電気料金の明細書をチェックして「電気料金がおかしい！急に高くなった！？」と困惑している方も多いのでは。電気料金がなぜ値上げされるのか、わかりやすく説明します。電気代を少しでも安くしたい方向けに今後の対策も紹介しているので、チェックしてみてくださいね。

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更新日

2023年5月31日

知っておきたい！電気料金の内訳

まずは電気料金の内訳についてご紹介。電気料金の値上げの原因を理解するために必要な知識なので、チェックしてくださいね。一般的な電気料金は、次のように計算されて請求されます。

上記いずれかの項目が値上げされると電気料金が値上がりします。特に、燃料費調整額は毎月変動する項目です。電力会社・電気料金プランによっては上記以外の項目が加算されることもあるので、契約書を確認してみましょう。

値上げの影響は？電気代の推移【2022年1月～2023年7月】

東京電力EP「従量電灯B」の電気代の推移

一般的に電気料金には、燃料費調整額が含まれているため、毎月金額が変動します。上のグラフは、東京電力エナジーパートナー（以下、東京電力EP）の電気料金プラン「従量電灯B」を30Aで契約していて、毎月の使用量が260kWhの場合の電気料金の推移です。

「従量電灯B」は規制料金のため、燃料費調整額に上限設定があります。東京電力EPの場合、2022年9月に上限まで達したため、9,181円のまま推移。2023年2月から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が適用されたことにより、電気料金が下がっています。また、2023年4月から託送料金の改定や2023年6月からの料金改定に伴い、基本料金と電力量料金単価が値上げされています。

2023年7月の電気代を前年同月と比較すると、1,540円安くなっています。

2023年7月分の電気料金

7,386円

2022年7月分の電気料金

8,926円

上記電気料金は、基本料金＋電力量料金＋燃料費調整額＋再生可能エネルギー発電促進賦課金で算出しています。銭単位は切り捨てています。

2023年6月に東京電力EPは規制料金（「従量電灯B」など）の値上げを行いますが、新料金で請求されるのは7月からです。

東京電力EP「スタンダードS」の電気代の推移

東京電力EPが電力自由化以降に提供を開始したプラン「スタンダードS」の推移を見ていきましょう。先と同じく30Aで契約していて、毎月の使用量が260kWhで試算しています。「従量電灯B」と違って、2022年の期間に上がりつづけているのは、「スタンダードS」に燃料費調整額の上限設定がないためです。

こちらも同じく、2023年2月から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が適用されたことにより、電気料金が下がっています。また2023年4月からの託送料金の改定や2023年7月からの料金改定に伴い、基本料金と電力量料金単価が値上げされています。

2023年7月の電気代を前年同月と比較すると、1,538円安くなっています。

2023年7月分の電気料金

7,386円

2022年7月分の電気料金

8,924円

上記電気料金は、基本料金＋電力量料金＋燃料費調整額＋再生可能エネルギー発電促進賦課金で算出しています。銭単位は切り捨てています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は初めての値下げ

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、太陽光発電・風力発電・地熱発電・水力発電などの再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を消費者が負担するもの。年度ごとに経済産業省が算定を行っています。

2022年度までの単価は値上げしつづけてきましたが、2023年5月分から2024年度4月分までの単価は昨年よりも2.05円/kWh値下げされることになりました。

2023年5月分～2024年4月分

1.40円/kWh

2022年5月分～2023年4月分

3.45円/kWh

再生可能エネルギー発電促進賦課金について詳しくはこちら再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは？2023年は値下げ？値上げ？

電気料金が値上げしている主な原因

電気料金が値上げしている原因は主に3つあります。それぞれ詳しく解説しましょう。

• 電力会社による値上げ・料金に関する改定
• 燃料費調整額
• 託送料金

電気料金の値上げの原因1）電力会社による値上げ・料金に関する改定

昨今、電力市況の悪化や電力需給逼迫、2022年3月以降のウクライナ情勢の影響などさまざまな理由で電力調達価格が悪化し、電気料金の値上げを余儀なくされた電力会社もあります。また、燃料費調整額の上限を撤廃したり、独自の燃料費調整額を導入したりする電力会社も……。旧一般電気事業者と新電力の値上げ・料金に関する改定情報をまとめました。

旧一般電気事業者が規制料金を値上げ

2023年6月1日から「従量電灯」など規制料金の値上げを実施するのは、北海道電力、東北電力、東京電力EP、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力です。

電力会社	規制料金の値上げ幅	値上げ実施日
北海道電力	平均23.22%	2023年6月1日
東北電力	平均25.47%	2023年6月1日
東京電力EP	平均15.90%	2023年6月1日
北陸電力	平均39.70％	2023年6月1日
中国電力	平均26.11%	2023年6月1日
四国電力	平均28.74%	2023年6月1日
沖縄電力	平均33.30％	2023年6月1日

電力会社の値上げ・料金に関する改定情報まとめ

旧一般電気事業者と新電力の値上げ・料金に関する改定情報をまとめました。

旧一般電気事業者の値上げ・料金に関する改定情報

旧一般電気事業者ごとに値上げ・料金に関する改定情報を記事でまとめています。現在契約している方は、最新情報がないかチェックしてみてくださいね。

• 北海道電力
• 東北電力
• 東京電力EP
• 中部電力ミライズ
• 北陸電力
• 関西電力
• 中国電力
• 四国電力
• 九州電力

新電力の値上げ・料金に関する改定情報

新電力ごとに値上げ・料金に関する改定情報を記事でまとめています。現在契約している方は、最新情報がないかチェックしてみてくださいね。

• アストでんき
• ENEOSでんき
• auでんき
• 大阪ガスの電気
• J:COM電力
• Japan電力
• シン・エナジー
• 0円でんき
• ソフトバンクでんき
• 東邦ガスの電気
• ドコモでんき
• PinTでんき
• ふらっとでんき
• 楽天でんき
• リミックスでんき
• Looopでんき

一部の電力会社の値上げ・料金に関する改定情報を記事にして紹介しています。すべての電力会社の値上げ・料金に関する改定情報を網羅しているわけではありません。

電気料金の値上げの原因2）燃料費調整額

2021年9月から、東京電力EPや関西電力など各社の電気料金が値上がりしつづけています。主な原因は、ウクライナ情勢などによる石炭や液化天然ガス（LNG）の輸入価格高騰の影響で、燃料費調整額が値上げされているためです。

「なぜ電気料金の値上げに石炭や液化天然ガスが関係しているの？」と疑問に思う方も少なくないでしょうが、日本国内の電気の”発電事情”が深く関係しています。

日本の電気事業者が発電している電気の多くは石炭や液化天然ガス（LNG）などを燃料とした火力発電からのもの。全体の発電電力量に対して、石炭は29.7%、液化天然ガスは37.6%も占めていて、石炭と液化天然ガスに依存していることがわかるでしょう。さらに、ほとんどの燃料を海外からの輸入に頼っているため、石炭や液化天然ガスが高騰すると、電気料金も比例して値上がりしてしまうというわけです。

出典:電力調査統計 結果概要【2021年12月分】|経済産業省資源エネルギー庁

電気料金の値上げは続く？旧一般電気事業者の燃料費調整単価

旧一般電気事業者ごとの燃料費調整単価を一覧にまとめました。

旧一般電気事業者		燃料費調整単価
		2023年7月分	2023年6月分	2023年5月分	2023年4月分	2023年3月分	2023年2月分	2023年1月分	2022年12月分	2022年11月分	2022年10月分	2022年9月分	2022年8月分	2022年7月分	2022年6月分	2022年5月分	2022年4月分	2022年3月分	2022年2月分	2022年1月分	2021年12月分	2021年11月分
北海道電力		▲9円41銭	▲8円64銭	▲3円34銭	▲3円34銭	▲3円34銭	▲3円34銭	3円66銭	3円66銭	3円66銭	3円66銭	3円66銭	3円66銭	3円23銭	1円93銭	1円56銭	1円40銭	1円16銭	0円63銭	0円06銭	▲0円28銭	▲0円59銭
東北電力		▲10円01銭	▲8円87銭	▲3円53銭	▲3円53銭	▲3円53銭	▲3円53銭	3円47銭	3円47銭	3円47銭	3円47銭	3円47銭	3円47銭	3円47銭	3円47銭	3円36銭	3円05銭	2円67銭	1円83銭	0円82銭	0円31銭	▲0円11銭
東京電力EP		▲9円95銭	▲8円87銭	▲1円87銭	▲1円87銭	▲1円87銭	▲1円87銭	5円13銭	5円13銭	5円13銭	5円13銭	5円13銭	5円10銭	4円15銭	2円97銭	2円74銭	2円27銭	1円83銭	0円74銭	▲0円53銭	▲1円09銭	▲1円53銭
中部電力ミライズ		▲1円64銭	▲1円64銭	▲1円64銭	▲1円64銭	▲1円64銭	▲1円64銭	5円36銭	5円36銭	5円36銭	5円36銭	5円06銭	3円66銭	2円77銭	1円77銭	1円61銭	1円17銭	0円68銭	▲0円44銭	▲1円79銭	▲2円38銭	▲2円87銭
北陸電力		▲9円34銭	▲8円53銭	▲5円23銭	▲5円23銭	▲5円23銭	▲5円23銭	1円77銭	1円77銭	1円77銭	1円77銭	1円77銭	1円77銭	1円77銭	1円77銭	1円77銭	1円77銭	1円77銭	1円77銭	1円47銭	1円14銭	0円87銭
関西電力	～15kWh	▲71円34銭	▲71円34銭	▲71円34銭	▲71円34銭	▲71円34銭	▲71円34銭	33円66銭	33円66銭	33円66銭	33円66銭	33円66銭	33円66銭	33円66銭	33円66銭	33円66銭	33円66銭	33円66銭	30円44銭	18円07銭	11円88銭	6円68銭
	16kWh～	▲4円76銭	▲4円76銭	▲4円76銭	▲4円76銭	▲4円76銭	▲4円76銭	2円24銭	2円24銭	2円24銭	2円24銭	2円24銭	2円24銭	2円24銭	2円24銭	2円24銭	2円24銭	2円24銭	2円03銭	1円20銭	0円79銭	0円45銭
中国電力	～15kWh	▲150円69銭	▲134円73銭	▲57円16銭	▲57円16銭	▲57円16銭	▲57円16銭	47円84銭	47円84銭	47円84銭	47円84銭	47円84銭	47円84銭	47円84銭	47円84銭	47円84銭	47円84銭	47円84銭	37円90銭	23円92銭	15円82銭	8円83銭
	16kWh～	▲10円04銭	▲8円98銭	▲3円81銭	▲3円81銭	▲3円81銭	▲3円81銭	3円19銭	3円19銭	3円19銭	3円19銭	3円19銭	3円19銭	3円19銭	3円19銭	3円19銭	3円19銭	3円19銭	2円52銭	1円59銭	1円05銭	0円59銭
四国電力	～11kWh	▲100円72銭	▲92円75銭	▲49円00銭	▲49円00銭	▲49円00銭	▲49円00銭	28円00銭	28円00銭	28円00銭	28円00銭	28円00銭	28円00銭	28円00銭	28円00銭	28円00銭	28円00銭	25円85銭	20円03銭	12円71銭	8円40銭	4円52銭
	12kWh～	▲9円16銭	▲8円43銭	▲4円45銭	▲4円45銭	▲4円45銭	▲4円45銭	2円55銭	2円55銭	2円55銭	2円55銭	2円55銭	2円55銭	2円55銭	2円55銭	2円55銭	2円55銭	2円35銭	1円82銭	1円16銭	0円76銭	0円41銭
九州電力		▲5円14銭	▲5円14銭	▲5円14銭	▲5円14銭	▲5円14銭	▲5円14銭	1円86銭	1円86銭	1円86銭	1円86銭	1円86銭	1円86銭	1円86銭	1円82銭	1円70銭	1円55銭	1円33銭	0円88銭	0円33銭	0円00銭	▲0円27銭
沖縄電力	～10kWh	▲140円37銭	▲95円64銭	▲30円22銭	▲30円22銭	▲30円22銭	▲30円22銭	39円78銭	39円78銭	39円78銭	39円78銭	39円78銭	39円78銭	39円78銭	39円78銭	39円78銭	39円78銭	37円25銭	29円04銭	19円57銭	13円26銭	7円89銭
	11kWh～	▲14円04銭	▲9円57銭	▲3円02銭	▲3円02銭	▲3円02銭	▲3円02銭	3円98銭	3円98銭	3円98銭	3円98銭	3円98銭	3円98銭	3円98銭	3円98銭	3円98銭	3円98銭	3円73銭	2円91銭	1円96銭	1円33銭	0円79銭

北海道電力・東北電力・東京電力EP・中部電力ミライズ・北陸電力・九州電力は「従量電灯B」、関西電力・中国電力・四国電力は「従量電灯A」、沖縄電力は「従量電灯」の燃料費調整額です。関西電力・中国電力は15kWhまで、四国電力は11kWhまで、沖縄電力は10kWhまでの最低料金に対し1契約につき燃料費調整単価が設定されています。上記表内の2023年6月分の燃料費調整単価は、6月1日以降使用分のものです。5月31日までの使用分は、北海道電力は-3円34銭/kWh、東北電力は-3円53銭/kWh、東京電力EPは-1円87銭/kWh、北陸電力は-5円23銭円/kWh、中国電力は15kWhまでが-57円16銭/kWh、16kWh以上が-3円81銭/kWh、四国電力は11kWhまでが-49円00銭/kWh、12kWh以上が-4円45銭/kWh、沖縄電力は10kWhまでが-30円22銭/kWh、11kWh以上が-3円02銭/kWhで計算されます。中部電力ミライズ、関西電力、九州電力は上記表内の単価で変更ありません。

出典:北海道電力東北電力東京電力EP中部電力ミライズ北陸電力関西電力中国電力四国電力九州電力沖縄電力

燃料費調整額は、発電に必要なLNG（液化天然ガス）や原油などの燃料の価格変動を電力量料金に反映させるためのものなので、プラスだけでなくマイナスの金額にもなります。

例えば東京電力EPの燃料費調整額を見てみましょう。燃料費調整単価自体はしばらくマイナスの金額を保っていましたが、2021年1月から次第に減額されていき、2022年2月にはプラスの金額に転じました。2022年9月には燃料費調整額が上限に達したため、以降5円13銭の単価を保っていましたが、政府の負担軽減策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が適用される2023年2月分から、再びマイナスの金額となっています。

燃料費調整額の変動が及ぼす影響は？

燃料費調整額が電気料金にどれほどの影響を及ぼすか、東京電力EP（エナジーパートナー）の燃料費調整単価の推移を例にして見ていきましょう。

2023年7月分を前年同月で比較すると、「-14円14銭/kWh」も差があります。使用電力量260kWhで試算をしてみると……。

2023年7月の燃料費調整額

-9円95銭×260kWh＝ -2587円

2022年7月の燃料費調整額

4円15銭×260kWh＝ 1079円

つまり使用電力量が同じでも、前年と比較して3,666円も安くなっている計算になります。燃料費調整額の電気料金に与える影響は、小さくないと言えますね。

燃料費調整額が上限に達した旧一般電気事業者一覧

燃料費調整額は上限が設定されており、達すると、それ以上を電気料金に反映できなくなります。ただし、すべての電気料金プランに上限が設定されているわけではありません。電気料金プランのうち、法的な制限が設けられている「従量電灯」など規制料金のプランは上限が設定されています。電力自由化以降に提供が始まった自由料金のプランは、燃料費調整額の上限設定に関しての法的な制限がありません。

燃料費調整額は、次の電力会社の燃料費調整額は上限に達しました。

• 北海道電力（2022年8月～）
• 東北電力（2022年6月～）
• 東京電力EP（2022年9月～）
• 中部電力ミライズ（2022年10月～）
• 北陸電力（2022年2月～）
• 関西電力（2022年3月～）
• 中国電力（2022年3月～）
• 四国電力（2022年4月～）
• 九州電力（2022年8月～）
• 沖縄電力（2022年4月～）

上限を超えた場合は別で算定した単価が設定され、上限を超えた金額は電力会社の負担になります。

上限撤廃を実施する電力会社も

一部の旧一般電気事業者と新電力は、燃料費調整額の上限撤廃を発表しています。ただし、旧一般電気事業者は自由料金プランのみ上限撤廃を発表しています。

上限が撤廃されると月の電気代に影響を及ぼすため、契約中の電力会社のホームページなどで発表がないか確認しましょう。

自由料金とは、料金設定と燃料費調整額の上限設定に法的な制限がない、電力自由化以降に誕生した電気料金プランを指します。

「電気料金がおかしい！」と思ったら、調べることを習慣化しましょう

「電気料金がおかしい！」と思ったら、調べることを習慣化しましょう

燃料費調整額は、月末に各社ホームページで公表されます。また、燃料費調整額なども含めた電気料金の内訳は、毎月届く検針票や契約者向けのマイページでも確認が可能。「電気料金がおかしい！」と思ったら、まずマイページやホームページをチェックするとよいでしょう。

電気料金の値上げの原因3）託送料金

2023年4月1日より、託送料金が値上げします。2023年2月時点では、東京電力EP、中部電力ミライズ、北陸電力、関西電力、中国電力、九州電力が託送料金値上げに伴う料金改定を発表しています。影響額は電力会社・プランによって異なります。例えば、東京電力EPの場合は、一般家庭の平均モデルで36円の値上げとのこと。

平均モデル=「従量電灯B」（30A）を契約し、月の使用電力量が260kWh。一般送配電事業者とは北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力を指します。電力を扱う事業者は、「発電事業者」「小売電気事業者」「送配電事業者」に分かれていて、送配電事業者は各家庭・企業などに電気を届ける役割を担っています。

過去には市場価格高騰が原因で電気料金が値上げされたことも……

2020年12月後半から2021年1月にかけて日本卸電力取引所（JEPX）での市場価格が高騰。原因は、寒波などによる電力需要の増加、液化天然ガス（LNG）の不足などとされています。

この時の市場価格高騰の影響を受けた電力会社・電気料金プランはごく一部。日本卸電力取引所の取引価格に連動して電気料金の単価が決まる「市場連動型プラン」を採用している電力会社、電気料金の一部が市場と連動するプランを提供する電力会社のみでした。

電気料金の値上げ、今後どうなる？

「電気料金の値上げに対して、今後政府は対策を取ってくれるの？」と気になっている方も少なくないはず。政府は家庭・企業の電気代による負担軽減策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を実施しており、2023年2月検針分から適用されています。

電気料金の値上げ対策

本章では、電気料金が値上げした際の対策をご紹介します。電気料金の値上げへの対策は、主に次の4つです。それぞれ詳しく解説しましょう。

• 電力会社・電気料金プランの見直し
• 節電に取り組む
• 省エネ性能が優れている家電に買い替える
• 太陽光発電設備の設置

電気料金の値上げ対策1）電力会社・電気料金プランの見直し

電力会社・電気料金プランを切り替えるのも対策の一つです。ただし、多くの電力会社がすでに値上げを検討中か、もしくはすでに実施しています。契約前に、公式サイトのお知らせページで、値上げの発表がないかチェック。加えて、次の2点を改定するケースも少なくないので、見落とさないようにしましょう。

電気料金の算出方法

一般的に用いられている燃料費調整額を廃止し、日本卸電力取引所の市場価格と連動した独自の費用を追加する電力会社も少なくありません。算出方法が変更されることによって、月の電気料金がどの程度変動するかチェックしましょう。

特典内容

電気料金プランに付帯している特典内容を変更しているケースもよく見られます。例えば一部の電力会社では、ポイント還元率を下げたり、口座振替割引を廃止しています。特典内容の変更によって、得られる恩恵が少なくなっていないかチェックしましょう。

ただし料金表のみの比較だけで、現在契約中の電力会社・電気料金プランより安くなるかは判断が困難です。電気・ガス比較サイト「エネチェンジ」では、郵便番号などを入力するだけで、節約につながる電力会社を見つけられます。そのまま申し込みもできるので、ぜひご活用ください。

電気料金の値上げ対策2）節電に取り組む

節電に取り組むのも、値上げ対策に効果的です。エアコン、冷蔵庫など消費電力の多い家電の使い方から見直すのがおすすめ。例えば、次の手軽な節電方法から取り組んでみてはいかがでしょう。

• エアコンの設定温度を調整する
• 冷蔵庫内に食品を詰め込みすぎない
• テレビの明るさを調整する
• 照明の点灯時間を1日1時間短くする

電気料金の値上げ対策3）省エネ性能が優れている家電に買い替える

10年以上使用している家電製品をお持ちの場合は、買い替えを検討するのもおすすめ。経済産業省エネルギー庁の調べによると、2019年型のエアコンと2009年型の年間消費電力量を比較すると、約17%の省エネにつながるとのことです。購入費用はかかりますが、長期的に見れば電気料金の値上げ対策につながるでしょう。

買い替えの際は、省エネラベルをチェックすると◎ 省エネ性能を1.0～5.0で評価しているのに加え、年間の電気料金の目安がわかりますよ。

出典:省エネ型機器の現状|経済産業省資源エネルギー庁

電気料金の値上げ対策4）太陽光発電設備の設置

今後、電気料金の高騰が続くことを見越して、自宅に太陽光発電設備を設置するのも一案。発電によって、電気の購入量が減った分だけ節約につながるのに加え、余った電気は電力会社に売ることもできます。

ただし太陽光発電設備の導入には少なくない費用がかかるため、どの程度の効果が得られるかしっかりシミュレーションをしましょう。

電気料金の値上げが気になるなら、対策をしましょう

電気料金の値上げと言っても、液化天然ガスの高騰や再生可能エネルギー賦課金の値上げなどさまざまな原因があることがわかりましたね。家計にも少なくない影響を及ぼすので、マメに情報収集するようにしましょう。

国内最大級の電気・ガス比較サイト「エネチェンジ」では、節約につながる電力会社が見つけられて、そのまま申し込みもできます。今後の電気料金値上げ対策にぜひご活用ください。