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東電、リクルートなどとポイントサービスで連携

電力自由化ニュース

東京電力は、電気料金契約でポイントサービス「Ponta(ポンタ)」がたまるサービスの提供や、Webサービス開発などの連携についてリクルートなどと基本合意しました。こうした電力会社と異業種間の提携は、どういった狙いがあるのでしょうか。

東京電力は5月8日、リクルートホールディングスと、共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を展開しているロイヤリティマーケティング(LM)との3社間で、WEBサービスの開発とポイントサービスの提供に関する業務提携を行うと発表し、基本合意書を締結しました。

この業務提携では、東電、リクルート、LMの3社が共同で、2016年1月以降、エネルギーと住まいを中心とした新たなWEBサービスやポイントサービスを提供するもので、東電にとっては、16年4月の電力小売りの全面自由化をにらんで、既存顧客の継続と新規顧客の開拓を図る狙いがあります。

2つの新たなサービスが提供される

基本合意の主な内容については2つの大きな柱があり、ひとつはエネルギーと住まいを中心にした新たなWEBサービスと、もうひとつは新たなポイントサービスです。

生活関連のWEBサービスで電力契約に付加価値を追加

新たなWEBサービスとしては、東電のつくる「暮らしのプラットフォーム(仮称)」にリクルートが展開中のWEBサービスを連携させるほか、新サービスを共同で開発し、日常生活や住まいに関わる付加価値の高いサービスを2016年1月から順次提供する予定です。

電気を使うとポイントがたまるサービス

新たなポイントサービスとしては、東電がLMの共通ポイントサービス「Ponta」と提携し、電気の契約など、東電の提供する各種サービスの利用に応じて、ポイントがたまるサービスを2016年1月以降順次提供する予定です。
リクルートが発行するリクルートポイントは2015年冬、Pontaポイントに変更する予定のため、東電のポイントサービス開始時期には、現在のPonta提携店舗に加え、リクルートのWEBサービス(じゃらん、ホットペッパーグルメ、ホットペッパービューティー、ポンパレモールなど)も利用先として拡充し、利便性が向上したポイントサービスを実現する方向です。

住宅情報サービスの利用者に電気料金の割引も検討

このほかリクルートが運営する住宅情報サイト「SUUMO(スーモ)」の利用者に対し、住宅購入や賃貸の際、電気契約をセットで行うと電気料金を割り引くことなども検討している模様です。

ポイントサービスとの連携は今後も広がるか

電力自由化によって、特に首都圏では電力ビジネスへの新規参入が増えることから、既存顧客の減少を食い止めつつ、新たな顧客開拓を行うことが求められています。ポイントシステムなどを使って顧客に訴える手法は今後も広がる可能性があり、他の企業との提携などが加速する可能性もあるといえるでしょう。

嶋田宏実

嶋田宏実

大手メディアの現役記者。欧米での駐在経験があり、各国のエネルギー事情に通じる。
嶋田宏実
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