更新日

2020年8月7日

東京都が、民間事業者による自家消費型設備の導入を支援する助成金の申請受付を始めました。

都内の施設に設置することなどが条件です。さらに発電した電力を都内の自社施設で消費することが前提となるため、売電を主目的とした事業は対象外となります。

「第三者所有モデル」によって設置される設備も対象となります。

助成額は最大で1億円。申請期間は令和2年8月3日～令和3年3月31日。予算額は2億9,960万円で、予算額に達し次第終了となります。

概要

本事業の名称は「地産地消型再エネ増強プロジェクト事業」です。

助成対象は都内の民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）。本社所在地は都内に限定されませんが、設備を導入・消費する施設は都内である必要があります。

上記の事業者によるCO2排出量削減の促進などを目的に、次の設備導入にかかる費用を助成します。

• 地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備
• 熱利用設備

助成対象設備

助成対象となる設備の概要は次のようになります（さらなる詳細は交付要綱に記載）。

地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備

• 太陽光発電（太陽電池出力5kW以上）
• 風力発電（発電出力1kW以上）
• バイオマス発電（バイオマス依存率が60％以上、発電出力が10kW以上）
• 小水力発電（発電出力が1kW以上1,000kW以下）
• 地熱発電（特に要件なし）
• 複数の組み合わせによる再生可能エネルギー発電（地産地消型再エネ発電設備の出力合計が10kW以上）
• 再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電池（詳細は交付要綱）

再生可能エネルギー熱利用設備

• 太陽熱利用（集熱器総面積が10㎡以上）
• 温度差熱利用（熱供給能力が10kW以上、もしくは36MJ／h以上）
• 地中熱利用（詳細は交付要綱）
• バイオマス熱利用（詳細は交付要綱）
• バイオマス燃料製造（詳細は交付要綱）

助成率・助成上限額

申請手続きについて

クール・ネット東京のホームページに掲載された申請フローや申請書類を参照ください。申請書等を郵送にて以下住所に送付します。

送付先

郵便番号：〒163-0810

東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階 東京都地球温暖化防止活動推進センター 地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金担当

また手続きに関する問い合わせは以下で受け付けています。

公益財団法人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）

電話番号：03-5990-5067

補助金一覧シートのご案内

全国の各自治体によるエネルギー系補助金の一覧シートをダウンロードいただけます。下部にありますフォームにメールアドレスをご入力ください。

利用規約・個人情報の取扱いについて