、女性は12.0%と男性よりも女性の方が慎重な様子がわかります。年齢別でも差があり、「すぐ変える」という人は20代では10.2%なのに、60代は20.7%と、年代が高くなるに従って「すぐ変える」という人の割合が増えているのが特徴となっています。

自由化後の料金やプランについて、消費者の考えかた

電力小売りの完全自由化にともない、競争の拡大で料金が引き下げられることや、多様なプランが提供されることが予想されますが、これについて消費者は具体的にどのように考えているのでしょうか。

電力会社を乗り換えたくなる料金の引き下げ率は10~15%

現状からどれぐらい下がれば他の電力会社への乗り換えを検討するかという質問に対しては、「料金が下がらなくても切り替えようと思う」と答えた人は5.6%でした。「10%までの引き下げ率」では全体の約4割にあたる42.1%が「切り替えようと思う」と回答しています。さらに15%までだと66.9%、つまり約7割が「切り替えようと思う」と回答しています。

電力会社の乗り換えを考える値下げ率

こうした結果から、料金の引き下げ割合として10~15%、平均の電気代から計算すると、年間12,000円〜18,000円の引き下げがあれば、電力会社を変更したい、という方が多いということになります。

エネチェンジでのプラン診断の実績

エネチェンジで提供している「エネチェンジプラン診断」の実績を見ても、やはり年間の電気代の節約率が10%以上になるお客様は、それ以下のお客様よりもプラン変更の決断率が高いようです。現在の地域電力会社が提供するプランでも、標準プランである従量電灯から時間帯別のプラなどに乗り換えることで、多くのご家庭で10%以上の節約が期待できます。

電力会社を選ぶ際に重視するポイント

電力小売りが自由化された後、実際に電力会社を選択する際にどのような点を重視するかを複数回答で聞いたところ、もっとも多かったのが「料金の安さ」の75.5%で、4人に3人が重視することが示されました。

電力会社を選ぶポイント

次いで「料金メニューや契約手続きの分かりやすさ」(54.4%)、「安心安全なイメージの企業であること」(49.9%)と続きました。年代別では、女性の年代が上がるほど料金の安さに関する支持は下がり、「メニューや手続きの分かりやすさ」や「安心安全なイメージの企業であること」といった項目を支持する率が上がりました。

消費者が期待するプランは、長期契約による割引プラン

電力小売りの自由化では、電力会社が新しい料金プランを開発することが期待されています。このとき想定できそうなサービスについて複数回答での質問には、最も利用したいと考えるプランは「長期契約による割引メニュー」(64.9%)で、次いで「時間帯によって料金単価が異なるメニュー」(59.5%)、「電気とガスや水道のセット販売による割引メニュー」(58.8%)と続きました。

電力自由化時に使いたいメニュー

長期契約でお得になるメニューは、割引額を比較すればよいシンプルさと、携帯電話の料金プランなどで既に慣れているサービス形態ということもあり、多くの支持があったものと考えられます。
一方で、長期契約のプランを選ぶと、あとからより魅力的なプランが提供されても、乗り換えにくいという点は消費者にとって悩ましいでしょう。
また、セット販売による割引メニューにも関心が集まっていることがわかります。

選択肢の多様化と複雑なプランを解決するのは、電気料金プランの比較サイト

料金を重視しつつ、多様なプランのわかりやすさも求める消費者にとって、簡単に電気料金プランの比較ができる「スイッチングサービス」は重要になると考えられます。
電力自由化先進国のイギリスでは、電力会社を乗り換えた経験のある人の34%が「スイッチングサービス」を利用して、他社間の電気料金プランを比較、検討して、契約を切り替えています。
エネチェンジは2016年の電力小売全面自由化に際して、他社間のプランをわかりやすく比較できる日本初のスイッチングサービスを提供します。

まとめ

電力小売りの自由化まであと1年以上ありますが、博報堂のアンケート結果を見ると、自由化に対する消費者の関心は既に非常に高く、これまで契約していた電力会社を変更することをいとわない姿勢がうかがえます。同時に自由化による料金の引き下げやセット割引など様々な種類の料金プランへの期待も大きく、電力ビジネスに取り組む企業がこうした消費者の期待に的確に応えられるかが注目されることになります。

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