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高圧電力での基本料金の仕組みとは?

自営業者必読!経営の知恵袋

高圧電力の基本料金の仕組みや計算方法を解説します。電気代削減の際にも必要になる重要な知識です。

「会社の電気代ってどういう仕組みで計算されているんだろう?」という疑問にお答えします。

会社の電気代の計算方法といっても種類は様々。契約電力の大きさの違いによっても異なります。

今回は契約電力が比較的大きい高圧電力のケースを解説。中でも電気代削減にあたって重要になる基本料金の仕組みをご説明します。

高圧の電気料金と基本料金の計算方法は?

まずは基本料金に関する説明の前に、毎月の電気代の計算方法についてです。

高圧電力での電気代の計算式は、次のようになります。

  • 電気料金=基本料金+電力量料金+再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)+燃料費調整額

中でも今回のテーマである基本料金の数値は、利用できる電力の上限である「契約電力」の高さに比例します。その計算方法は、次のようになります。

  • 基本料金=基本料金単価×契約電力×力率割引(1.85-力率/100)

高圧電力の基本料金の仕組みを解説!

基本料金のそれぞれの項目について説明します。

基本料金単価

契約電力1kWごとにかかる単価。電力会社の契約メニューによって異なります。

契約電力

電力会社との契約上、使用できる最大電力。算出方法は契約電力の水準によって異なります。

契約電力が500kW未満の「高圧小口」の場合は、直近12か月の最大使用電力量で決まる「実量制」。500kW以上の「高圧大口」「特別高圧電力」では、電力会社との協議で決まる「協議制」になります。

実量制での契約電力を決める「直近12か月の最大使用電力量」については、少し説明がいるかもしれません。

直近12か月の使用電力量のうち、最も高い月の数値(kW)が契約電力として設定されます。例えば毎月の使用量が次のような場合、使用量が最も多い18年2月の数値が向こう1年にわたって契約電力(410kW)になります。

また以下のグラフのように、仮に翌19年2月の最大使用量が360kWになったとします。

するとこの時点から直近12か月の中では、18年12月の使用量が最大使用量になるため、契約電力は370kWに下がることになります。

このように毎月の最大使用量は契約電力に大きく影響するため、電気代削減にあたってとても重要な要素なのです。

それでは毎月の最大使用量はどのように決まるのでしょうか?仕組みは次のようになります。

  • その月の中で、30分ごとの平均使用電力量を計測
  • 最も使用量の多かった時間帯の数値(最大デマンド値)をその月の最大使用量としてカウント

もう少し具体的な仕組みはこうです。

1日24時間を30分ごとに区切ると、48回の枠があることになります。仮に30日間の月であれば、48回×30日=1,440回の枠が出てきます。

この1,440回の枠の中で、30分ごとの平均電力使用量が最も多かった枠の値が、その月の最大使用電力量になります。

つまり1か月の最大使用量は、30分ごとの数値同士の比較で決まるのです。

そのため電気代を抑えるためには、30分ごとの平均使用電力量が契約電力を超えないよう抑えることが重要になります。

どれだけ全体の電力使用量を節約しても、30分ごとのピーク値が変わらなければ契約電力は下がらないのです。

以上が実量制での契約電力の話ですが、高圧大口(500kW以上)と特別高圧電力が対象の協議制では、電力会社との協議で契約電力が決まります。

主に自社の最大デマンド値や使用する負荷・受電設備、負荷率などを基準に、年に1回協議することになります。

仮に協議で決まった契約電力を超える使用量が発生した場合、ペナルティとして超過分に応じた違約金を支払うという仕組みです。

力率

力率はあまり聞きなれない用語かもしれません。力率とは、電源から利用者に届けられた電力のうち、実際に消費された電力(有効電力)の割合を指します。

ということは、利用者に届けられたのに消費されなかった電力もあることになります。「無効電力」と呼ばれるこうした電力は、消費されることなく電源と設備の間を行ったり来たりしています。

電力会社からすると、実際に消費される有効電力の割合(力率)が高いほうが望ましいことになります。

電源から送り出したにもかかわらず、消費されなかった電力(無効電力)には請求できないからです。

そのため有効電力の割合である力率が一定以上の利用者には、「力率割引」という形で基本料金を割り引く仕組みがとられています。

反対に、力率が一定水準以下の利用者には、「力率割増し」として基本料金を割り増しにしています。

割引と割増しの境目になる力率割引の標準は0.85。力率は毎月の電気代の明細書に記載されているので、ぜひ一度ご確認ください。

仮に力率の改善が必要になった場合は、有効電力を調整できる「コンデンサ」を設置するといったやり方があります。

具体的な改善方法については、月に一度来ている電気主任技術者が作成している点検報告書が役に立ちます。必要な際は電気主任技術者に相談してみましょう。

高圧電力の基本料金の仕組みと削減方法まとめ

高圧電力の基本料金に含まれる、「基本料金単価」「契約電力」「力率」の3要素について説明をしてきました。

高圧電力の法人の場合、力率が85%を下回るケースは多くないでしょう。ただ自社に適したプランによって「基本料金単価」が最適化されているか、ピークシフトによって契約電力を抑えることができているか、といった点では改善の余地が大きい企業がまだまだ多いかもしれません。

次の表を参考に、自社の基本料金を下げる余地がありそうか検討してみてください。

もっと手軽なコストダウン方法があります!

基本料金の中で、電気代削減へのインパクトが最も大きな項目は、契約電力の引き下げでしょう。

30分ごとの平均使用量が跳ね上がっている時間帯が一部あることで、割高な電気代を払うことになっている企業は少なくないはずです。

ただ契約電力を引き下げるレベルでの節電は、労働環境などへの負荷が大きくなる可能性もあります。たとえば夏場の空調利用を控えることで、従業員の生産性が下がってしまうといった具合です。

そういったデメリットを避け、電気代の水準そのものをかんたんに下げる方法があります。

それは電力会社を見直すことによって、単価の安い電力会社へ切り替えるという方法です。

法人が選べる電力会社はいまや600社以上もあります。そんなにたくさんの電力会社から自社にぴったりな電力会社を選ぶのは難しそうですよね。

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