本記事ではエバーグリーン・マーケティング株式会社の法人向け電気販売サービスについて、供給エリアや電源構成のほか、契約期間や支払い方法といった契約に関する情報などをご紹介します。

更新日

2024年1月31日

エバーグリーン・マーケティング株式会社の企業情報（沿革・サービス内容）

エバーグリーン・マーケティング株式会社は、2019年に東京電力エナジーパートナー株式会社とイーレックスグループの間で、共同出資会社として設立されました。

両社の経営資源やノウハウを活用し、次の時代に向けた新たな小売電気事業の展開、更なる付加価値の提供などを掲げ、法人向けに電力供給を行っている電力会社です。

再生可能エネルギーをもっと身近なものとして顧客へ提供することを通じて、持続可能でグリーンな社会の実現に貢献するとともに、ビジネスパートナーとの共創によりさまざまなサービスを提供しています。

また、100％子会社のエバーグリーン・リテイリング株式会社では、家庭用電力の販売も行っています。

エバーグリーン・マーケティング株式会社の法人向け新電力としての特徴は？

エバーグリーン・マーケティング株式会社は、2019年から電気事業に参入している新電力です。

新電力の老舗であるイーレックスグループの持つノウハウを活かし、さまざまなニーズに応える小売体制を確立、全国に販売ネットワークを拡充しています。また、自社発電所を全国各地に保有しており、再生可能エネルギーの安定した調達と供給が可能です。

自社電源と市場調達電源などを組み合わせ、企業ごとに最適な電源構成の料金プランを提案しています。また、実質的にCO2排出係数をゼロにするプランも用意しており、環境配慮に取り組みたい企業向けのサービスも広く展開しています。

エバーグリーン・マーケティング株式会社の供給実績

経済産業省資源エネルギー庁の電力調査統計を基にエネチェンジBiz集計販売電力量シェアは小数点第2位を四捨五入して計算しています。

エバーグリーン・マーケティング株式会社の法人向け電気料金プラン

エバーグリーン・マーケティング株式会社の法人向け電気料金プランについてもご紹介します。

家庭向け電気料金プランの切り替えを希望の方は、こちらのエバーグリーン・リテイリングをご覧ください。

対応している電力規模

• 高圧電力向け（供給電圧6,000ボルト以上）
• 特別高圧電力向け（供給電圧20,000ボルト以上）

供給エリア

エバーグリーン・マーケティング株式会社の供給エリアは、沖縄と一部離島を除く以下の全国エリアです。

• 北海道電力エリア
• 東北電力エリア
• 東京電力エリア
• 北陸電力エリア
• 中部電力エリア
• 関西電力エリア
• 中国電力エリア
• 四国電力エリア
• 九州電力エリア

エバーグリーン・マーケティング株式会社の電気料金プランについて

• シンプルプラン
• エバーグリーンプラン

「シンプルプラン」は、電気の品質はそのままに、自社所有の発電施設を活用し、コストを最適化した電源調達によって、電気料金の削減を図るプランです。

「エバーグリーンプラン」は、FIT電気に環境価値を持つ非化石証書を組み合わせることで、実質的に再生可能エネルギーを提供し、CO2排出係数をゼロにするプランです。RE100やCDPへの報告にも活用可能です。

エバーグリーン・マーケティング株式会社のCO2排出係数・電源構成は？

エバーグリーン・マーケティング株式会社のCO2排出係数と電源構成は、次のとおりです。

• エバーグリーン・マーケティング株式会社の電源構成（2022年度）

電源構成について、公開情報はありませんでした。

エバーグリーン・マーケティング株式会社のCO2排出係数（2022年度）

• 0.486kg-CO2/kWh（調整後排出係数参考値）

エバーグリーン・マーケティング株式会社の契約について

ここではエバーグリーン・マーケティング株式会社の高圧・特別高圧電力について、契約期間や支払い方法、解約手続きなどを解説します。

エバーグリーン・マーケティング株式会社との契約期間は？

契約期間は、需給契約が成立した日から需給開始日以降1年目の日までです。

契約期間満了日の3カ月前までに特段の意思表示がない場合、契約期間満了後も1年ごとに同一条件にて継続されます。

エバーグリーン・マーケティング株式会社への電気料金の支払方法は？

口座振替・払込みによる支払いが可能です。

電力使用データや請求書の確認方法は？

電気使用量や請求額については、エバーグリーン・マーケティング株式会社の「マイページ」で確認できます。

エバーグリーン・マーケティング株式会社の解約手続きは？

解約を希望する場合、解約希望日の3カ月前までに所定の書面にて通知する必要があります。また解約日は、原則として書面に記載の解約希望日となります。

解約の申し出が解約希望日の3カ月前以降となった場合、違約金として解約月の基本料金単価×契約電力の1.5倍に相当する金額を支払う必要があります。

また、契約もしくは契約電力の増加から1年未満で解約をする場合、解約違約金として解約月の基本料金単価×契約電力を3倍した料金が発生します。

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建物の画像はサンプルです。