電気料金がなぜ値上げされるのか、知らない方も多いはず。そこで、電気料金の値上げについてわかりやすく説明します。月の電気代を少しでも安くしたいという方向けに対策も紹介しているので、チェックしてみてくださいね。

またこの記事では電気料金の値上げについて解説しておりますが、それ以外の電気代が高くなっている原因については「電気代が高い原因は？原因の調べ方や電気代節約の方法を徹底解説！」で触れています。電気代節約のためにもあわせてご確認ください。

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更新日

2021年12月28日

知っておきたい！電気料金の内訳

まずは電気料金の内訳についてご紹介。電気料金の値上げの原因を理解するために必要な知識なので、チェックしてくださいね。

一般的な電気料金は、次のように計算されて請求されます。

• 基本料金（最低料金）＋電力量料金±燃料費調整額＋再生可能エネルギー発電促進賦課金

上記に消費税が加算されます。

上記4項目のいずれかが値上げされると電気料金が値上がりします。電力会社・電気料金プランによっては上記以外の項目が加算されることもあるので、契約書を確認してみましょう。

【2021年9月以降】電気料金の値上げの原因

2021年9月以降、電気料金の値上げのニュースがテレビやWebメディアなどで多く取り上げられています。その原因について解説していきます。

電気料金の値上がりは「液化天然ガス」などの高騰が原因

2021年9月から、東京電力EPや関西電力など各社の電気料金が値上がりしつづけています。主な原因は、石炭や液化天然ガス（LNG）などの輸入価格高騰の影響で、燃料費調整額が値上げされているためです。

「なぜ電気料金の値上げに石炭や液化天然ガスが関係しているの？」と疑問に思う方も少なくないでしょうが、日本国内の電気の”発電事情”が深く関係しています。

日本の電気事業者が発電している電気は、全体のうち約75%が火力発電からのもの。その火力発電の燃料の内訳は石炭が29.7%、液化天然ガス（LNG）が37.6%、石油が1.5%、その他が31.2%となっており、石炭と液化天然ガスに依存していることがわかるでしょう。さらに、ほとんどの燃料を海外からの輸入に頼っているため、石炭や液化天然ガスが高騰すると、電気料金も比例して値上がりしてしまうというわけです。

出典:電力調査統計 結果概要【2021年6月】|経済産業省資源エネルギー庁

東京電力EPの電気料金の値上げ額は？

燃料費調整額が電気料金にどれほどの影響を及ぼすか、東京電力EP（エナジーパートナー）の燃料費調整単価の推移を例にして見ていきましょう。

出典:燃料費調整単価一覧表（低圧）|東京電力エナジーパートナー

燃料費調整額は、発電に必要なLNG（液化天然ガス）や原油などの燃料の価格変動を電力量料金に反映させるためのものなので、プラスだけでなくマイナスの金額にもなります。

燃料費調整単価自体はしばらくマイナスの金額を保っていましたが、2021年1月から次第に減額されていき、2022年2月にはプラスの金額に転じました。2022年2月分を前年同月で比較すると、「5円91銭/kWh」も差があります。

使用電力量260kWhで試算をしてみると……。

2022年2月の燃料費調整額

0円74銭×260kWh＝ 192円40銭

2021年2月の燃料費調整額

-5円17銭×260kWh＝ -1,344円20銭

つまり使用電力量が同じでも、前年と比較して1,536円60銭も高くなっている計算になります。燃料費調整額の電気料金に与える影響は、小さくないと言えますね。

電気料金の値上げは続く？旧一般電気事業者の2022年2月分の燃料費調整単価

2021年12月24日、旧一般電気事業者が2022年2月分の燃料費調整単価を発表しました。旧一般電気事業者ごとの燃料費調整単価を一覧にまとめました。

旧一般電気事業者とは、北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力をいいます。

北海道電力・東北電力・東京電力EP・中部電力ミライズ・北陸電力・九州電力は「従量電灯B」、関西電力・中国電力・四国電力は「従量電灯A」、沖縄電力は「従量電灯」の燃料費調整単価です。

出典:北海道電力東北電力東京電力EP中部電力ミライズ北陸電力関西電力中国電力四国電力九州電力沖縄電力

2022年1月と2022年2月を比較して、もっとも燃料費調整単価が値上げされていたのは、中国電力でした。

高騰が気になる方必読！電気料金の値上げ情報まとめ

この章では、電気料金の値上げに関する情報を新しい順にまとめています。

【2021年3月24日】経済産業省が2021年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を発表

2021年3月24日、経済産業省資源エネルギー庁が2021年5月分から2022年4月分までの再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を3.36円/kWhに決定したことを発表。

そもそも再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、太陽光発電・風力発電・地熱発電・水力発電などの再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を消費者が負担するものです。

年度ごとに経済産業省が算定を行っており、2020年度の2.98円/kWhから0.38円/kWh値上げされたことになります。月の使用電力量260kWhで計算すると……。

2021年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

3.36円/kWh×260kWh=873.6円

2020年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

2.98円/kWh×260kWh=774.8円

年間にすると1,185.6円も値上げされた計算になります。

【2020年12月〜2021年1月】日本卸電力取引所の市場価格が高騰

2020年12月後半から2021年1月にかけて日本卸電力取引所（JEPX）での市場価格が高騰。原因は、寒波などによる電力需要の増加、液化天然ガス（LNG）の不足などとされています。

この時の市場価格高騰の影響を受けた電力会社・電気料金プランはごく一部。日本卸電力取引所の取引価格に連動して電気料金の単価が決まる「市場連動型プラン」を採用している電力会社、電気料金の一部が市場と連動するプランを提供する電力会社のみでした。

電気料金の値上げが気になるなら、対策をしましょう

電気料金の値上げと言っても、液化天然ガスの高騰や再生可能エネルギー賦課金の値上げなどさまざまな原因があることがわかりましたね。家計にも少なくない影響を及ぼすので、マメに情報収集するようにしましょう。

国内最大級の電気・ガス比較サイト「エネチェンジ」では、節約につながる電力会社が見つけられて、そのまま申し込みもできます。お得なAmazonギフト券プレゼントやキャッシュバックなどのキャンペーンを実施している電力会社も豊富なのでチェックしてみてくださいね。

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