高圧・特別高圧の電力契約を担当していると、「東京電力エナジーパートナーの標準メニューは種類が多い」と感じるのではないでしょうか。その背景には、2024年以降は料金メニュー体系が見直され、燃料費調整に加えて「市場価格調整」という仕組みが導入されたことがあります。
プラン名だけでは違いがはっきりせず、どれが自社に最適なものか判断しづらいと感じる方もいるのではないでしょうか。

本記事では、東京電力エナジーパートナー（東京電力EP）の法人向け高圧・特別高圧の標準メニュー3種類の違いをわかりやすく整理。あわせて、料金見直しのポイントや、東京電力EPの企業情報まで解説します。法人向けプランの仕組みを理解したうえで、電力会社を選ぶ際の判断材料としてご活用ください。

本記事の内容は、2026年4月の見直し時点の情報をもとにしています。料金単価や供給条件、算定方法は定期的に改定されるため、契約前には必ず東京電力EPの公式サイトで、最新の約款・料金表・リリースなどをご確認ください。

更新日

2026年7月10日

東京電力エナジーパートナーの高圧・特別高圧向け標準メニューは3種類

東京電力EPでは、特別高圧・高圧の法人向け標準メニューとして、「ベーシックプラン」「市場調整ゼロプラン」「市場価格連動プラン」の3種類を提供しています。各プランで異なるのは、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場価格の変動を電気料金へ反映する割合です。そのため、料金の仕組みや価格変動リスクにも違いがあります。

では、各プランの詳細を見る前に、まず高圧・特別高圧の電気料金がどのように決まるのかを整理しておきましょう。標準メニューの電気料金は、次の項目で構成されています。

基本料金

契約電力に基本料金単価と力率による割引・割増を反映して計算する、毎月固定の料金。

電力量料金

実際に使った電力量（kWh）に応じてかかる料金。ここに燃料費調整や市場価格調整が加わる。

燃料費調整額

発電に使う原油や石炭、液化天然ガス（LNG）の燃料価格の変動を反映するための調整。

市場価格調整額

JEPXのスポット市場価格の変動を反映するための調整。

再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）

再生可能エネルギーの普及のため、全契約者が使用量に応じて負担する費用。

3つの標準メニューでは、電力量料金に適用される燃料費調整と市場価格調整が、プランごとに定められています。以降で紹介する各プランの特徴を理解するうえでも、この点を押さえておきましょう。

なお、高圧で契約電力が500kW未満の場合、契約電力は「実量制」で決まります。実量制とは、過去1年間の実際の最大需要電力（30分ごとの平均使用電力の最大値）にもとづいて契約電力を決める方式です。

高圧500kW以上および特別高圧の場合は、電力会社との協議により契約電力を決定します。

ベーシックプラン

「ベーシックプラン」は、燃料費調整と市場価格調整の両方を適用する、標準的な料金プランです。市場価格の変動による料金への影響は、3つのプランの中間にあたります。

供給区域や月によって変わりますが、市場価格調整の割合は、40〜50％前後が目安です。市場価格の影響を一部受けるため、市場価格が下がれば電気料金を抑えられる一方、上昇した場合は電気料金も高くなります。

電力量料金単価は、時間帯によらず同じです。市場価格調整額は、朝・昼・晩・夜の4つの時間帯ごとに計算。市場価格調整額が高くなりやすい時間帯の使用量を抑えられれば、調整額の影響を抑えられる可能性があります。

「ベーシックプラン」は、市場価格の変動リスクをある程度受け入れながら、大きな変動は避けたい企業にとって有力な選択肢です。
ただし、「ベーシックプラン」には受付可能な電力量の上限が設けられているため、契約前に条件をチェックしておいてください。

区分/エリア	関東	北海道	東北	中部	北陸	関西	中国	四国	九州
基本料金（円/kW）	2530円	2540円	2430円	2150円	2420円	2350円	2350円	2400円	2220円
電力量料金（円/kWh）	17円43銭	16円73銭	17円19銭	16円83銭	16円14銭	16円78銭	16円70銭	16円05銭	16円42銭

区分/エリア	関東	北海道	東北	中部	北陸	関西	中国	四国	九州
基本料金（円/kW）	2480円	2390円	2330円	2240円	2430円	2260円	2350円	2370円	2340円
電力量料金（円/kWh）	15円73銭	14円67銭	15円10銭	14円92銭	14円54銭	14円75銭	14円30銭	14円01銭	14円43銭

市場調整ゼロプラン

「市場調整ゼロプラン」は、市場価格調整を行わず、燃料費調整のみを適用する料金プランです。市場価格が急騰した際でも、その影響は電気料金に反映されません。

ただし、注意したいのは「市場調整ゼロ」という名称から連想される、「電気料金が完全に固定される」という誤解です。燃料費調整は組み込まれているので、燃料価格の変動は電気料金に影響を及ぼします。「市場調整ゼロ＝料金が一定」ではないことを前提に、検討してください。

電力量料金単価は時間帯によらず同じで、契約期間は単年（原則として4月1日から翌年3月31日まで）です。また、「契約電力が500kW以上ならば、原則として当初の契約電力の90％未満へ減らせない」という制限があります。

市場価格の変動リスクをできるだけ抑え、電気料金の管理負担を軽減したい企業に適したプランです。

区分/エリア	関東	北海道	東北	中部	北陸	関西	中国	四国	九州
基本料金（円/kW）	2720円	2730円	2620円	2340円	2610円	2540円	2540円	2590円	2410円
電力量料金（円/kWh）	17円21銭	17円81銭	17円76銭	17円60銭	17円08銭	17円74銭	17円91銭	17円44銭	17円90銭

区分/エリア	関東	北海道	東北	中部	北陸	関西	中国	四国	九州
基本料金（円/kW）	2660円	2570円	2510円	2420円	2610円	2510円	2450円	2550円	2520円
電力量料金（円/kWh）	15円52銭	15円73銭	15円67銭	15円67銭	15円46銭	15円69銭	15円49銭	15円38銭	15円88銭

市場価格連動プラン

「市場価格連動プラン」は、燃料費調整を行わず、市場価格調整のみを適用するプランです。東京電力EPの3つのプランのうちで、最も市場価格変動の影響を受けます。

市場価格が低いときには、電気料金を抑えられる可能性がある一方、市場価格が高騰すると、請求額が大きく上がる可能性もあります。市場価格の動きによって電気料金は上下どちらにも変動するため、その特徴を十分に理解したうえで検討しましょう。

電力量料金単価は、平日の朝・昼・晩、それ以外の夜時間の4つの時間帯で設定されています。単価が比較的低い時間帯へ使用量を移せる企業ほど、メリットを受けやすくなる仕組みです。

なお、「ベーシックプラン」と「市場調整ゼロプラン」は、受付上限に達すると新規受付を終了します。その後は、原則として「市場価格連動プラン」のみ申し込めます。

区分/エリア	関東	北海道	東北	中部	北陸	関西	中国	四国	九州
基本料金（円/kW）	1500円	1700円	1590円	1310円	1590円	1510円	1510円	1560円	1400円
朝時間（円/kWh）	15円18銭	12円39銭	13円71銭	13円10銭	12円09銭	12円71銭	12円21銭	11円31銭	11円55銭
昼時間（円/kWh）	15円18銭	12円39銭	13円71銭	13円10銭	12円09銭	12円71銭	12円21銭	11円31銭	11円55銭
晩時間（円/kWh）	15円18銭	12円39銭	13円71銭	13円10銭	12円09銭	12円71銭	12円21銭	11円31銭	11円55銭
夜時間（円/kWh）	15円00銭	12円16銭	13円31銭	12円71銭	11円87銭	12円35銭	11円94銭	10円92銭	11円16銭

区分/エリア	関東	北海道	東北	中部	北陸	関西	中国	四国	九州
基本料金（円/kW）	1300円	1400円	1340円	1240円	1450円	1330円	1270円	1390円	1360円
朝時間（円/kWh）	13円87銭	10円78銭	12円00銭	11円51銭	10円87銭	11円02銭	10円20銭	9円61銭	9円96銭
昼時間（円/kWh）	13円87銭	10円78銭	12円00銭	11円51銭	10円87銭	11円02銭	10円20銭	9円61銭	9円96銭
晩時間（円/kWh）	13円87銭	10円78銭	12円00銭	11円51銭	10円87銭	11円02銭	10円20銭	9円61銭	9円96銭
夜時間（円/kWh）	13円82銭	10円67銭	11円90銭	11円44銭	10円80銭	10円97銭	10円16銭	9円59銭	9円83銭

朝時間:土曜日を含む平日の午前8時～午後1時まで／昼時間:土曜日を含む平日の午後1時～午後4時まで／晩時間:土曜日を含む平日の午後4時～午後10時まで／夜時間:朝時間・昼時間・晩時間以外の時間　
※ただし、日曜日・祝日（「国民の祝日に関する法律」に規定する休日）、および1月2日・3日、4月30日、5月1日・2日、12月30日・31日は、全日「夜時間」の単価を適用。

東京電力エナジーパートナーの3つの標準メニューの違い

3つの標準メニューは、プラン名だけでは違いがわかりにくいものです。ここでは、「燃料費調整と市場価格調整」「市場価格の影響の受け方」「契約期間・期中解約金」の3つのポイントから、料金メニューを比較する際の見方を整理します。

燃料費調整と市場価格調整の違い

法人向けの電気料金は、基本料金単価と電力量料金単価だけで決まるわけではありません。毎月の請求額には、燃料費調整額や市場価格調整額も含まれます。この2つは名称が似ていますが、反映する対象が違う点に注目してください。

燃料費調整

発電に必要な原油や石炭、LNGの価格変動を電気料金に反映。

東京電力EPは2026年4月以降、各月分の燃料費調整単価を1カ月間の貿易統計価格に基づき、算定する方式に。

市場価格調整

JEPXにおけるスポット市場価格の変動を電気料金に反映。

参照する市場価格は、電気を使う場所が属する供給区域の値が適用。

では、プランごとに、この2つをどう組み込んでいるかを見てみましょう。「ベーシックプラン」は両方を、「市場調整ゼロプラン」は燃料費調整のみを、「市場価格連動プラン」は市場価格調整のみを適用しています。

料金メニューを比較する際は、基本料金単価と電力量料金単価だけでなく、「どの調整」が「どのくらい効いてくるのか」まで含めて検討するのがポイントです。調整部分を抜いて単価だけで比べても、実際の請求額と食い違うおそれがあります。

調整の制度や算定方法は、定期的に見直されます。比較検討の際は、必ず各電力会社の公式サイトで、最新の約款・料金表・リリースなどをあわせて確認してください。

出典:東京電力エナジーパートナー

市場価格の影響の受けやすさ

3つのプランは、市場価格が電気料金に反映する度合いが違います。おおまかにまとめると、以下です。

プラン名	適用する調整	市場価格価格の変動による料金への影響	市場価格調整の割合
ベーシックプラン	燃料費調整 ＋ 市場価格調整	中	約40〜50％ （供給区域・ 月で異なる）
市場調整ゼロプラン	燃料費調整のみ	なし	0％
市場価格連動プラン	市場価格調整のみ	大	100％

上記は、基本料金・電力量料金以外に加わる「調整」の考え方を整理したものです。実際の電気料金には、これらの調整に加えて「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が加算されます。

プラン名だけで判断せずに、「市場価格を反映した電気料金の上がり・下がりをどこまで許容できるか」が重要なポイントです。単純に「このプランなら絶対に得・安全」と言い切れず、業種・電気使用量・契約電力・予算管理の方針によって、向き不向きがあります。

一般的な傾向として、以下のように考えるとよいでしょう。

「市場調整ゼロプラン」

電気料金の予期せぬ動きをできるだけ避けたい企業

「市場価格連動プラン」

電気料金単価が安い時間帯にシフトできる企業や、市場価格の振れ幅を受け入れられる企業

「ベーシックプラン」

「市場調整ゼロプラン」と「市場価格連動プラン」の中間を希望する企業

契約期間・期中解約金

プランを比較する際は、料金単価や各種調整だけでなく、契約期間や期中解約金まで含めて見ておくのが肝心です。見落としたまま切り替えると、想定外の費用が発生したり、あとから「変更できない」と気づいたりすることがあります。

3つの標準メニューの契約期間は、いずれも単年です。需給契約が成立した日から、料金の適用を開始する日が属する年度の末日（3月31日）までが契約期間となり、東京電力EPと契約者から特に意思表示がない場合は、同一条件で継続します。

期中解約金は、「ベーシックプラン」と「市場調整ゼロプラン」では必要です。2026年4月以降の期中解約金は、解約する時期によって次のように算定されます。

供給開始の前年度に解約する場合

（契約電力 × 基本料金単価 × 0.85）× 年度末までの残存契約期間 × 5％

供給開始後に解約する場合

（契約電力 × 基本料金単価 × 0.85）× 年度末までの残存契約期間 × 10％

なお、「ベーシックプラン」と「市場調整ゼロプラン」は、原則として契約満了前に契約種別を変更できません。期中解約金はプランや解約するタイミング、契約電力の規模によって変わるため、比較する際は各プランの条件を確認しておくと安心です。

出典: 東京電力エナジーパートナー　電気需給約款［特別高圧・高圧］

東京電力エナジーパートナーのプランはどう変わった？料金見直しのポイント

東京電力EPの法人向け高圧・特別高圧のプランは、2024年以降、体系や料金が続けて見直しされています。旧プラン名で情報を探している契約担当者も多いため、ここでは変更の流れを時系列で整理しました。

2024年4月に標準メニューが新設

2024年4月1日、東京電力EPは高圧・特別高圧向けの新しい標準メニュー「ベーシックプラン」「市場調整ゼロプラン」「市場価格連動プラン」の3種類を新設しました。

標準メニュー新設のポイント

JEPXのスポット市場価格を電気料金に反映。

従来の燃料費調整に加え、市場価格も調整項目となり、プランごとに適用する項目や反映率を設定。

その他、料金設定の前提である燃料費等調整の算定諸元も、見直されました。

基準となる市場価格の算定期間

改正前：2021年7月〜2022年6月の平均。

改正後：2023年5月〜7月の3カ月間の平均。

あわせて契約者の負担が急増しないよう、電力量料金単価も調整されました。

この大幅な改正により、現在の法人向け高圧・特別高圧のプランは、以前とは別物であると考えて、比較検討してください。

2025年4月に料金・供給条件を見直し

2025年4月1日には、料金や供給条件が見直されました。
主な変更内容は次のとおりです。

燃料費調整・市場価格調整の算定諸元

料金設定の前提となる基準燃料価格・基準市場価格は値下げに。一方、価格変動時に影響が出る基準燃料単価・基準市場単価は値上げされ、基準市場単価は月別に設定。

ベーシックプラン・市場調整ゼロプラン

省エネ等、契約電力を抑えて効率的に使うとメリットが感じられるよう、基本料金を高く、電力量料金を低く設定。

市場価格連動プラン

使用量が比較的少ない企業も加入しやすいよう、基本料金が引き下げ。

その他の見直し

関東エリア外でも標準メニューを提供。市場価格は、電気を使う場所が属するエリアのスポット市場価格をもとに算定。

なお、2025年4月の見直しは、後述する2026年4月の見直しで一部が上書きされています。現在の料金体系を確認する際は、必ず2026年4月時点の内容を基準にしましょう。

2026年4月に基本料金単価・電力量料金単価などを見直し

2026年4月1日には、料金その他の供給条件が改めて見直されました。2025年4月の見直し内容の一部は、上書きされています。あわせて、これまで「新標準メニュー」と総称していた3種類のプランの呼び方が、2026年4月から「標準メニュー」に変更されました。

主な見直しの内容は次のとおりです。

燃料費調整の算定諸元

電源調達の状況が大きく変わることを踏まえ、平均燃料価格の算定期間を改正。各月分の燃料費調整単価は、1カ月間の貿易統計価格にもとづいて算定。
電気料金への反映時期は、計量期間などの始期が毎月1日の場合、お知らせ公表当月分に。それ以外は、公表翌月分に反映。

市場価格調整の算定諸元

電源調達の状況や販売電力量の最新の動向に鑑み、算定諸元が見直しに。

ベーシックプラン・市場調整ゼロプラン

2025年4月とは逆に、基本料金単価を低く、電力量料金単価を高く設定。

市場価格連動プラン

市場価格調整の算定諸元の見直しにともない、電力量料金単価を調整。

期中解約金

供給開始の前年度に解約する場合の期中解約金が、基本料金の10％から5％に引き下げ。

見直しの方向性は、年度によって変わります。契約中の企業も自社のプランがどのような影響を受けるのか、最新の料金表で確認しておくと安心です。

高圧電力A・業務用電力など旧標準メニューは2026年3月末で廃止

2024年度以降、高圧電力A・業務用電力などの旧標準メニューは、新規の加入受付を順次終了しています。新規受付を続けていた一部のプランも、2025年3月末で受付が終了。2026年3月末で、すべての旧標準メニューが廃止されました。

そのため、現在は旧プラン名で契約内容を探しても、同じプランを新規契約できません。旧プランと似た契約を希望しているなら、現行プランの料金体系や条件などを調べてみましょう。

なお、2026年3月末時点で旧標準メニューを契約中で、2026年4月以降も契約を継続する場合は、現在の標準メニューでの契約に移行します。移行後は、調整の反映方法や契約条件が変わるため、必ず最新情報をチェックしてください。

東京電力エナジーパートナーの企業情報

料金メニューとともに、東京電力EPがどのような会社なのかも押さえておくと、比較検討の際の判断材料になります。ここでは、東京電力グループにおける役割や供給エリア、供給実績、電源構成をご紹介しましょう。

東京電力グループにおける役割

東京電力エナジーパートナー株式会社は、東京電力グループのなかで電気・ガスなどの小売事業を担う会社です。2015年に設立され、2016年4月の電力小売全面自由化にあわせて、東京電力（当時）が担っていた小売電気事業部門を引き継ぎました。法人向けの電力契約では、多くの電力会社との比較対象になる事業者です。

東京電力グループは持株会社制により、役割が分かれています。混同しやすいのが、送配電を担う会社や持株会社です。各社の役割を端的にまとめてみました。

東京電力ホールディングス株式会社

グループ全体を統括する持株会社。

東京電力フュエル＆パワー株式会社

燃料・火力発電事業。

東京電力パワーグリッド株式会社

送配電（一般送配電事業）。

東京電力エナジーパートナー株式会社（東京電力EP）

電気・ガスの小売事業。

東京電力リニューアブルパワー株式会社

水力を中心とした再生可能エネルギー事業。

電力契約の対象になるのは、小売を担う東京電力EPです。送配電を担う東京電力パワーグリッドや、持株会社である東京電力ホールディングスと混同しないように注意しましょう。

出典:東京電力グループ 組織図

テプコカスタマーサービスとの違い

東京電力グループには、東京電力EPの子会社であるテプコカスタマーサービス株式会社（TCS）があります。従来は、東京電力EPが東京電力エリア内の供給を担当。テプコカスタマーサービスが、原則として東京電力エリア外の法人向け供給を担う、という役割分担でした。

しかし、テプコカスタマーサービスは現在、電力販売事業について休止しています。これにより、法人向けの電力小売は東京電力EPに集約されました。契約状況によって窓口が変わる場合があるため、現在の契約先や申込先については、最新の公式情報で確認してください。

供給エリア

東京電力EPの法人向け電力サービスの供給エリアは、次のとおりです。

• 北海道エリア
• 東北エリア
• 関東エリア
• 中部エリア
• 北陸エリア
• 関西エリア
• 中国エリア
• 四国エリア
• 九州エリア

電気事業法第2条第1項第8号イに定める離島以外

「東京電力EPは東京電力エリアの会社」という印象が強いかもしれませんが、標準メニューは2025年4月以降、関東エリア外でも提供されています。ただし、高圧・特別高圧の標準メニューの申込窓口は、関東エリア内と関東エリア外で分かれているので注意してください。契約種別やサービスによって供給エリア・窓口が異なるため、自社の所在地にあわせて確認しましょう。

供給実績

東京電力EPの高圧・特別高圧を中心とした販売電力量は、旧一般電気事業者のなかでも大きな規模です。最新の販売電力量（2024年度）は、以下を参照してください。

区分	販売電力量 （単位：1000kWh）
高圧電力向け	62467216
特別高圧電力向け	56446919
低圧電力向け	66258202

出典: 電力調査統計（資源エネルギー庁）出典を基にエネチェンジBiz集計。
旧一般電気事業者とは、北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・四国電力・中国電力・九州電力・沖縄電力をさします。

電源構成・CO2排出係数

電源構成やCO2排出係数を重視する企業も増えています。東京電力EPの電源構成とCO2排出係数（2024年度実績）は、次のとおりです。

• 石炭火力：27％
• LNG、その他ガス火力：46％
• 石油火力：0％
• FIT電気：6％
• 再生可能エネルギー：2％
• 卸電力取引所：9％
• 水力（3万kW以上）：3％
• 原子力：0％
• その他：8％

CO2排出係数（2024年度）は、0.421㎏-CO2/kWh（調整後排出係数）です。

出典:東京電力：電源構成・非化石証書の使用状況電源構成・CO2排出係数は年度によって変わります。上記は2024年度実績の値です。最新の値は東京電力EPの公式情報をご確認ください。

自社に合った高圧プランを選ぶなら複数社比較するのがおすすめ

ここまで見てきたように、東京電力EPの標準メニューは、燃料費調整と市場価格調整の反映割合によって3種類に分かれています。どのプランが自社に合うかは、業種・使用量・契約電力・予算管理の方針によるため、一律に「これがおすすめ」と言い切れないのが難しいところです。

さらに、法人向けの電気料金は、東京電力EPのプランだけではありません。同じ高圧・特別高圧でも、電力会社やプランによって料金体系や調整項目は異なります。まずは、自社の電気の使い方（使用量の多い時間帯・季節ごとの変動など）を踏まえることが大切です。そのうえで複数の電力会社を同じ条件で比較すると、自社に適した電力会社が見つかる可能性が高まります。

「東京電力EPと契約したままで大丈夫か不安」「東京電力EPで高圧プランを契約するか迷っている」という担当者もいるでしょう。そんな方には、法人向けの電力会社比較サービス「エネチェンジBiz」の活用がおすすめです。複数の電力会社の見積もりを一括で取得でき、切り替えに関する質問や手続きまで、手厚いサポートが無料で受けられます。

実際の電気料金には、基本料金・電力量料金のほか、燃料費調整額・市場価格調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金などが加算されます。比較の際は、これらを含めた総額で検討しましょう。

東京電力エナジーパートナー株式会社から当社提携先の新電力に切り替えできた実績（一例）

エネチェンジBizでは、東京電力EPから提携先の新電力への切り替えによって、電気代を削減できた事例が多数あります。一例として、次のような切り替え実績をご紹介しましょう。

	オフィスビル	化学工場
電気代削減額（年間）	約165万円	約105万円
（切替前）年間電気料金	約1120万円	約1530万円
（切替後）年間電気料金	約985万円	約1425万円

建物の画像はサンプルです。

上記は切り替え実績の一例であり、削減効果は使用量・契約条件・料金改定・燃料費調整額・再エネ賦課金などにより変動します。すべての企業で同様の削減を保証するものではありません。

自社の場合にどの程度の見積もりになるかは、実際の使用状況によって変わります。まずは一括見積もりで、複数社の条件を比較してみてはいかがでしょうか。