電気料金の明細書をチェックして「電気料金がおかしい！急に高くなった！？」と困惑している方も多いのでは。電気料金がなぜ値上げされるのか、わかりやすく説明します。電気代を少しでも安くしたい方向けに今後の対策も紹介しているので、チェックしてみてくださいね。

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更新日

2022年9月30日

知っておきたい！電気料金の内訳

まずは電気料金の内訳についてご紹介。電気料金の値上げの原因を理解するために必要な知識なので、チェックしてくださいね。

一般的な電気料金は、次のように計算されて請求されます。

• 基本料金（最低料金）＋電力量料金±燃料費調整額＋再生可能エネルギー発電促進賦課金

上記に消費税が加算されます。

上記4項目のいずれかが値上げされると電気料金が値上がりします。電力会社・電気料金プランによっては上記以外の項目が加算されることもあるので、契約書を確認してみましょう。

電気料金の値上げの原因1）燃料費調整額

2021年9月以降、電気料金の値上げのニュースがテレビやWebメディアなどで多く取り上げられている原因の一つとして、燃料費調整額が挙げられています。燃料費調整額がなぜ値上がりしているのか原因と推移を見ていきましょう。

2021年9月から、東京電力EPや関西電力など各社の電気料金が値上がりしつづけています。主な原因は、石炭や液化天然ガス（LNG）などの輸入価格高騰の影響で、燃料費調整額が値上げされているためです。

「なぜ電気料金の値上げに石炭や液化天然ガスが関係しているの？」と疑問に思う方も少なくないでしょうが、日本国内の電気の”発電事情”が深く関係しています。

日本の電気事業者が発電している電気の多くは石炭や液化天然ガス（LNG）などを燃料とした火力発電からのもの。全体の発電電力量に対して、石炭は29.7%、液化天然ガスは37.6%も占めていて、石炭と液化天然ガスに依存していることがわかるでしょう。さらに、ほとんどの燃料を海外からの輸入に頼っているため、石炭や液化天然ガスが高騰すると、電気料金も比例して値上がりしてしまうというわけです。

出典:電力調査統計 結果概要【2021年12月分】|経済産業省資源エネルギー庁

東京電力EPの電気料金の値上げ額推移

燃料費調整額が電気料金にどれほどの影響を及ぼすか、東京電力EP（エナジーパートナー）の燃料費調整単価の推移を例にして見ていきましょう。

出典:燃料費調整単価一覧表（低圧）|東京電力エナジーパートナー

燃料費調整額は、発電に必要なLNG（液化天然ガス）や原油などの燃料の価格変動を電力量料金に反映させるためのものなので、プラスだけでなくマイナスの金額にもなります。

燃料費調整単価自体はしばらくマイナスの金額を保っていましたが、2021年1月から次第に減額されていき、2022年2月にはプラスの金額に転じました。さらに2022年11月分を前年同月で比較すると、「6円66銭/kWh」も差があります。

使用電力量260kWhで試算をしてみると……。

2022年11月の燃料費調整額

5円13銭×260kWh＝ 1,333円80銭

2021年11月の燃料費調整額

-1円53銭×260kWh＝ -397円80銭

つまり使用電力量が同じでも、前年と比較して1,731円60銭も高くなっている計算になります。燃料費調整額の電気料金に与える影響は、小さくないと言えますね。

電気料金の値上げは続く？旧一般電気事業者の2022年11月分の燃料費調整単価

2022年9月29日、旧一般電気事業者が2022年11月分の燃料費調整単価を発表しました。旧一般電気事業者ごとの燃料費調整単価を一覧にまとめました。

旧一般電気事業者とは、北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力をいいます。

北海道電力・東北電力・東京電力EP・中部電力ミライズ・北陸電力・九州電力は「従量電灯B」、関西電力・中国電力・四国電力は「従量電灯A」、沖縄電力は「従量電灯」の燃料費調整額です。関西電力・中国電力は15kWhまで、四国電力は11kWhまで、沖縄電力は10kWhまでの最低料金に対し1契約につき燃料費調整単価が設定されています。

出典:北海道電力東北電力東京電力EP中部電力ミライズ北陸電力関西電力中国電力四国電力九州電力沖縄電力

燃料費調整額が上限に達した旧一般電気事業者一覧

燃料費調整額は、消費者保護の理由から「上限」が設けられています。次の電力会社の燃料費調整額は上限に達しました。

• 北海道電力（2022年8月～）
• 東北電力（2022年6月～）
• 東京電力（2022年9月～）
• 中部電力（2022年10月～）
• 北陸電力（2022年2月～）
• 関西電力（2022年3月～）
• 中国電力（2022年3月～）
• 四国電力（2022年4月～）
• 九州電力（2022年8月～）
• 沖縄電力（2022年4月～）

上限を超えた場合は別で算定した単価が設定され、上限を超えた金額は電力会社の負担になります。

上限撤廃を実施する電力会社も

一部の旧一般電気事業者と新電力は、燃料費調整額の上限撤廃を発表しています。ただし、旧一般電気事業者は対象となる自由化部門のプランのみです。

上限が撤廃されると月の電気代に影響を及ぼすため、契約中の電力会社のホームページなどで発表がないか確認しましょう。

電気料金の値上げの原因2）電力会社による電気料金プランの値上げ

前述の通り、「電気料金プランは基本料金（最低料金）＋電力量料金±燃料費調整額＋再生可能エネルギー発電促進賦課金」で構成されています。基本料金（最低料金）と電力量料金は、各電力会社が決定する項目です。

昨今、電力市況の悪化や電力需給逼迫、2022年3月以降のウクライナ情勢の影響などさまざまな理由で電力調達価格が悪化し、電気料金の値上げを余儀なくされた電力会社もあります。

電気料金の値上げを発表した新電力一覧

値上げを発表している新電力を一覧にまとめました。詳しい内容については、各新電力のホームページなどで確認しましょう。

値上げした新電力1）楽天でんき

2022年3月30日、楽天エナジー株式会社が楽天でんきの料金改定を発表。同年6月1日から「プランS」と「プランM」の電力量料金単価を4.3%～14.0%値上げしました（エリアによって異なります）。

また、燃料費調整額も上限価格が撤廃されました。

値上げした新電力2）Looopでんき

2022年4月28日、株式会社LooopがLooopでんき「おうちプラン」「ビジネスプラン」の電気料金の値上げを発表。同年6月1日から「おうちプラン」の電力量料金単価は5.6%～19.7%、「ビジネスプラン」の電力量料金単価は4.7%～16.1%値上げします（値上げ幅はエリアによって異なります）。

値上げした新電力3）アストでんき

2022年6月1日、アストでんき株式会社がアストでんきの料金改定を発表。同年7月請求分から「ブライトプラン」「スマートプラン」「基本料金ゼロプラン」の電力量料金単価を値上げしました（値上げ幅はエリアによって異なります）。

値上げした新電力4）0円でんき

2022年6月6日、株式会社オカモトが0円でんきの料金改定を発表。同年8月1日から「ファミリープラン」「事務所・飲食店向けプラン」の一部エリアの電力量料金単価を値上げしました（値上げ幅はエリアによって異なります）。

また、燃料費調整額も上限価格が撤廃されました。

値上げした新電力5）Japan電力

2022年6月8日、Japan電力株式会社はJapan電力の料金改定を発表。同年9月の起算日以降の「くらしプラン」「しごとプラン」の電力量料金単価を値上げしました（値上げ幅はエリアによって異なります）。
「くらしプラン」「しごとプラン」の名称も料金改定に伴い「くらしプランS」「しごとプランS」となります。

また、燃料費調整額の内容も変更されています。

電気料金の値上げの原因3）再生可能エネルギー発電促進賦課金

もう一つの電気代の値上げの原因として「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」が挙げられます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は毎年値上がり傾向

そもそも再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、太陽光発電・風力発電・地熱発電・水力発電などの再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を消費者が負担するもの。年度ごとに経済産業省が算定を行っています。

2022年3月25日、経済産業省資源エネルギー庁が2022年5月分から2023年4月分までの再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を3.45円/kWhに決定したことを発表。昨年よりも0.09円/kWh値上げされたことになります。

電気料金の値上げが気になるなら、対策をしましょう

電気料金の値上げと言っても、液化天然ガスの高騰や再生可能エネルギー賦課金の値上げなどさまざまな原因があることがわかりましたね。家計にも少なくない影響を及ぼすので、マメに情報収集するようにしましょう。

国内最大級の電気・ガス比較サイト「エネチェンジ」では、節約につながる電力会社が見つけられて、そのまま申し込みもできます。今後の電気料金値上げ対策にぜひご活用ください。

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