成約率ほぼ100％のコンサルが明かす、
エネチェンジ Bizを“最強の武器”に変える『目的貢献型』営業の本質

中小企業や医療機関、福祉事業に寄り添い、人と金、情報、そして実務を現場で支える経営コンサルティングを展開する株式会社みらいサポートホールディングス。

元・大手生命保険会社のトップセールスとしてのキャリアを持ち、独立後わずか数年で数多くの経営者から絶大な信頼を集める代表取締役CEO須田氏と取締役副社長村雲氏に、エネチェンジ Bizとのアライアンス経緯や、脅威の“電力コスト削減提案の明細お預かり率ほぼ100％”を叩き出す独自の営業手法についてお話を伺いました。

一言で言えば、商品（手段）を売るのではなく、経営者の目的である「売上と利益を上げること」に直結する経営支援の話しかしないからです。

多くの営業マンは、決裁権のない実務担当者（川下）に商品のよさを熱弁する「確率論の仕事」をしています。しかし、数百万から数千万が動く法人契約は、上流（川上）である経営者を動かさなければ絶対に決まりません。

私が経営者にアプローチする際は、保険や電気の話は一切せず、まずは経営の役に立つ情報をレポートにして届けます。これは独立前に、税理士会計事務所や社労士事務所、大手のコンサルファームで2年間無報酬でカバン持ちをして学んだ生のノウハウです。

それまで「保険はいらない」と門前払いだった経営者から「こういう話が聞きたかったんだ」と相談される関係を最初に作る。この信頼関係の構築があって初めて、その後の電気代削減の提案が“ほぼ100%”という確実性の高い成約に繋がっていくのです。

経営者の「利益を出したい」という目的に応えるため、売上アップの支援と同時に、固定費・販管費の削減提案を始めました。自分で全国の電力会社や燃料会社に電話をして条件交渉をしていた時期もあったのですが、情報収集や見積もり取得の限界を感じていたんです。その時にネットの検索でエネチェンジ Bizさんを知り、ホームページから直接コンタクトを取りました。

それまでは数十社と個別にやり取りしていたものが、エネチェンジ Bizさんにお願いした途端、一括で最適なプランをバッと出していただけるようになりました。お客様にとっても明確なメリットが提示しやすくなり、そこからエネチェンジ Bizさんへの一本化を決めました。

担当の方は、本当に素晴らしいですね。営業において、レスポンスの早さは命です。お客様を待たせると熱量が下がってしまいますが、担当の方はとにかくスピーディー。
さらに、こちらの要望に対して社内の一般的な業務の枠を超えて、細かい資料の整備や電力会社の状況確認など、泥臭いフォローまで徹底的に伴走してくれます。この迅速さと丁寧さこそが、他社との圧倒的な“差別化と付加価値”だと感じています。

何より大きいのは、ほぼすべての商談に同席していただいていることです。私たちは電気の専門家ではないので、お客様からマニアックな質問をされると答えに詰まってしまいます。そこにプロが同席し、幅広い提案や解説をその場でしてくれる。この体制が私たちだけでなく、お客様への圧倒的な安心感と成約率の高さに繋がっています。

また、経営者が一番恐れているのは“新電力の倒産・価格高騰リスク”です。だからこそ、窓口であるエネチェンジ Bizさんが東証グロース上場企業であり、何十社もの確かな提携先を抱えているプラットフォームだという事実が、最大の安心材料になります。「万が一、契約先の1社に何かあっても、これだけのバックボーンがあればすぐに次の最適なプランに切り替えられますよ」と胸を張って提案できるからこそ、経営者の方に安心して選んでいただけるのだと思います。

「電気代安くなりますよ、見積もりませんか？」という質問は絶対にしません。それでは「やるか/やらないか」の二択になり、断られたら次のチャンスが消えてしまうからです。

私たちは、まず「今、物価高や電力会社の値上げが続いていますが、御社ではいかがですか？」というオープンな質問（拡大質問）から入ります。「他社さんも電気代削減で受注したんですよ」と第三者の影響力を交えてイメージを湧かせることで、物売りにならずに相手の本音を引き出せます。
実は、経営者が一番頭を悩ませているのは電気代ではなく「人件費（社会保険料）」です。だからこそ、まずは一番関心の高い従業員の採用、定着率のアップ、生産性の向上、そして社会保険料の適正化の話でドアノックします。そして全体のコストの悩みを聞き出す中で、「実は電気が一番負担で…」「キュービクルが古くて…」という本音を自然に引き出していきます。

驚くことに、10人の経営者がいれば6〜7人は「東北にいるのになぜ東京電力系の会社と契約できるのか」「新電力に切り替えたら停電の時の対応が悪くなるのではないか」と、基本的な仕組みを知りません。専門家の当たり前は、お客様の当たり前ではないのです。
そこを丁寧に、最初から安心材料を提示した上で「それなら一度、電気も一緒に見直してみませんか？」とご提案する。このアプローチを行うからこそ、社長命令で検針票（明細）を“ほぼ100%”の確率でお預かりすることができ、 その後の確実な削減提案へと繋がります。

私たちは、提携企業のことを“ビジネスパートナー”ではなく“ファミリー（家族）”だと思っています。いい時も悪い時も、お互いの目的のために全力で貢献し合うのが当たり前。今後もエネチェンジ Bizという家族の力を借りながら、より多くの中小企業を救っていきたいですね。

強いて今後の要望を挙げるなら、お互いの進捗やチェック事項が一目でわかる“共有プラットフォーム（工程表）”のようなDX化がさらに進むと、失注後のフォローやクロスセルにも繋がり、代理店全体の生産性が爆発的に上がるのではないかと期待しています。

私たちが現場で大切にしているのは、ぶっつけ本番の“電気の物売り”ではなく、なぜ今エネチェンジ Bizと一緒に削減に動いているのかという“目的”と“ストーリー”をしっかり持って経営者と向き合うことです。

そして、営業のゴールは“契約”でも“手数料をもらうこと”でもなく、“紹介をいただくこと”だと思っています。

目の前の契約だけで終わらせてしまうのは、来年の種を植えずに刈り取ってしまうのと同じで、いつまでも泥臭い確率論の営業から抜け出せなくなってしまいますよね。そうではなく、お客様の期待を上回るプラスアルファの感動を提供し、「あなたに任せる」という絶対的な信頼関係を作れれば、経営者から次の経営者へ、驚くほど自然に紹介の輪が広がっていきます。

経営者に紹介をお願いするときも、「誰か紹介してください」ではなく、「もし今回の削減に喜んでいただけたら、周りで同じようにお困りの方をご紹介いただけませんか？ぜひお力を貸していただきたいんです」とストレートに伝えるだけです。本気でお客様のために動いていれば、経営者は必ず味方になってくれます。一球入魂の精神で、ぜひエネチェンジ Bizという最強の武器を活かしてみてください。

今回のインタビューで須田氏・村雲氏が明かしてくれたのは、単なる削減テクニックではなく、クライアントの目的に徹底的に向き合う“目的貢献型”営業の本質でした。“電気”というどの業態でも100%使用する強力なインフラ商材を、自社の強みと掛け合わせることで、成約率ほぼ100%という驚異的な成果を生み出すことが可能になります。

エネチェンジ Bizでは、現在、共に中小企業や法人の経営改善を支える法人代理店（パートナー企業様）を広く募集しています。

東証グロース上場企業としての高い信頼性と、45社以上の電力会社から一括で見積もりを提示できる提案力は、新規開拓の強力なフックになります。専門知識は一切不要です。スピーディーな見積もり対応はもちろん、専門スタッフが実際の商談に同席してクロージングまで徹底サポートいたします。

コンサルティング、保険、税務など、BtoBビジネスを展開している企業様にとって、電力コストの削減は既存顧客とのリレーションを強化し、新たな収益軸を作る最適な商材です。「自社の営業フックを増やしたい」「クライアントのコスト削減に貢献したい」という企業様は、まずはお気軽にお問い合わせください。