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電気代に含まれている「燃料費調整額」とは?

でんきの基本

私たちがいつも支払っている電気代には、「燃料費調整額」というものが含まれています。「燃料費調整額」とはいったい何で、どういった仕組みで決まっているのか、ご説明しています。

私たちがいつも支払っている電気代には、「燃料費調整額」(燃料調整費)というものが含まれています。

燃料費調整額というものはどんなもので、なぜ私たちの電気代に含まれて請求されてくるのでしょうか?

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燃料費調整制度・燃料費調整額とは

火力発電で使う燃料の輸入価格は常に変動しているため、その変動分を調整するために毎月「今月の燃料費調整額はいくらです」と自動的に電気料金に含まれて請求されてくるものです。飛行機の燃油サーチャージと似た仕組みです。

毎月の値上がり、値下がりとして1kWhあたり数円のプラス、もしくはマイナスで計算されていますが、月ごとの電気使用量の変化と重なって、あまり変化を実感できていないかもしれませんね。

燃料費調整額の算出方法

まず、電力会社は電気料金改定を経済産業省へ申請する時に、電気料金の単価を設定するとともに、「基準燃料価格」という、燃料費調整額を算定する際の基準となる単価を設定します。これは電力会社が考える「このぐらいの価格で燃料を買い付けられる」という前提価格です。
その上で、原油・石炭の貿易統計価格をもとに、「平均燃料価格」という、直近3か月間の平均値を毎月算出します。

この、「平均燃料価格」と「基準燃料価格」を元にして燃料費調整額が決定されます。その月に決定された燃料費調整額は、2か月後の電気代請求時に反映されます。

毎月算定される平均燃料価格(市場での燃料の価格)が、基準燃料価格(想定していた買い付け価格)を上回る場合はプラス調整、下回る場合はマイナス調整が行われます。例えば、

燃料費調整額がプラス0円75銭、使用電力量が300kWhだった場合
0.75×300=225円
燃料費調整額はプラス225円となります。
調整額がマイナス0円75銭、使用電力量が300kWhだった場合
-0.75×300=-225円
燃料調整額はマイナス225円となります。

燃料費調整額はどこに書いてあるの?

多くの場合、毎月の電気代を知らせる「電気ご使用量のお知らせ」(電力会社の請求書)に記載されています。

燃料費調整額としていくら請求されたかではなく、単価が記載されているので、実際に請求されるのは単価x使用量(kWh)です。

また、各電力会社のホームページでも確認することができます。

燃料費調整額以外の電気代の内訳は?

こうした制度上の理由が主となって、電気ご使用量のお知らせにはさまざまな金額の表示が記載されることになってしまっていますが、私たちの支払っている電気代は最終的には以下のように計算され、請求されています。

電気代(請求総額)
基本料金+従量料金((電力量単価±燃料費調整単価+再生可能エネルギー発電促進賦課金単価+太陽光発電促進付加金単価)×使用電力量(kWh))− 割引総額

私たちが支払っている電気代をわかりやすくまとめると、上記のような計算式で表すことができます。毎月固定でかかる「基本料金」部分と、期間中にご家庭で使われた電気の量である「使用電力量(kWh)」に連動する「従量」部分が存在するわけです。
この式に登場する項目は

  • (1)基本料金
  • (2)電力量料金(従量)
  • (3)再生可能エネルギー発電促進賦課金(従量)
  • (4)割引額

などとして、「電気ご使用量のお知らせ」などに記載されています。これらが一体何を意味しているのかを、ひとつずつ見ていきましょう。

(1)基本料金

ご家庭で契約されている料金プランの基本料金です。電力の使用量に関わらず一定金額が適用されます。プランによっては基本料金が存在しないものもあります。

(2)電力量料金(従量)

電力量料金とは、ご契約プランに設定されている1kWhあたり料金単価(電力量単価)に、その期間中にご家庭で使われた電気の使用量(使用電力量 kWh)を掛けた金額と、燃料費調整額を足した(もしくは引いた)ものとなります。

電力量料金はこのように計算されています
(電力量単価±燃料調整額)(円)×使用電力量(kWh)
(3)再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、風力発電・地熱発電・水力発電などの再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を消費者が負担するものです。単価は全国一律にkWhあたりの単価が毎年設定され、その単価をご家庭の電気使用量(使用電力量)に掛けた額が毎月の電気代の請求額に含まれます。

(4)割引額

ご契約の電気料金プランにより、夜間蓄熱式機器を設置されているご家庭・オール電化住宅のご家庭などに適用される割引や、支払方法を口座振替にした場合適用される割引など様々な割引があります。割引額の算定方法は、一口あたりであったり、電力量料金の一定割合が割り引かれるなど様々ですが、その割引総額が電気代の請求額から毎月引かれます。

「燃料費調整額」制度があるのになぜ電気料金自体を値上げするの?

電力会社が電気料金の値上げをする際、値上げ理由を「原子力発電所が予定通り稼働しなかったため、火力発電に使う燃料の量が予想以上に増えてしまった」などと説明しています。

しかし、火力発電に使う燃料の量が増えたとしても、電気料金自体値上げをしなくてもその分を燃料調整額を増やして調整すればいいんじゃないの?という疑問がでてきます。また、電気料金は認可制のはず。それなのに燃料費調整額で変更してよいのでしょうか。

電気料金は認可制……燃料費調整額の値上げはいいの?

たしかに電力会社は電気料金を変える際、政府に認可を取る必要があります。この時、電力会社は「このぐらいの価格で燃料を買い付けられる」という前提条件となる基準燃料価格を設定します。これをもとに原価計算をして、認可されたものが、電気料金単価(kWhあたりの単価)です。

「燃料調整額」は、この「基準燃料価格」と実際の平均燃料価格に違いが生じた際、決まったルールのもとに計算して追加請求、もしくは割り引くことを電気料金を規制する法律の施行規則で定めたものであり、燃料の値段しだいで自動的に決定されるのです。

そして「燃料調整額」は3ヶ月ごとの平均を毎月計算し、2ヶ月後の料金に反映されます。つまり、ある年の1月に燃料の価格が下がったとき、11月、12月、1月の燃料価格の平均と「基準燃料価格」を比較します。この結果、基準燃料価格よりも値下がりしていても、その反映は早くても3月の請求になるんです。

火力発電の量が増えた分は燃料調整額で調整すれば良いのになぜ電気料金の値上げがあるの?

火力発電量が増えてしまった際に、電力会社は増えてしまった「量」に対して燃料調整額で調整ができない仕組みとなっています。

火力発電に使うための燃料の「調達費用分」(単価の変動)は燃料費調整額に反映できるのですが、燃料を使って作った電気の「割合の変化」(燃料購入量の変動)は燃料費調整額に反映できません。

調達費用分(単価の変動)
燃料費調整額に反映できる
作る電気の割合の変化(燃料購入量の変動)
燃料費調整額に反映できない

燃料費調整額や電気代について正しく知って最適な電気料金プランを選ぼう

燃料の輸入価格によって電気代の燃料費調整額(燃料調整費)が変わります。しかし、全電力に占める火力発電の割合が変わったり、燃料を買い付けられる価格が長期的に大きく変化してしまった際や、会社運営にかかる基本的なコストが増減したなどの際に電気料金の値上げが行われることがあります。

電気代を上手に節約していくためには家庭に見合った電気料金プランを選ぶことがとても重要です。
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