電気料金の明細書をチェックして「電気料金がおかしい！急に高くなった！？」と困惑している方も多いのでは。電気料金がなぜ値上げされるのか、わかりやすく説明します。電気代を少しでも安くしたい方向けに今後の対策も紹介しているので、チェックしてみてくださいね。

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更新日

2023年1月26日

知っておきたい！電気料金の内訳

まずは電気料金の内訳についてご紹介。電気料金の値上げの原因を理解するために必要な知識なので、チェックしてくださいね。

一般的な電気料金は、次のように計算されて請求されます。

• 基本料金（最低料金）＋電力量料金±燃料費調整額＋再生可能エネルギー発電促進賦課金

上記に消費税が加算されます。

上記4項目のいずれかが値上げされると電気料金が値上がりします。電力会社・電気料金プランによっては上記以外の項目が加算されることもあるので、契約書を確認してみましょう。

電気料金の値上げの原因1）電力会社による値上げ・料金に関する改定

前述の通り、「電気料金プランは基本料金（最低料金）＋電力量料金±燃料費調整額＋再生可能エネルギー発電促進賦課金」で構成されています。基本料金（最低料金）と電力量料金は、各電力会社が決定する項目です。

昨今、電力市況の悪化や電力需給逼迫、2022年3月以降のウクライナ情勢の影響などさまざまな理由で電力調達価格が悪化し、電気料金の値上げを余儀なくされた電力会社もあります。また、燃料費調整額の上限を撤廃したり、独自の燃料費調整額を導入したりする電力会社も……。旧一般電気事業者と新電力の値上げ・料金に関する改定情報をまとめました。

旧一般電気事業者が規制料金の値上げを申請

一部の旧一般電気事業者が、「従量電灯」など規制料金の値上げを検討しています。経済産業大臣に規制料金の値上げを申請したのは、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力です。

旧一般電気事業者とは、北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力をいいます。

表内の「申請時」は、電力会社が経済産業大臣に規制料金の値上げを申請した時点のことを指しています。

上記は経済産業大臣に申請した段階の値上げ幅です。申請後に値上げ幅が変更される可能性もあります。

電力会社の値上げ・料金に関する改定情報まとめ

旧一般電気事業者と新電力の値上げ・料金に関する改定情報をまとめました。

旧一般電気事業者の値上げ・料金に関する改定情報

旧一般電気事業者ごとに値上げ・料金に関する改定情報を記事でまとめています。現在契約している方は、最新情報がないかチェックしてみてくださいね。

• 北海道電力
• 東北電力
• 東京電力EP
• 北陸電力
• 中部電力ミライズ
• 関西電力
• 中国電力
• 四国電力
• 九州電力

新電力の値上げ・料金に関する改定情報

新電力ごとに値上げ・料金に関する改定情報を記事でまとめています。現在契約している方は、最新情報がないかチェックしてみてくださいね。

• アストでんき
• ENEOSでんき
• auでんき
• 大阪ガスの電気
• J:COM電力
• Japan電力
• 0円でんき
• ソフトバンクでんき
• 東邦ガスの電気
• ドコモでんき
• ふらっとでんき
• 楽天でんき
• リミックスでんき
• Looopでんき

一部の電力会社の値上げ・料金に関する改定情報を記事にして紹介しています。すべての電力会社の値上げ・料金に関する改定情報を網羅しているわけではありません。

電気料金の値上げの原因2）燃料費調整額

電気料金の値上げの原因の一つとして、燃料費調整額も挙げられます。燃料費調整額がなぜ値上がりしているのか原因と推移を見ていきましょう。

2021年9月から、東京電力EPや関西電力など各社の電気料金が値上がりしつづけています。主な原因は、ウクライナ情勢などによる石炭や液化天然ガス（LNG）の輸入価格高騰の影響で、燃料費調整額が値上げされているためです。

「なぜ電気料金の値上げに石炭や液化天然ガスが関係しているの？」と疑問に思う方も少なくないでしょうが、日本国内の電気の”発電事情”が深く関係しています。

日本の電気事業者が発電している電気の多くは石炭や液化天然ガス（LNG）などを燃料とした火力発電からのもの。全体の発電電力量に対して、石炭は29.7%、液化天然ガスは37.6%も占めていて、石炭と液化天然ガスに依存していることがわかるでしょう。さらに、ほとんどの燃料を海外からの輸入に頼っているため、石炭や液化天然ガスが高騰すると、電気料金も比例して値上がりしてしまうというわけです。

出典:電力調査統計 結果概要【2021年12月分】|経済産業省資源エネルギー庁

電気料金の値上げは続く？旧一般電気事業者の燃料費調整単価

旧一般電気事業者ごとの燃料費調整単価を一覧にまとめました。

北海道電力・東北電力・東京電力EP・中部電力ミライズ・北陸電力・九州電力は「従量電灯B」、関西電力・中国電力・四国電力は「従量電灯A」、沖縄電力は「従量電灯」の燃料費調整額です。関西電力・中国電力は15kWhまで、四国電力は11kWhまで、沖縄電力は10kWhまでの最低料金に対し1契約につき燃料費調整単価が設定されています。

出典:北海道電力東北電力東京電力EP中部電力ミライズ北陸電力関西電力中国電力四国電力九州電力沖縄電力

燃料費調整額は、発電に必要なLNG（液化天然ガス）や原油などの燃料の価格変動を電力量料金に反映させるためのものなので、プラスだけでなくマイナスの金額にもなります。

例えば東京電力EPの燃料費調整額を見てみましょう。燃料費調整単価自体はしばらくマイナスの金額を保っていましたが、2021年1月から次第に減額されていき、2022年2月にはプラスの金額に転じました。2022年9月には燃料費調整額が上限に達したため、以降5円13銭の単価を保っていましたが、政府の負担軽減策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が適用される2023年2月分から、再びマイナスの金額となっています。

燃料費調整額の変動が及ぼす影響は？

燃料費調整額が電気料金にどれほどの影響を及ぼすか、東京電力EP（エナジーパートナー）の燃料費調整単価の推移を例にして見ていきましょう。

2023年2月分を前年同月で比較すると、「-2円61銭/kWh」も差があります。使用電力量260kWhで試算をしてみると……。

2023年2月の燃料費調整額

-1円87銭×260kWh＝ -486円20銭

2022年2月の燃料費調整額

0円74銭×260kWh＝ 192円40銭

つまり使用電力量が同じでも、前年と比較して678円60銭も安くなっている計算になります。燃料費調整額の電気料金に与える影響は、小さくないと言えますね。

燃料費調整額が上限に達した旧一般電気事業者一覧

燃料費調整額は上限が設定されており、達すると、それ以上を電気料金に反映できなくなります。ただし、すべての電気料金プランに上限が設定されているわけではありません。電気料金プランのうち、法的な制限が設けられている「従量電灯」など規制料金のプランは上限が設定されています。電力自由化以降に提供が始まった自由料金のプランは、燃料費調整額の上限設定に関しての法的な制限がありません。

燃料費調整額は、次の電力会社の燃料費調整額は上限に達しました。

• 北海道電力（2022年8月～）
• 東北電力（2022年6月～）
• 東京電力（2022年9月～）
• 中部電力（2022年10月～）
• 北陸電力（2022年2月～）
• 関西電力（2022年3月～）
• 中国電力（2022年3月～）
• 四国電力（2022年4月～）
• 九州電力（2022年8月～）
• 沖縄電力（2022年4月～）

上限を超えた場合は別で算定した単価が設定され、上限を超えた金額は電力会社の負担になります。

上限撤廃を実施する電力会社も

一部の旧一般電気事業者と新電力は、燃料費調整額の上限撤廃を発表しています。ただし、旧一般電気事業者は自由料金プランのみ上限撤廃を発表しています。

上限が撤廃されると月の電気代に影響を及ぼすため、契約中の電力会社のホームページなどで発表がないか確認しましょう。

自由料金とは、料金設定と燃料費調整額の上限設定に法的な制限がない、電力自由化以降に誕生した電気料金プランを指します。

電気料金の値上げの原因3）再生可能エネルギー発電促進賦課金

もう一つの電気代の値上げの原因として「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」が挙げられます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は毎年値上がり傾向

そもそも再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、太陽光発電・風力発電・地熱発電・水力発電などの再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を消費者が負担するもの。年度ごとに経済産業省が算定を行っています。

2022年3月25日、経済産業省資源エネルギー庁が2022年5月分から2023年4月分までの再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を3.45円/kWhに決定したことを発表。昨年よりも0.09円/kWh値上げされたことになります。

電気料金の値上げ、今後どうなる？

「電気料金の値上げに対して、今後政府は対策を取ってくれるの？」と気になっている方も少なくないはず。政府は家庭・企業の電気代による負担軽減策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を実施しており、2023年2月検針分から適用されています。

電気料金の値上げ対策

ここでは手軽に実践できる値上げ対策をご紹介します。毎月の電気代が気になっている方はチェックしてみてくださいね。

電気料金の値上げ対策1）電力会社・電気料金プランの見直し

電気代の値上げ対策は、電力会社・電気料金プランの切り替えを検討するのも一案。

一口に電気料金プランと言っても、電気代の支払いでポイントが還元されるプランや、使用量の多い家庭向けのプランなど、種類もさまざま。ぴったりの電気料金プランに切り替えれば、節約につながりますよ。

国内最大級の電気・ガス比較サイト「エネチェンジ」では、郵便番号などを入力するだけであなたにぴったりの電力会社・電気料金プランを見つけられます。お得なキャンペーンを実施している電力会社も多いので、ぜひチェックしてみてください。

電気料金の値上げ対策2）家電製品の使い方を見直す

毎日使用している家電製品の使い方を見直してみるのも効果的です。例えば、次のような手軽に始められる節電テクニックから取り入れてみてはいかがでしょう。

• エアコンの設定温度を調整する
• テレビの明るさを調整する
• 冷蔵庫内に食品を詰め込みすぎない
• 照明の点灯時間を1日1時間短くする

電気料金の値上げが気になるなら、対策をしましょう

電気料金の値上げと言っても、液化天然ガスの高騰や再生可能エネルギー賦課金の値上げなどさまざまな原因があることがわかりましたね。家計にも少なくない影響を及ぼすので、マメに情報収集するようにしましょう。

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