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だからこそ節約が大事!介護に必要なお金を考えましょう

家計の節約術

若くて元気なうちは気にならないけれど、介護のための費用捻出はとても厳しいのが現状です。2015年4月に介護保険制度が改正され、私たちの生活はどう変わるのか?いざという時にどうお金を使うのか賢いのか?一緒に考えていきましょう。

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家族で介護保険制度を考えましょう
ますます少子高齢化が進む日本の社会。団塊の世代が75歳以上となって高齢者が急増する10年後に備えて、2015年4月に介護保険法が改正されました。いずれは誰もが利用する介護保険制度。今回の法改正のポイントを整理しながら、節約や将来設計の大切さについて、一緒に考えていきたいと思います。

介護とお金の必要性を考えてみましょう

介護とは、障害者や高齢者、病人などを介抱し、生活の世話をすること。日本では従来「高齢者や病人は子供や家族が面倒をみるもの」という価値観がありましたが、要介護者を抱えた家庭の苦労や介護される側の気苦労、「老老介護」などの社会問題が広く知られるようになり、介護の責任は家庭から社会全体で面倒をみるものという価値観に変わりつつあります。1950年代には60歳といわれていた私たち日本人の平均寿命はいまや80歳を超え、寿命が延びたぶん、誰にとっても「いつかが介護をしなくてはいけない」そして「いつかは介護を受けなくてはいけない」という危機感がのしかかっています。

そもそも介護保険制度とはどんな制度なの?

誰にとっても公平にふりかかるのが「老い」。体の機能が衰えて生活が不自由になることからは、誰もが逃げることはできません。75歳以上になると、4人に1人が家族や公共サービスなどの介護を必要とするといわれているんですよ。介護の問題が現実のものとなるのは、ある日突然起きること。そのための備えが社会保障としての介護保険制度なのですね。

私たちが利用できる介護保険制度とは・・・

これまで家庭でおこなられてきた介護を社会全体で支えあうために作られたのが「介護保険制度」。運営する「保険者」とお金を払って加入する「被保険者」と、介護サービスを提供する「サービス事業者」が連携して、支えあう制度です。

保険者
市町村。

保険料を集めるだけでなく被保険者の要介護認定を行ったり、地域包括支援センターの運営や介護サービスの確保や整備をします。
被保険者
40歳以上の全ての人。

40歳以上65歳未満の医療保険加入者は第2号被保険者、65歳以上は第1号被保険者となり、認定に応じたサービスを受けることができます。
サービス事業者
保険者から指定を受けた民間企業や社会福祉法人、医療法人やNPO法人など。

「在宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」などの事業を展開して、介護サービスを提供します。

介護保険制度のお金のポイント

保険とは事故や病気によって生じる財産上の損失や生活の不利益に備えて保険料を出し合い、その資金によって必要に応じて費用を給付するシステム。保険には国民から強制的に徴収する保険料で国が運営する公的保険と、民間の企業が任意の契約に基づく契約金で運営する私的保険とがあります。

私たちが年をとり、生活に不自由になった時に最低限の生活を保障してくれる介護保険制度は、私たちが40歳以上になったら納める「保険料」と、国や都道府県、市町村が負担する「公費」で運営されている公的保険。介護のお金を考えるときにベースとなるのが、この公的保険なのです。

理解しておきたい介護保険のお金のポイントは・・・
40歳以上になれば保険料の支払いは一生涯続く
年齢に応じて第1号被保険者、第2号被保険者に区分され、それぞれ保険料の算出や徴収方法、介護サービスの利用要件は異なりますが、保険料の負担は一生涯続き、要介護状態になっても保険料を支払う必要があります。
費用には自己負担があり、上限を超えれば全額自己負担となる
実際に介護サービスを利用することで発生する介護サービス費用は、保険者が全額負担してくれるわけではありません。介護保険制度では保険者である市区町村が私たちに要介護状態に対する認定を行い、その認定に応じた介護サービスを受けることができますが、各段階により1カ月に保険者から支給されるサービス費用の上限が決まっています。どの段階でも何割かのお金は自己負担金として支出しなくてはいけませんし、サービス上限を超えれば費用は全額自己負担となります。
自己負担を軽くしてくれる「高額介護サービス費」を忘れない!
同じ月に利用した介護サービス費用の自己負担が一定額を超えると、超過分が払い戻される「高額介護サービス費」が利用できます。同じ世帯で2人以上が介護サービスを利用している場合には、自己負担の費用を合算できます。

老後の生活を考えた貯蓄をしましょう

介護保険制度に加入していても、若いうちは生活に夢中になって気づかない、「老い」の問題。年を重ねるうちにまず自分の親を見て介護の必要性を感じ、次第に自分に忍び寄る老いを感じる・・・。そんな人が多いのではないでしょうか。

若いうちは「まだ大丈夫」と思ってはいても、介護の必要性からは誰もが逃げられないもの。介護保険制度に加入をしていても全てのサービスは保障されず、一生涯お金が必要になるという現状を考えると、早いうちからの家計の節約将来を見越した貯蓄が大切であるといえますね。

介護費用以外にも老後に必要なお金は・・・
生活費
老後は収入が減ります。老後の収入と現在の家計を比べて、食費などの生活費を割り出しましょう。
住居費
賃貸物件に住んでいる場合は家賃が、持ち家でも固定資産税や修繕積立金がかかることは忘れないようにしましょう。
交通費
自由で快適な生活のために無視できないのが交通費。車が生活必需品ならガソリン代や駐車場代、自動車保険料や買い替え費用も必要になります。
医療費
老後は病気の罹患率が上がりますので、介護費用と含めて相当の額を用意しておきましょう。
負債やローンの返済
住宅ローンやリフォームローン、教育ローンなどの返済など、老後に残る負債の返済計画も立てておきましょう。
葬儀費用
自分が死んだ後にかかる葬儀代や墓石費用、財産の相続にもお金がかかります。
夢&生きがい費用
リタイア後にやりたいことや子供たちの生活への援助など、自分の生きがいにもお金を使いましょう。

公的介護保険の改正のポイント



今回の改正は、所得者の低い人の保険料は軽減されますが、一定額以上の所得のある人の保険料や自己負担金は引き上げられるなど、私たちの生活に直接影響を及ぼす大きな見直し。今後の節約生活に影響する、今回の改正のポイントと節約対策を紹介していきましょう。
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豊かな老後の備えのために

収入によって介護費用の自己負担増える

これまでの介護制度では年収などにかかわらず、介護を受ける場合には費用の1割を被保険者が負担してきましたが、改正後の2015年8月からは、一定以上の収入がある被保険者の負担が、2割に増えることになりました。年金収入にすると、夫婦2人の世帯で359万円以上、単身世帯で280万円以上の収入があることが目安。高齢者世帯の約20%は、介護の費用負担が増えると見込まれます。

自己負担が増える世帯の対策としては・・・
「高額介護サービス費」を上手に利用しましょう
1カ月の自己負担が一定額を超える場合には「高額介護サービス費」の払い戻しを受けましょう。1人分では一定額を超えなくても、同じ世帯で2人以上を合算すると一定額を超える可能性があるので、よく確認をしてくださいね。

高齢者の保険料は低所得者の負担が減り、高所得者は負担が増える

これまで65歳以上、第1被保険者の保険料は所得に応じて6段階に区分されていましたが、2015年4月からは9段階に細分化されます。これにより、低所得者の保険料は減るのですが、仕事などで収入のある高所得者の負担は増えることに!まずは自分の収入がどの段階に該当するのか、確認する必要がありますね。法改正前の第1号被保険者が支払う介護保険料の全国平均は、月額4,972円。自治体が独自に軽減や上乗せの割合を決めるので、住んでいる自治体の情報にも注意が必要です。

改正後の段階別保険料の設定方法は・・・
第1段階
基準額×0.3
第2段階
基準額×0.5
第3段階
基準額×0.7
第4段階
基準額×0.9
第5段階
基準額×1.0
第6段階
基準額×1.2
第7段階
基準額×1.3
第8段階
基準額×1.5
第9段階
基準額×1.7

世帯全員の市町村民税が非課税か、本人が非課税である場合には、さらに軽減措置があります。

「要支援」サポートが市町村へ移行する

要支援は身体介護の必要はほとんどなく、買い物や調理、洗濯や掃除といった生活の一部に支援が必要な状態をいいますが、これまでは全国一律で国がサービスを行ってきました。今回の改正では高齢者の利便を考慮して、要支援サービスを国から市町村に移すこととなり、要支援サービスのうち訪問介護と通所介護については、2015年4月より3年間をかけて段階的に「市区町村が取り組む地域支援事業」に移行していきます。サービスの基準や単価などは市区町村が独自に設定することができますが、介護保険制度内でのサービスですので、現行と金銭的な負担は変わりはありません

知っておきたいメリットとデメリット
メリット
NPOや民間企業、ボランティア団体などの参入により、地域の実情に合った多様な介護サービスが受けられる。/dd>

デメリット
市区町村によってサービス内容に格差が出る可能性がある。

「特別養護老人ホーム」の入所基準が厳しくなる

介護保険の施設である「特別養護老人ホーム」は要介護度が重くても受け入れてもらえるうえに、有料老人ホームなどに比べて利用料が安い人気の施設。この施設の入所待ちは全国で約52万人にものぼり、すでに深刻な施設不足に陥っています。この問題の解決のため、これまでの入所基準である要介護1から基準を厳格に引き上げ、入所基準が要介護3以上になります。現在すでに特別養護老人ホームに入居中の人は要介護1、2であってもそのまま住み続けられますが、今後は限られた人しかお得なサービスを受けられない。つまり、多くの人にとっては、介護にかかるお金の負担が増えることになるのです。

要介護1、2でも新規入所できるケースもある!

原則新規入所は要介護3以上ですが、「やむをえない事情」に該当する場合は新規入所できることができます。


  • 認知症高齢者であり、常時の見守りや介護が必要である場合
  • 知的障害や精神障害などもあり、地域で安定した生活を続けることが困難な場合
  • 家族等による虐待が深刻であり、心身の安全・安心の確保が不可欠な場合

など、要介護度が低くても、あきらめてはいけません!

まずは相談をしてみましょう。

一定の資産があると一部の補足給付が受けられない!

特別養護老人ホームや介護老人保健施設に入所した場合の食費部屋代は原則自己負担ですが、低所得者を対象にこれらの費用を軽減する補足給付があります。これまでは所得(市区町村民税非課税)だけで補足給付を受けることができるかどうかを判定してきたのですが、今後増大する介護費用を抑えるために、これからは預貯金などの資産も判定の対象に!補足給付を受ける裏ワザももう使えません。老後の生活のための予備費としての貯蓄も、額によっては負担を増やす原因になる可能性もありますので、注意が必要です。

補足給付の明暗を分ける基準は・・・

これまで補足給付を受けていた所得の世帯でも、


  • 単身世帯で1,000万円超、夫婦世帯で2,000万円超程度の預貯金がある
  • 世帯分離した配偶者に一定の所得があって、課税されている

などの場合は対象外に。今までは収入に含まれていなかった遺族年金や障害年金などの非課税収入も、改正後は収入とみなされます。

介護のお金を賢く使う極意は日頃の節約にあり!

少子高齢化が進むことにより制度を支える被保険者はますます少なくなり、それに反して制度を利用する高齢者の数が激増して、費用面でも人材面でも今後の存続が危ぶまれる介護保険制度。今後3年程度を目安にさらなる法改正が予想され、私たちの豊かな生活を保障するための模索は、まだまだ続いていきそうです。

介護にかかるお金を節約するポイントは?

親であれ自分であれ、自分達の生活を支える介護にかかる費用はケチることのできないお金。計画的な貯蓄と「賢く使う」ことこそが節約につながります。

賢くお金を使うために今からやっておくことは・・・

家族で介護に対する考えを話し合っておきましょう
親の介護も将来的に自分が受ける介護も、決して他人ごとではありません。いざという時に慌てないためにも、家族で介護の意向を日頃から話し合っておきましょう。

介護の主流はまだまだ家族負担が多いのですが、ストレスから親子関係に亀裂が入るケースなどもクローズアップされています。介護の問題は「お金で解決できることも多い」ということも家族でよく話し合い、意思の統一ができたらいいですね。
家族の資産をしっかり把握しておきましょう
介護とお金は切っても切れない、とても密接な関係にあります。いざ要介護状態になったときには月にどの程度の介護費用をかけられるのか、現在の収入や資産から目安をたてておきましょう。公的年金は今後目減りをしていきます。基本的には自分の介護費用は自分で賄うことができるよう、家計の節約を含めた将来設計を心掛けましょう。

現状とても厳しいものと言わざるを得ない、介護とお金の問題。だからこそ、いま無駄なお金を使わないように心がけることが大切なんですね。無駄な電気代を支払っていないか、皆さんもエネチェンジ電力比較で確認をしてみませんか?

貯められるお金をしっかり貯めて、豊かな生活を送るようにしたいですね。

エネチェンジ診断で、電気料金を比較・節約!
切り替えるといくら節約できるのか、確認してみましょう。
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