高田泰（政治ジャーナリスト）の記事 119件の記事があります 高田泰（政治ジャーナリスト）の新着記事 読む 再エネが初めて主役のエネルギー基本計画、経済界は賛同も環境団体から厳しい声【エネルギー自由化コラム】 2050年のカーボンニュートラルを実現するための政策として、再生可能エネルギーを主力電源とするエネルギー基本計画素案が示されました。WWFをはじめ環境団体からは、電源構成の比率に対して石炭火力のさらなる引き下げ、再エネの引き上げなど、厳しい意見があがっています。 読む 自治体が脱炭素の旗振り役に、ゼロカーボンシティ宣言が全国で拡大中【エネルギー自由化コラム】 ゼロカーボンシティとは、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロに取り組む自治体をいいます。脱炭素社会実現のため、環境省の呼びかけもあって全国にゼロカーボンシティ宣言が広がっています。 読む 再エネ拡大に不可欠の存在、需給調整市場がスタート、関電など参入【エネルギー自由化コラム】 需給調整市場が開設されて電力需給の調整力の取引が開始されました。再生可能エネルギーは、天候などの条件によって発電量が左右されます。電力の需要と供給のバランスを安定して確保できるような仕組みをつくり再エネをさらに拡大していくために、需給調整市場の役割は重要です。 読む 大型商業施設で脱炭素の動き加速、大丸、高島屋、イオンなど使用電力を再エネに【エネルギー自由化コラム】 大型の商業施設で使用する電力を、再生可能エネルギーへ転換する動きが活発になってきました。大丸心斎橋店・大丸松坂屋・高島屋の百貨店、イオン・丸井・三井不動産のグループ施設の現状を紹介します。 読む 企業の自家消費型水上太陽光発電、再エネ拡大に向けて環境省が補助制度【エネルギー自由化コラム】 水上太陽光発電は用地確保の面でもメリットが多く、企業の注目が集まっています。自家消費型の水上太陽光発電を対象に、環境省の補助金事業も開始されました。水上太陽光発電のさらなる導入促進に期待です。 読む 相次ぐ火力発電所の休廃止、来冬に東京電力管内で電力不足の見通し【エネルギー自由化コラム】 来年2022年の1、2月は全国的に電力不足が懸念されています。不足になる原因のひとつに、電力大手が火力発電所の休廃止があります。2050年カーボンニュートラルに向けて火力発電が減少傾向にある中、代替エネルギーの利用などによる安定した電力供給が来冬の課題となっています。 読む 民家の屋根で太陽光発電事業、電力大手が相次いで参入する理由とは【エネルギー自由化コラム】 民家の屋根を借りて行う太陽光発電事業を紹介します。2050年のカーボンニュートラルを目標に、石炭火力の代替として太陽光などの再生可能エネルギーが推進されている中、各電力大手が参入し始めている新事業です。 読む 苦戦が続く全国の自治体新電力、冬の卸売価格高騰や激しい競争が影響【エネルギー自由化コラム】 自治体新電力の多くは地産の電力が確保できず、卸売市場で調達した電力に依存しているため、卸値価格の影響を受けやすくなっています。自治体新電力の経営の現状と課題などについて解説します。 読む 発電用燃料として注目集めるアンモニア、官民の研究開発が加速するそのワケは【エネルギー自由化コラム】 アンモニア発電の発電コストは水素発電の約4分の1といわれていて、アンモニア燃焼時には二酸化炭素が排出されません。温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）の達成のためにも効果的な発電方法です。アンモニア発電の特徴や研究開発に関する日本での動向、今後の課題などを紹介します。 読む 増え続けるFIT制度の国民負担、世界とかけ離れた高コスト体質をどう打ち破る？【エネルギー自由化コラム】 FIT制度で再生可能エネルギーを買い取るときにかかった費用は、「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」として、各世帯が毎月の電気代の支払いで負担しています。2050年のカーボンニュートラルに向けて、国民負担を減らしつつ再エネの導入を拡大するためには、コストの削減が必要です。 前へ 1 2 3 4 … 12 次へ でんきの豆知識 家計の節約術 家探し・引っ越し お金のはなし 毎日の暮らし 電力自由化とは？ 電気料金を比較する 電気料金プランを地域・特徴から探す
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