企業活動においてエネルギー経費の負担増は、非常に大きな問題です。国や自治体では増大するエネルギー費用の負担軽減に向け、企業が活用できる支援策を打ち出しています。本記事では、高圧電力・特別高圧電力の支援金について解説します。

更新日

2025年4月2日

国による企業向け高圧電力の支援金

ウクライナ侵攻や中東情勢の不安を背景に、世界的なエネルギー価格高騰が続いており、市民生活および企業活動への負担が重みを増しています。国では、エネルギー価格の高騰の影響を緩和するための対策として激変緩和措置を実施しています。
出典:重点支援地方交付金を活用した特別高圧で受電する中小企業等への支援策｜経済産業省

電気・ガス価格激変緩和対策事業

カーボン電気・ガス価格激変緩和対策事業は、政府が実施している電気・ガス料金の高騰による家計や企業の負担を軽減するための支援制度です。この事業では、電気・都市ガス会社を通じて値引きと補助金の2つの方法で支援が行われています。

対象となるのは、以下のとおりです。

• 電気：一般家庭、中小企業、大企業など
• 都市ガス：一般家庭、中小企業、大企業など

値引きは、各家庭・企業の使用量に応じて、毎月の電気・ガス料金から直接値引きされます。値引き額は、燃料価格の高騰状況などに応じて随時見直されます。2024年5月時点の値引き額は以下のとおりです。
出典:電気・ガス価格激変緩和対策事業｜経済産業省電気

値引きは、申請手続き不要で自動的に適用されます。電気・ガス価格激変緩和対策事業は、一般家庭向けの電力（低圧電力）だけでなく、事業者向けの高圧電力も対象です。

この電気・ガス価格激変緩和対策では2023年1月使用分から電気料金に対し補助が出ていましたが、2024年5月使用分をもって終了となりました。

酷暑乗り切り緊急支援

上でご説明しましたが、電気・ガス価格激変緩和対策は2024年5月使用分をもって終了しました。

しかし長期化する円安による物価高騰に加え、2024年の夏は例年よりも全国的に気温が高くなると予想されていることから、「酷暑乗り切り緊急支援」として2024年8・9・10月の電力使用分についても値引きが実施されます。

2024年8・9月使用分は低圧で4.0円/kWh、高圧で2.0円/kWhの値引きとなります。2024年10月使用分は低圧で2.5円/kWh、高圧で1.3円/kWhの値引きとなります。

企業の電気料金負担軽減については、以下の記事でも詳しく解説しています。

エリア別：各都道府県による企業向け高圧電力・特別高圧電力支援金

名称は、各都道府県で多少異なりますが、特別高圧電力の契約をしている事業者に対して電力料金の値上がりの一部を補てんすることを目的とした支援金が提供されています。

また、自治体によっては電気・ガス価格激変緩和対策事業が終了後も電気料金の値引き受付が決定しているケースも見られます。ここでは、エリア別の企業向け高圧電力・特別高圧電力支援金を紹介します。

北海道エリア　※2024年9月3日時点受付終了

北海道　特別高圧電力利用事業者緊急支援金（申込期限：2024年6月30日）

・特別高圧電力などを利用する中小企業など

• 2024年1月～2024年4月利用分：1.8円/kwh
• ・2024年5月利用分：0.9円/kwh

申請額合計の上限額は、2023年10月～2024年5月利用分までで最大100万円

出典:北海道特別高圧電力利用事業者緊急支援金｜北海道HP

東北エリア　※2024年9月3日時点受付終了

青森県　中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金（申込期限：2024年6月28日）

• 特別高圧電力などを利用する中小企業など

• 2023年10月分～2024年4月分までの「特別高圧電気」の県内事業所における使用量に、以下の支援単価を乗じた額（ただし1カ月あたりの上限額25万円）
• 特別高圧電気の支援単価：1kWhあたり1.25円

出典:地域企業支援課｜青森県

岩手県　特別高圧電力利用中小企業者電気料金支援金（申込期限：2024年6月28日）

・特別高圧電力などを利用する中小企業など

• 2023年10月分～2024年3月分：電気使用量1kwhあたり1.8円を乗じた額を給付

出典:特別高圧電力利用中小企業者電気料金支援金（第4期）｜岩手県

宮城県　中小企業等特別高圧電気料金支援事業補助金（申込期限：2024年7月19日予定）

• 特別高圧電力などを利用する中小企業など

• 電気料金のうち、燃料費調整額に相当する部分を電気使用量1kwhあたり1.8円支援

出典:宮城県中小企業等特別高圧電気料金支援事業補助金（令和7年7月～令和7年9月分）について｜宮城県

秋田県　特別高圧電力価格高騰対策緊急支援事業費補助金（申込期限：2024年7月31日）

特別高圧電力などを利用する中小企業など

• ・補助額：2023年10月分～2024年5月分までの特別高圧の電気使用量に補助単価を乗じた額
• 補助単価：2023年10月～2024年4月分　1kWhあたり1.8円、2024年5月分1kWhあたり0.9円

出典:特別高圧電力価格高騰対策緊急支援事業費補助金について【支援期間を延長します】｜秋田県

山形県　中小企業特別高圧電力負担軽減事業費補助金（申込期限：2024年7月31日）

• 特別高圧電力などを利用する中小企業など

• 次により算出された額の合計額（1事業者あたりの上限額2,200万円）
• 2023年10月分～2024年4月分：電気使用量1kwhあたり1.8円を乗じた額
• 2024年5月分：電気使用量1kwhあたり0.9円を乗じた額

出典:令和7年度山形県中小企業特別高圧電力負担軽減事業費補助金のご案内｜山形県

関東エリア　※2025年1月5日時点受付終了

神奈川県　特別高圧受電者支援給付金（申込期限：製造業2024年9月13日・テナント2024年10月31日）

神奈川県で特別高圧を受電している以下の事業所

• 製造業工場または倉庫である中小事業所（単独事業所）
• 製造業工場、工業団地もしくは物流施設に入居し、その電力を使用して費用負担している製造業工場または倉庫である中小事業所（店子事業所）
• 商業施設やオフィスビルに入居する中小事業所（テナント）

• 製造業：4月分1.8円/kWh、5月分0.9円/kWh
• テナント：1事業者あたり・一律 5万円 （2カ月分）

出典:神奈川県特別高圧受電者支援金について｜神奈川県

東京都　中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業（申込期限：2024年5月31日）

• 都内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者、および特別高圧電力を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者など

• 都内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者など：500万円/所
• 特別高圧電力を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者など：10万円/所

出典:【第2回】東京都特別高圧電力中小企業支援金申請受付｜東京都

茨城県　特別高圧受電施設等電気料金支援事業（申込期限：2024年8月26日）

• 小売電気事業者から直接的に特別高圧電力の供給を受けている中小事業者
• 小売電気事業者から特別高圧電力の供給を受けている県内の商業施設などの施設内に事務所または事業所を有し、当該施設で特別高圧電力から配電された電力の供給を受けている中小事業者など

電気料金のうち、燃料費等調整額に相当する部分について1kWhあたり一定額を支援

• 2023年10月～2024年4月分：電気使用量1kwhあたり1.8円を乗じた額
• 2024年5月分：電気使用量1kwhあたり0.9円を乗じた額

出典:茨城県特別高圧受電施設等電気料金支援事業｜茨城県

群馬県　特別高圧電力価格高騰対策支援金（申込期限：2024年7月31日）

• 群馬県内の事業所（公共施設・発電施設を除く）において、小売電気事業者から特別高圧契約で受電する事業者

上記対象期間の使用電力量に次の単価を乗じた額（千円未満切り捨て）

• 大企業：0.9円/kWh（2024年5月のみ0.5円/kWh）
• 中小企業：1.8円/kWh（2024年5月のみ0.9円/kWh）

出典:群馬県特別高圧電力価格高騰対策支援金｜群馬県

中部エリア　※2025年1月5日時点受付終了

岐阜県　岐阜県特別高圧電力負担軽減事業費補助金（商業施設等に入居する中小企業等向け）（申込期限：2024年9月30日）

• 県内で特別高圧電力を受電している商業施設等に入居し、実際に電気料金を負担している中小企業

• 2023年10月～2024年4月分：1.8円/kWh
• 2024年5月：0.9円/kWh

出典:第2回岐阜県特別高圧電力負担軽減事業費補助金（商業施設等に入居する中小企業等向け）｜岐阜県

石川県　電気・ガス価格高騰緊急対策支援金（申込期限：2024年8月30日）

• 県内に事業所を有する中小企業者で、電気代高騰の影響を強く受けている事業者のうち、いしかわ環境ISOの登録、または過去3年以内に省エネ診断を受診しているもの

• 2023年10月～2024年4月分：1.0円/kwh×使用量
• 2024年5月分：0.5円/kwh×使用量

出典:＜第2回＞石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金｜石川県

福井県　電気・ガス価格高騰緊急対策給付金（申込期限：2024年7月19日）

• 高圧電力、特別高圧電力または工業用のガスを利用する事業者

• 高圧電力、特別高圧電力または工業用のガスを利用する事業者が対象の給付金（最大80万円）
• 特別高圧電力を利用する事業者のみが対象の給付金（最大3,200万円）

出典:【福井県】電気・ガス価格高騰緊急対策給付金（令和５年１０月～令和６年５月期分）について｜福井県

長野県　特別高圧受電事業者電気料金負担軽減支援金（申込期限：2024年8月2日）

• 小売電気事業者などと特別高圧の電力需給契約を締結し、長野県内の事業所（公立施設、発電施設を除く）で事業を行う中小企業者

2023年10月～2024年5月までの電気使用量に対し、次の単価を乗じた額の合計

• 2023年10月～2024年4月分：1.8円/kWh
• 2024年5月：0.9円/kWh
• 支援金上限額： 1事業者あたり4,100万円

出典:「特高支援金（第2弾）」の申請について～特別高圧受電事業者の電気料金の負担を軽減｜長野県

静岡県　静岡市中小企業等電気料金高騰対策支援金（申込期限：2024年7月19日）

• 静岡市内で特別高圧電力などを利用する中小企業など

• 2023年10月分～2024年3月分の使用電力量（kWh）の合計×1.5円（円未満切り捨て）
• 支援限度額：30万円

出典:特別高圧電力価格高騰対策緊急支援金｜静岡県

近畿エリア　※2024年9月3日時点受付終了

京都府　LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金（申込期限：2024年8月30日）

• 京都府内に事業所等を有している者
• 特別高圧受電のために、小売電気事業者等と契約する中小企業者
• 代表する者が小売電気事業者等と特別高圧の受電契約を行い、相応の電気料金に相当する額の分担により、京都府内の事業所等で電力を使用する中小企業者のうち、製造業を営む者

• 補助率：4分の3以内
• 上限額：1,000万円
• 下限額：10万円

出典:【令和6年分募集開始】LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金の募集について｜京都府

奈良県　特別高圧電力受電中小企業に対する給付金（申込期限：2024年8月30日）

次の①・②のいずれかに該当し、かつ③の要件を満たす、中小企業基本法に定める中小企業者（個人事業主を含む）

1. ①奈良県内の事業所において特別高圧電力を受電し、使用していること
2. ②特別高圧電力の供給を受ける奈良県内の事業所に入居し、当該電力使用に係る料金を負担していること
3. ③給付金を請求する期間および申請日時点で①・②のいずれかに該当し、かつ今後も奈良県内で事業を継続する意思を有すること

• 2024年5月使用分について1kWhあたり0.9円支援

出典:奈良県特別高圧電力受電中小企業給付金第6期のご案内

兵庫県　兵庫県中小企業等特別高圧電力価格高騰対策一時支援金（申込期限：2024年8月30日）

• 兵庫県内で特別高圧電力を利用している商業施設等に入居している中小企業等・基本法に定める中小企業者（個人事業主を含む）
• 兵庫県内で特別高圧電力を利用している商業施設等に入居している中小企業等

• 2023年10月使用分～2024年4月使用分について1kWhあたり1.8円支援
• 2024年5月使用分について1kWhあたり0.9円支援

出典:兵庫県中小企業等特別高圧電力価格高騰対策一時支援金（第2期）｜兵庫県

中国、四国エリア　※2024年9月3日時点受付終了

鳥取県　特別高圧電力料金高騰対策補助金（申込期限：2024年8月30日）

• 特別高圧を受電している中小事業者、および特別高圧を受電している商業施設に入居する店舗など

• 各事業者の2024年4月・5月分の特別高圧電力の使用料金を従量に応じて補助

• 2024年4月分：1kWhの使用につき1.8円を補助
• 2024年5月分：1kWhの使用につき0.9円を補助

• 2024年4月分：1kWhの使用につき1.8円を補助
• 2024年5月分：1kWhの使用につき0.9円を補助

出典:詳細情報：鳥取県特別高圧電力料金高騰対策補助金（第３回）のご案内｜鳥取県

岡山県　岡山県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金（申込期限：2024年8月30日）

• 中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業、中小企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号に定める法人（協同組合等）又は個人事業主で、岡山県内に事業所等を有する者。

• 2023年10月～2024年4月分：1kWhの使用につき1.8円を補助
• 2024年5月分：1kWhの使用につき0.9円を補助

出典:岡山県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金｜岡山県

広島県　特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金（申込期限：2024年8月2日）

• 広島県内に所在する事業所（公立施設を除く）において、小売電気事業者と契約を締結して特別高圧電力を受電し、電気料金を負担している中小企業者
• 特別高圧電力を受電している県内商業施設など（公立施設を除く）または工業団地に入居し、電気料金を負担している中小企業者

• 2024年1～4月使用分：1kWhあたり1.8円
• 2024年5月使用分：1kWhあたり0.9円

出典:広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金｜広島県

徳島県　中小企業特別高圧電力料金補助金（申込期限：2024年7月31日）

• 自ら小売電気事業者と契約を締結し、特別高圧で受電する中小企業者など
• 施設の運営を行う者が代表して小売電気事業者等と契約を締結し、特別高圧で受電する徳島県内に所在する商業施設などに入居する中小企業者など

• 特別高圧で受電する電力の使用量に1kWhあたり1.8円を乗じた額（2023年10月～2024年4月使用分）

出典:令和7年度「徳島県中小企業特別高圧電力料金補助金」の募集について｜徳島県

愛媛県　特別高圧電気料金高騰緊急対策支援金（申込期限：2024年7月31日）

• 愛媛県内の事業所（公立施設・発電施設を除く）において、自ら小売電気事業者等と契約を締結し特別高圧で受電する中小企業者など
• 施設の運営を行う者が代表して小売電気事業者等と契約を締結し特別高圧で受電する愛媛県内の商業施設（ショッピングモール）に入居し、当該契約に基づき受電する電力を、電気料金に相当する額の分担により使用する中小企業者など

• 特別高圧で受電する電力の月ごとの使用量に1kWhあたり1.8円を乗じた額

出典:令和7年度愛媛県特別高圧電気料金高騰緊急対策支援金について｜愛媛県

高知県　特別高圧電気料高騰緊急支援給付金（申込期限：2024年7月31日）

• 高知県内に所在する事業所
• 小売電気事業者と電力需給契約を締結して特別高圧電力を受電し使用する鉱工業を営む者
• 高知県内において、小売電気事業者と電力需給契約を締結して特別高圧電力を受電し使用する商業施設を営む者
• 上記の商業施設に入居する事業所において、当該商業施設を営む者から契約に基づき受電する電力を基とする電力の供給を受け使用する者

• 2023年10月～2024年4月使用分について1kWhあたり1.8円
• 2024年5月使用分について1kWhあたり0.9円

出典:高知県特別高圧電気料高騰緊急支援給付金（第2期）について

九州、沖縄エリア　※2024年9月3日時点受付終了

福岡県　中小企業等特別高圧受電契約者支援金（申込期限：2024年7月31日）

• 小売電気事業者等（いわゆる電力会社）と特別高圧の電力需給契約を締結している事業者で、福岡県内で特別高圧電力を使用する「中小企業等」
• 小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を締結している事業者で、当該事業者が管理する福岡県内の工場または商業施設などにおいて、特別高圧電力を使用のうえ、その電気料金を負担する「中小企業等」がいる事業者

• 2023年10月16日～2024年5月15日までの間に検針して得られた特別高圧電気使用量のうち、「中小企業等」が使用した電気使用量1kWhあたり「1.8円」を乗じた額

出典:福岡県内で特別高圧受電をご契約の中小企業様へ｜福岡県

佐賀県　特別高圧電力等利用事業者緊急支援金（申込期限：2024年7月12日）

• 県内で受電する特別高圧に関し、小売電気事業者と特別高圧受電契約を締結し、電気料金を負担している企業など

• 2023年10月～2024年5月までの期間に特別高圧で受電した電力使用量に係る電気料金について以下を支援
• 中小企業：1.8円／kWh
• 大企業など：0.9円／kWh　※補助上限額3億円

出典:「佐賀県特別高圧電気料金高騰緊急対策補助金」の申請受付について｜佐賀県

大分県　大分県特別高圧電気価格激変緩和対策事業費補助金（申込期限：2024年8月30日）

• 大分県内の事業所（発電施設を除く。）において、自ら小売電気事業者等と契約を締結し特別高圧で受電する中小企業
• 運営を行う者が代表して小売電気事業者等と契約を締結し特別高圧で受電する大分県内の工場又は商業施設等に入居し、当該契約に基づき受電する電力を使用のうえ、その電気料金を負担する中小企業（いわゆるテナントのことを指します。）

• 2023年10月～2024年4月使用分について1kWhあたり1.8円
• 2024年5月使用分について1kWhあたり0.9円

出典:大分県特別高圧電気価格激変緩和対策事業費補助金｜大分県

長崎県　特別高圧電力高騰対策支援事業費補助金（申込期限：2024年7月1日）

• 特別高圧電力などを利用する事業者

2023年10月～2024年5月までの毎月の特別高圧電力量を対象とし、電力量1kwhあたり0.9円を乗じた額（2024年5月分については0.45円を乗じた額）と予算の範囲内で知事が必要と認めた額を比較して少ないほうの額を補助額とする

出典:【募集資料公表】第4回長崎県特別高圧電力高騰対策支援事業費補助金｜長崎県

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