「1分あたりの電気代」が職員の意識を変える。
地域医療を守り抜く急性期病院が、電力のプロを“右腕”に選んだ理由

病院経営において、電気・ガス・水道というライフラインの維持費は、単なる経費ではなく、文字通り「命を繋ぐためのコスト」であると考えています。特に当院は、救急患者を1秒の猶予もなく受け入れる機能を守ることを至上命題としています。470床を常にフル稼働させるためには膨大なエネルギー供給が欠かせません。

しかし、医療機関が直面している現実は極めて過酷です。最大の壁は、病院という組織が「公定価格」である診療報酬によって運営されている点にあります。一般企業であれば、燃料費や物価の高騰を製品価格に反映させることができますが、私たちは入院費や診察料を自分たちの判断で上げることはできません。

さらに追い打ちをかけるのが、医療特有の税制問題です。医療は非課税取引であるため、電気代の支払いに伴う消費税を患者さんに請求することが叶いません。電気を買う際には10%の消費税を支払う一方で、提供するサービスには税を乗せられない。この物価高と税負担の「二重苦」がダイレクトに病院の体力を奪います。

そんななか、電力コストの適正化は、単なる節約の域を超えた「持続可能な地域医療のための死活問題」となっていました。

あの時期の孤独感と焦燥感は、今思い出しても胸が締め付けられる思いがしますね。当院は2017年の新築移転の時期の関係で、電力契約が「11月スタート」という特殊なサイクルになっていました。

ロシアのウクライナ侵攻を発端とした市場の激変を受け、11月に更新を迎える当院は、電力の確保に困難を極めました。何社も新電力に電話をかけましたが、オペレーターの段階で「新規は無理です」と断られ、営業担当にすら取り次いでもらえない状況でした。ようやく繋がっても「病院という大きなリスクは負えない」と門前払いを受ける毎日が続いたのです。

当時はコロナ禍の真っ只中で、駐車場に仮設病棟を設置し、感染症対応にあたっていた時期でした。現場の命を守る責任と、エネルギーインフラの継続性が脅かされる恐怖。情報を収集し続けるなかで、ふと思い出したのが、自宅の電気を5年以上エネチェンジで切り替えていた実体験でした。

率直に申し上げて、もし自宅でエネチェンジを利用していなかったら、職場での導入を申し込むこともなかったでしょう。見ず知らずの比較サイトの情報だけで、病院という巨大な組織の重い責任を預けるには、リスクがあまりに大きすぎると感じたからです。

私自身、家では5年以上前からプランを見直し、ライフスタイルの変化に合わせて何度も切り替えてきました。その過程で感じていた「誠実さ」と、一度のトラブルもなかった「実績」を身をもって知っていたからこそ、法人の電力環境という複雑な領域においても、彼らなら最適な選択肢を導き出してくれると確信できました。

実際、担当のスタッフさんは、私の些細な疑問や不安に対しても、常にプロとしての裏付けを持って答えてくれました。単なる仲介業者ではなく、私たちの苦境を理解し、ともに解決策を練り上げてくれる「右腕」のようなパートナーを得られたことが、最大の救いとなりました。