燃料費調整額の変動や、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）による影響など、電気代の値上げの原因は少々複雑です。

そこで電気代が値上げされている原因から、具体的にどのくらい高騰しているかわかりやすく解説します。毎月の電力会社からの請求金額を見て、今後の推移が気になる方は、ぜひチェックしてくださいね。

✕

法人の方は電気代削減サービス「エネチェンジBiz」をご利用ください。

更新日

2025年4月30日

値上げ？値下げ？2025年6月は8社が電気代を値下げ！

電気料金の設定金額は、電力会社によって違います。本章では、旧一般電気事業者のなかで、どの会社が値上げをするのか最新情報を紹介。
旧一般電気事業者とは北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー（以下、東京電力EP）、中部電力ミライズ、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力を指します。

燃料費調整額が原因で8社が値下げ

一般的な電気料金は、次のように計算されて請求されます。

上記の計算式のうち「燃料費調整額」は、発電に必要なLNG（液化天然ガス）や原油などの燃料の価格変動を電力量料金に反映する項目。毎月変動するため、この項目が高くなれば、請求される電気代も高くなります。

2025年6月検針（5月使用分）の電気代は、電気・ガス料金負担軽減支援事業の補助金が終了したことにより、北海道電力・東北電力・東京電力EP・中部電力ミライズ・北陸電力・中国電力・四国電力・沖縄電力の8社が、前月と比較して電気料金が値下げされています。

次の表は、月の使用電力量が260kWhの場合で、各社の電気料金を試算し、前月と比べていくら値上げ・値下げしているかまとめたものです。

なお、各社の燃料費調整単価は次のとおりです。

東京電力EP「スタンダードS」の電気代の推移

一例として、東京電力EPの電気料金プラン「スタンダードS」の電気代の推移をグラフにしました。

2023年～2025年の推移について。2023年2月検針（1月使用分）から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が適用されて電気料金が下がっており、同年10月検針（9月使用分）から補助金が半減、2024年6月検針（5月使用分）からさらに半減され、2024年7月検針（6月使用分）にて対策事業が終了。2024年9月検針（8月使用分）からは-4円/kWhの酷暑乗り切り緊急支援が適用されていましたが、2024年11月検針（10月使用分）は-2円50銭/kWhに減額、2024年12月検針（11月使用分）に終了。2025年2月検針（1月使用分）～2025年3月検針（2月使用分）は-2.5円/kWhの電気・ガス料金負担軽減支援事業が適用されていましたが、2025年4月検針（3月使用分）に-1円30銭/kWhに減額、2025年5月検針（4月使用分）に終了しました。再生可能エネルギー発電促進賦課金は、2023年度分は前年よりも2円05銭/kWh値下げされましたが、2024年度は2円09銭値上げ、2025年度は49銭値上げとなり、5月検針（4月使用分）から適用されています。また、東京電力EPの「スタンダードS」は、2023年7月1日からの料金改定に伴い、基本料金と電力量料金単価が値上げ。2024年5月検針（4月使用分）から託送料金に関する料金改定を実施。

東京電力EPの電気料金プラン「スタンダードS」を30Aで契約していて、毎月の使用量が260kWhの場合の電気料金の推移です。

2025年6月検針（5月使用分）の電気代を前月と比較すると、52円値下がりしています。

2025年6月検針（5月使用分）の電気料金

8,980円

2025年5月検針（4月使用分）の電気料金

9,032円

上記電気料金は、基本料金＋電力量料金＋燃料費調整額（電気・ガス料金負担軽減支援事業を含む）＋再生可能エネルギー発電促進賦課金で算出しています。銭単位は切り捨てています。

2025年は「5月」に電気代が値上げ

2025年、電気代が値上がりするタイミングは「5月検針（4月使用分）」です。

詳しくは後述しますが、このタイミングは2025年1月から政府が実施していた電気代・ガス代の負担軽減策、「電気・ガス料金負担軽減支援事業」の補助がなくなるためです（継続未定）。月の使用電力量が260kWhだと、3月検針（2月使用分）までは650円、4月検針（3月使用分）までは338円補助されるので、その分電気代が高くなることに……。

さらに、毎年4月は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価が見直される時期でもあります。

以上のことから、補助の終了と再生可能エネルギー発電促進賦課金の見直し時期が重なる「5月検針（4月使用分）」は注意が必要と言えるでしょう。

• 電気・ガス料金負担軽減支援事業の補助が2025年4月検針まで
• 再生可能エネルギー発電促進賦課金

値上げの理由1）電気・ガス料金負担軽減支援事業の補助が2025年4月検針まで

政府は、家庭の電気使用量が最も多くなる1～3月に合わせて、「電気・ガス料金負担軽減支援事業」を2月検針（1月使用分）から4月検針（3月使用分）まで実施。5月検針（4月使用分）以降は終了したため、電気代が値上がりしました。

例えば、一般家庭で月260kWhの電気を利用した場合、2025年2月検針（1月使用分）～3月検針（2月使用分）は月650円、4月検針（3月使用分）は月338円が補助されている計算です。

1kWh単位で補助額が決まっていたため、月の使用電力量が多い家庭ほど、負担も増えると言えるでしょう。

値上げの理由2）再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）

再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）とは、太陽光発電・風力発電・地熱発電・水力発電などの再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を消費者が負担するもの。

年度ごとに経済産業省が算定を行っていて、毎年5月に料金が改定されています。2025年度は3円98銭/kWhに決定し、2024年度と比較すると49銭/kWh値上げされました。

月の使用電力量が260kWhの場合、127円の値上げとなる計算です。

出典:再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します|経済産業省

また、過去12年の再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移は、次のとおりです。

電気代の値上げ対策

電気料金が値上げした際の対策をご紹介します。電気料金の値上げへの対策は、主に次の4つです。それぞれ詳しく解説しましょう。

• 電力会社・電気料金プランの見直し
• 節電に取り組む
• 省エネ性能が優れている家電に買い替える
• 太陽光発電設備の設置

電気代の値上げ対策1）電力会社・電気料金プランの見直し

電力会社・電気料金プランを切り替えるのも対策の一つです。各社、さまざまな料金設定のプランを提供していて、生活スタイルにぴったりのものに切り替えれば、電気代を節約できますよ。複数社を比較する際は、次の点を確認しましょう。

料金設定

各社の電気料金プランは、基本料金（最低料金）と電力量料金の単価設定が異なります。なかには、使用量が少ない方向けや、使用量が多い方向けの料金設定をしているプランも。

電気料金の算出方法

旧一般電気事業者と同様の燃料費調整額を含めた算定方法が一般的ですが、一部電力会社では独自の調達費用を導入していることもあります。算定方法は、電気代にも大きく影響する点なので、必ず確認してください。

特典内容

ポイント還元やガスとのセット割など、お得な特典付きの電気料金プランもあります。料金単価に加えて、特典も考慮して比較しましょう。

キャンペーン

電力会社によっては、キャッシュバックやギフト券といった新規申し込み特典を用意しています。特典が適用されると、契約切り替え初年度の電気代の節約につながりますよ。

複数社の特徴や料金設定を比較し、最適な電気料金プランを見つけるのは手間と時間がかかります。電気・ガス比較サイト「エネチェンジ」では、郵便番号などを入力するだけで、節約につながる電力会社を見つけられます。そのまま申し込みもできるので、ぜひご活用ください。

電気代の値上げ対策2）節電に取り組む

節電に取り組むのも、値上げ対策に効果的です。エアコン、冷蔵庫など消費電力の多い家電の使い方から見直すのがおすすめ。例えば、次の手軽な節電方法から取り組んでみてはいかがでしょう。

• エアコンの設定温度を調整する
• 冷蔵庫内に食品を詰め込みすぎない
• テレビの明るさを調整する
• 照明の点灯時間を1日1時間短くする

電気代の値上げ対策3）省エネ性能が優れている家電に買い替える

10年以上使用している家電製品をお持ちの場合は、買い替えを検討するのもおすすめ。経済産業省エネルギー庁の調べによると、2019年型のエアコンと2009年型の年間消費電力量を比較すると、約17%の省エネにつながるとのことです。購入費用はかかりますが、長期的に見れば電気料金の値上げ対策につながるでしょう。

買い替えの際は、省エネラベルをチェックすると◎ 省エネ性能を1.0～5.0で評価しているのに加え、年間の電気料金の目安がわかりますよ。

出典:機器の買換で省エネ節約｜家庭向け省エネ関連情報｜省エネポータルサイト

電気代の値上げ対策4）太陽光発電設備の設置

今後、電気料金の高騰が続くことを見越して、自宅に太陽光発電設備を設置するのも一案。発電によって、電気の購入量が減った分だけ節約につながるのに加え、余った電気は電力会社に売ることもできます。

ただし太陽光発電設備の導入には少なくない費用がかかるため、どの程度の効果が得られるかしっかりシミュレーションをしましょう。

【2022～2024年】年代別に見る電気代の値上げの原因・影響

本章では、過去に起きた電気代の値上げの原因と影響についてまとめています。

【2024年】補助の終了や新制度開始による値上げ

再生可能エネルギー発電促進賦課金の料金改定は毎年恒例であり、2024年度は前年度と比較して、2円09銭/kWhの値上げがされました。また、2024年は電気・ガス料金支援の補助金の終了や再開が繰り返されたほか、さまざまな新制度の開始によって値上げが生じました。

「電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助」と「酷暑乗り切り緊急支援の補助」の終了

2023年2月検針（1月使用分）から実施されていた「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が、2024年6月検針（5月使用分）をもって終了。その結果、2024年7月検針（6月使用分）からの電気料金が値上がりしました。次のように1kWh単位で補助額が決まっていたため、月の使用電力量が多いご家庭ほど、負担が増えることになりました。

例えば、毎月の使用電力量が260kWhのご家庭の場合、以下の金額分の補助が受けられていたので、終了後は少なくない負担が増えました。

2023年10月検針（9月使用分）～2024年5月検針（4月使用分）

月910円の補助

2024年6月検針（5月使用分）

月468円の補助

また、9月検針（8月使用分）から11月検針（10月使用分）まで実施されていた「酷暑乗り切り緊急支援」も、12月検針（11月使用分）をもって終了。一般家庭で月260kWhの電気を利用した場合、2024年9月検針（8月使用分）～10月検針（9月使用分）は月1,040円、11月検針（10月使用分）は月650円が補助されていました。

こちらの補助も1kWh単位で補助額が決まっていたため、月の使用電力量が多い家庭ほど負担が増加しました。

託送料金による値上げ

そもそも託送料金とは、小売電気事業者が送配電事業者※に支払うことを法令で義務づけられている「送配電網の使用料」のこと。
送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力を指します。

2024年5月検針（4月使用分）から、発電事業者も託送料金の支払い義務が発生した影響で、小売電気事業者が負担する発電費用が増加したため、電気料金に転嫁されることになりました。これは、再生可能エネルギー電源の増加などの影響で、送配電施設の維持と拡充の費用負担も増えるため、小売電気事業者と消費者だけでなく、発電事業者も公平的に負担することを目的としています。

託送料金はエリアによって違うため、値上げした電力会社もあれば、値下げした電力会社もありました。
旧一般電気事業者の電気料金への影響金額は次のとおりです。

北海道電力・東北電力・東京電力EP・中部電力ミライズ・北陸電力・九州電力は「従量電灯B」（30A）、関西電力・中国電力・四国電力は「従量電灯A」、沖縄電力は「従量電灯」を契約していて、月の使用電力量が260kWhの場合の影響金額です。

上の影響額は、各社の「従量電灯」「従量電灯A」「従量電灯B」で試算したもの。プランによって基本料金（または最低料金）・電力量料金単価の改定額が異なるので、影響額も変わってきます。

容量市場と容量拠出金

容量市場は、「今、発電された電力量(kWh)」を取引する卸電力市場と違い、「将来にわたって見込める供給力（kW）」を確保するための市場です。なぜ「将来にわたって見込める供給力」を取引するのでしょう。それは太陽光や風力などの再生可能エネルギーが大きく関係しています。

現在、国をあげて再生可能エネルギーを利用した発電の比率を増やすことが叫ばれています。しかし、再生可能エネルギーによる発電は季節や天候の影響を受けやすく、非常に不安定です。そのため、再生可能エネルギーの発電力が不足した場合、主に火力発電で補っています。

しかし火力発電は、発電設備を維持するための投資が必須。にも関わらず、「実際に発電された電力」しか売ることができないと、発電事業者は将来の資金回収のめどが立てにくく、設備投資はなかなか進みませんでした。

こうした電力をとりまく問題を打開し、安定した電力の供給力を確保することを目的として、電力広域的運営推進機関によって2020年に設立されたのが、容量市場です。「将来にわたって見込める電力」を先に取引できれば、発電事業者は将来的な収入の見込みが立てられ、円滑な設備投資・維持が可能になり、電力の安定供給につながるのです。安定供給が実現すれば、電気料金の高騰も少なくなるなど、消費者のメリットにもつながると考えられました。

容量市場のオークションで決定されるのは、4年後の電力供給力とそれに対する約定価格。落札された発電事業者は4年後の供給力確保を約束し、その対価を市場管理者である電力広域的運営推進機関が支払います。電力広域的運営推進機関は、発電事業者に支払うお金を「容量拠出金」という名目で、支払い義務がある小売電気事業者や一般送配電事業者などに請求します。

容量市場の取引は2020年度に始まり、2024年5月検針（4月使用分）から容量拠出金が初めて発生しました。なお、容量拠出金を電気料金に転嫁するか否かは、電力会社によって異なります。料金改定がないか各社からのお知らせをマメにチェックするとよいでしょう。

【2023年】各電力会社が電気料金を値上げ

ロシアのウクライナ侵攻、円安の影響は2023年もつづきました。燃料の調達コストが膨らみ、多くの電力会社は価格転嫁できずに採算が悪化しつづけ、なかには事業撤退をする新電力も……。経営難で安定した電力供給が困難になる事態を避けるため、各電力会社は苦肉の策として電気料金の値上げを実施しました。

旧一般電気事業者が規制料金・自由料金の電気料金を値上げ

2023年6月1日から、北海道電力、東北電力、東京電力EP、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力が、「従量電灯」などの規制料金の値上げを実施しました。中部電力、関西電力、九州電力は規制料金の値上げを実施しませんでした。

また、電力自由化以降に提供開始した電気料金プランも値上げされました。

新電力が値上げ・料金に関する改定

一部の新電力では、料金改定だけでなく、ポイント還元率を下げるなど特典内容を調整する会社も見受けられました。また、燃料の調達コストを価格転嫁できるように、独自の調達費用を導入する会社も多かったです。

【2022年】海外情勢による燃料費高騰で電気代が値上げ

2022年2月、ロシアのウクライナ侵攻が開始。欧米諸国がロシアに対し経済制裁を行った影響で、ロシアからの天然ガスなどの輸入が制限され、燃料費が高騰してしまいました。日本の電源構成は火力発電の比率が高く、加えて発電に必要な燃料のほとんどを海外に依存しているため、燃料の調達コストを転嫁する燃料費調整額が上がり、結果として電気代が高くなってしまったのです。

また、ウクライナ侵攻だけでなく、同年に進んだ円安の影響も少なくありません。

東京電力EPの燃料費調整額は、2022年1月検針（2021年12月使用分）の時点で「-0円53銭」だったものが、同年12月検針（11月検針分）の際には「5円13銭」となり、5円66銭も値上げしました。月の使用電力量が260kWhの家庭の場合、使用量が変わらなくとも電気代が1,471円も高くなっている計算になります。

「電気代がおかしい！」と思ったら値上げ対策をしましょう

電気料金が値上げしたり、値下がりしたり、変動するのは、さまざまな原因があることがわかりましたね。「電気料金がおかしい！」と思ったら、調べることを習慣化しましょう

国内最大級の電気・ガス比較サイト「エネチェンジ」では、節約につながる電力会社が見つけられて、そのまま申し込みもできます。今後の電気料金値上げ対策にぜひご活用ください。