一般的な電気料金プランには、燃料費調整額という項目が含まれています。燃料費調整額とは何か、なぜ請求されるのか、電力会社によって違うのか、といった疑問にお答えしましょう。

更新日

2023年5月2日

燃料費調整額とは

燃料費調整額とは何か、電力会社によって違うのか、基本的なことから解説します。

燃料費調整額とは「電気料金の算出項目のひとつ」

そもそも電気料金は複数の項目で算出されています。一般的な電気料金プランの算出方法は次の通りで、燃料費調整額もその項目のひとつ。

燃料費調整額は、発電に必要なLNG（液化天然ガス）など燃料の価格変動を電気料金に反映させるためのものです。必ず毎月変動し、燃料費が基準価格よりも低ければ電気料金から減算、高ければ加算されます。よく旅行をする方には、飛行機の燃油サーチャージに似た仕組みと説明すればわかりやすいかもしれませんね。

経済産業省資源エネルギー庁は、燃料費調整額を電気料金に含める目的を次のように説明しています。

燃料費調整制度は、事業者の効率化努力のおよばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的とし、平成8年1月に導入されました。

出典:燃料費調整制度について|経済産業省エネルギー

「燃料費調整額のないプラン」も登場しています！

燃料費調整額などが含まれていないプランも登場しています。電力サービス「よかエネ」のプランは、電力量料金と再生可能エネルギー発電促進賦課金のみで算出されるのが特徴です。燃料費調整額などが含まれていないので、予想外の金額変動がないのはもちろん、基本料金も0円で電力量料金も一律設定というシンプルさが魅力。

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燃料費調整額は電力会社によって違う

燃料費調整額は、電力会社によって違います。 旧一般電気事業者の場合、最新の燃料費調整単価は月末に公式ホームページで発表します。気になる方は確認してみましょう。

旧一般電気事業者とは北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力を指します。

燃料費調整額の推移一覧

次の表は、東京電力エナジーパートナー（東京電力EP）や関西電力など旧一般電気事業者の燃料費調整単価をまとめたものです。それぞれ燃料費調整額が違うことがわかるでしょう。

ご覧の通り、燃料費調整単価は加算・減算されるため、月々の電気代への影響も少なくありません。

燃料費調整額の「上限」とは

燃料費調整額は燃料費によって加算・減算されますが、上限・下限設定があります。燃料費調整額の上限設定があるプランの場合、上限超過分は燃料費調整額に反映されません。詳しく解説していきましょう。

燃料費調整額の上限は電力会社・プランによって異なる

電気料金プランは、大きく2つにわけることができます。1つ目は「規制料金」という、電力自由化より前から提供されてきたもので、旧一般電気事業者の従量電灯プランなどが該当します。2つ目は「自由料金」という、電力自由化以降に生まれたもので、「規制料金以外」のプランが該当します。

「規制料金」については、消費者保護の観点から料金自体が法律で決められているだけでなく、燃料費調整単価の上限が設定されています。燃料費の高騰で上限に達した場合、それ以上は値上がりしなくなります。上限金額は電力会社によって違いますが、下限設定はありません。

「自由料金」については、「規制料金」と違って料金だけでなく上限設定の決まりがありません。そのため、旧一般電気事業者の自由料金のプランや新電力のプランは、上限設定をしているものもあれば、していないものもあります。

燃料費調整額の上限撤廃をした電力会社一覧

2022年、海外情勢の悪化や円安などが起こり、燃料の調達コストが上がり続け、同年9月時点で旧一般電気事業者10社すべての燃料費調整額が上限に達している状況です。そのため安定供給を目的として、自由料金のプランの燃料費調整額の上限撤廃を実施する電力会社が増えています。燃料費調整額の上限を撤廃している新電力・旧一般電気事業者を一覧にまとめました。

燃料費調整額の上限撤廃をした新電力一覧

燃料費調整額の上限撤廃を実施した新電力をご紹介します。対象プランについては、各電力会社のサイトを確認しましょう。

リスト内の電力会社は一例です。すべての燃料費調整額の上限撤廃を実施した新電力をリストアップしたものではありません。

燃料費調整額の上限撤廃をした旧一般電気事業者一覧

つづいて、燃料費調整額の上限撤廃を実施した、旧一般電気事業者の「自由料金」のプランをご紹介します。

電力会社による燃料費調整単価の算出項目の見直しについて

そもそも燃料費調整単価は、次のように算出されています。

• 燃料費調整単価=（月の平均燃料価格-基準燃料価格)×基準単価/1,000円

海外情勢などの影響で、一部の旧一般電気事業者は規制料金の値上げに加え、燃料費調整額に関する改定も申請中。前述の算出時の項目「基準燃料価格」「基準単価」に加え、月の平均燃料価格の上限も見直される予定です。

以下の表は、2022年11月に東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・沖縄電力、2023年1月に北海道電力・東京電力が申請した燃料費調整額の算出時の費用項目の改定前後の額をまとめたものです。申請中の内容のため、金額は変更される場合があります。また実施時期も未定。

平均燃料価格の上限は、規制料金のみ適用。

東京電力を例に挙げて、月の平均燃料価格が120,000円になった場合で、改定前後でどの程度の差が出るか試算してみましょう。

• （66,300円-44,200円）×0.232円/1,000円=5.13円

燃料費調整単価の単位は銭単位。端数は四捨五入しています。

改訂前の場合、上限が66,300円と設定されているため、月の平均燃料価格が120,000円でも、平均燃料価格は66,300円で計上されます。

• (110,000円-94,200円)×0.232円/1,000円=5.99円

燃料費調整単価の単位は銭単位。端数は四捨五入しています。

改定後は、基準燃料価格が上がっているので、燃料費調整単価がプラスかマイナスに転じる分岐点は高くなっています。しかし月の平均燃料価格が120,000円くらいまで高騰した際は、改訂前よりも燃料費調整単価が高くなることがわかります。

燃料費調整額は電気料金を決める大事な項目

燃料費調整額は、電気料金を算定するためのひとつの項目であり、変動すれば月々の電気代に影響があることがわかりましたね。検針票やマイページなどでいくらかかっているか、一度確認してみると◎

電気代が気になっているなら、電力会社の見直しがおすすめです。電気・ガス比較サイト「エネチェンジ」では、郵便番号などを入力するだけでぴったりの電力会社が見つけられます。お得なキャンペーンを実施している電力会社もあるので、チェックしてみてくださいね。