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東電、TポイントのCCCと連携し、ポイントサービス拡充へ

ポイントカード激戦時代へ
電力自由化ニュース

東京電力はCCCと業務提携し、電気料金の支払いに際して共通ポイントサービス「Tポイント」がたまるサービスを導入すると発表しました。「Ponta(ポンタ)」との同様の提携に続いての発表で、利用者は2社のポイントサービスから選択できることになります。その背景を探ります。

東京電力は、ポイントサービス会社のカルチュア・コンビニエンス・クラブ(本社・東京都渋谷区)と業務提携して電力ビジネスにポイントサービスを導入すると発表しました。
具体的には、第一弾として、全国5346万人の会員が利用し、122社35万店超の店舗が参加しているCCCの共通ポイントサービス「Tポイント」を導入するとしています。

 

広がるポイントサービスの選択肢

この業務提携により、東電の利用者は、現在提供している無料のオンライン会員サイト「でんき家計簿」を進化させた「暮らしのプラットフォーム(仮称)」上で、電気の契約など、各種サービスの利用に応じてたまるポイントを、「Tポイント」として使うことができるようになります。

東電は既に、同じくポイントビジネス運営会社ロイヤリティマーケティングが展開する「Ponta(ポンタ)」への参加も発表しており、利用者は「Tポイント」もしくは「ポンタ」のいずれかを選択できることになります。サービスは2016年1月以降、順次始まる予定です。

気になるポイントの還元率は?

気になるポイントの還元率ですが、Tポイントは現在、エネルギー商社の伊藤忠エネクスグループと提携して、LPガスの利用料200円当たり1ポイント=還元率0.5%=のポイント付与を行っています。
東電の場合も、この換算率が参考になるとみられる。一般家庭の平均の電気代は4人世帯で年間13万円程度に上っていますが、LPガスと同じ0.5%の還元率と仮定した場合、年間で650円相当のポイントがたまる計算になります。

異業種参入・追随で競争激化も

東電はCCCとの業務提携で、Tポイントの付与にとどまらず、連携して東電の売る電気を契約してもらうための販売促進活動や、販売拡充に向けた代理店業務の開拓など、様々なサービスをめぐるビジネスの連携や協業についても検討を行う方針です。

ここには既存顧客の東電からの離脱防止と、供給エリア外からの新たな顧客の獲得という目標があります。これは2016年4月から始まる電力小売りの完全自由化を迎え撃つ全国の大手電力会社が共通して抱える課題でもあります。

電力自由化に際して電気事業に新規参入を計画する事業者もまた、同様のポイントサービスを導入してくることも考えられ、電気料金の価格競争に加えポイントなど付帯サービスも含めた競争が一段と激化することは必至の情勢といえるでしょう。

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嶋田宏実

嶋田宏実

大手メディアの現役記者。欧米での駐在経験があり、各国のエネルギー事情に通じる。
嶋田宏実
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