中小企業の省エネ状況、人材・情報不足ネックに
305万円削減
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- 更新日
- 2020年2月6日
中小企業による省エネ施策の実態を把握する上で、関東経済産業局が先日発表した調査結果が参考になりそうだです。
関東経済産業局が発信するメルマガ購読者を対象にした同調査では、188社の中小企業が回答しました。そのうちの8割以上が製造業です。
省エネに取り組んでいるかという質問に対しては、65％が「取組を行っている」と回答しました。
また「取組を行っている」と回答した65％に対して、具体的な取り組みを尋ねた設問では、次のような結果になりました。
「ある程度の投資を必要とする省エネルギー行動」という項目がトップであることから、省エネ投資も厭わず比較的積極的な姿勢が伺えます。
また省エネに取り組む理由に関する項目では、中小企業にとって最も関心が高い「経営コストの削減」（102社）が最多でした。
その一方で、「環境負荷低減」（93社）や「ISO14000、エコアクション等、環境標準への対応のため」（49社）といった環境関連の多さも目立つ結果となりました。
また「省エネルギー推進にあたって、苦労した点」としては、「省エネルギーに詳しい人材がいなかった」が最も多く、次いで「何から手を付けたら良いのか分からなかった」となりました。
省エネを検討する中小企業にとって情報やノウハウ、人材の不足がネックになっている現状が、改めて浮き彫りになった形です。
またそうした課題を解決するための取り組みとしては、人材育成や他社事例の活用、外部講習会への参加などが挙げられました（自由回答）。
一方でまだ「省エネルギーに取り組んでいない」と回答した45社に対して、理由を尋ねたところ「労力や時間がない」「人材がいない」が最も多くなりました。
さらに同調査では、全回答者に対して、エネルギー使用状況の見える化施策について尋ねています。「見える化」を通じて省エネ（最大需要電力のピークカットなど）に取り組んでいるかという質問です。
「見える化を実施して省エネにも活用」と答えた割合が29.3％とありました。さらに「主要機器の見える化」にまで踏み込んで省エネしている（14.4％）と答えた回答者と合わせると、約44％が省エネの一環として見える化に取り組んでいる結果となりました。
最後にSDGsとESG投資への対応についても質問しています。SDGsへの対応状況について、「取り組んでいる」は5.3％にとどまりました。
しかし「知っているが具体的な検討はしていない（検討中も含む）」（42％）や「知らないが、関心はある」（13.3％）の割合は比較的多いことから、興味関心を寄せる企業は一定数いることが伺えます。
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一方でESG投資への対応については、「知っているし、重要視している」は3.7％にとどまったほか、「わからない」（48.9％）も半数に上っていることから、SDGsと比べると関心は薄い状況といえそうです。
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