「事務負担は最小限」
約80拠点を抱える法人が実現した、年間850万円削減の裏側

昨今のエネルギーコスト高騰は、多くの事業所を抱える法人にとって無視できない経営課題となっています。しかし、いざ「新電力への切り替え」を検討しようにも、最適な一社を選ぶ労力や、切り替えに伴う事務負担を懸念し、二の足を踏むケースは少なくありません。

横浜市内で約80もの事業所を運営する社会福祉法人横浜市福祉サービス協会の総務課長兼事務局次長・藤﨑氏も、かつてはその一人でした。異業界から転身し、経営安定化を担う藤﨑氏は、法人の経営基盤を強固にするため電力コストの適正化に着手します。

その過程で藤﨑氏が直面したのは、電力業界の複雑さ、そして検討パートナーとなったエネチェンジBizへの率直な疑念でした。
「最初は、本当に大丈夫な会社なのか？ と疑っていました。手数料も取らずに、なぜここまで動くのか、と」

不信感から始まったパートナーシップがいかにして信頼に変わり、まずは先行した7拠点だけで年間約850万円という大きな削減成果(試算)を生み出したのか。大規模組織における「失敗しない電力改革」の要諦を伺いました。

正直に言いましょう、最初は全く信用していませんでした（笑）。ウェブサイトを見ると、仲介手数料は一切取らないと書いてある。まともな社会人経験があれば、どこで収益を上げているのかわからないサービスには不安を覚えるのが当然です。「後から高額な請求が来るんじゃないか」「何か裏があるはずだ」と思ったんです。

納得がいかなかったので、実は直接エネチェンジBizのオフィスまで足を運びました。相手がどんな人間で、どんな環境で仕事をしているのか、自分の目で確かめたくて。

そこで「電力会社側から紹介料を得る仕組みであること」「利用者には一切の負担がないこと」を包み隠さずロジカルに開示してくれたことで、ようやく疑念が晴れました。仕組みがわかれば、怪しさは信頼に変わります。

それ以上に心を動かされたのは、営業担当者の存在です。入社間もないと聞いていましたが、電力市場の複雑な仕組みを完璧に把握し、レスポンスも驚くほど速い。その誠実な仕事振りに触れ、「この担当者なら、複雑な拠点の切り替えも任せられる」と確信しました。

社会福祉法人 横浜市福祉サービス協会では、電力費を単なる光熱費としてではなく、職員の雇用を守り、サービスの質を維持するための「経営原資」として捉えています。
現在は、まず7拠点で先行して切り替えを行い、効果を確認しながら段階的な展開を検討しています。
人手不足やコスト高騰が続く中、目に見えにくい固定費の増大が、現場に必要な投資を圧迫しかねないという課題意識がありました。

そこで藤﨑氏が重視したのは、単なる「安さ」ではありません。
大規模組織特有の事務負担を増やさず、現場が納得できる形で進められるかどうかという点でした。
複雑な市場環境や権利関係がある中でも、専門家の知見を活用することで、現場の追加負担を最小限に抑えながら、先行拠点だけで年間約850万円の削減効果（試算）を実現しています。

先行拠点での導入後は、中長期的なコストメリットが着実に積み上がり、当初は慎重だった現場の施設長からも「非常に助かっている」といった声が寄せられているそうです。
経営と現場、そのどちらかを犠牲にするのではなく、両立させる形でコスト最適化を進められたことが、今回の取り組みの大きな成果と言えるでしょう。

電力コストの見直しは、貴社の現場や事業活動の質を維持していくうえでも、大きな影響を与え得ます。
「自社にも同じような課題がある」と感じた方は、切り替えを検討する前に、まず“どれくらい見直し余地があるのか”を数字で把握するところから始めてみませんか。

エネチェンジBizでは、検針票一枚から無料で複数社の見積を比較し、貴法人に合った選択肢をご提案しています。
まずは、社内で議論するためのたたき台となる数字を確認してみてください。