2018年10月24日、私たちENECHANGE株式会社との業務提携を目的とし、国内外7社が総額7億円を出資、資本参加することを発表をしました。

• 出光興産株式会社
• 住友商事株式会社
• 株式会社大和証券グループ本社
• 東京ガス株式会社
• 北陸電力株式会社
• 株式会社Looop
• SK GAS Co. Ltd.（韓国）

なお、今回の出資は第三者割当増資ではなく、既存株主が所有する株式の一部を、出光興産や住友商事、大和証券グループ、東京ガス、北陸電力、Looop、SK GASの7社が買い取るかたちで、総額7億円の出資をいただいたため、出資をうけているものの、増資ではありません。

そこで、ENECHANGE株式会社代表取締役社長の有田に、今回の資本業務提携の背景やサービスに与える影響について、話を聞いてみました。

• ENECHANGE株式会社（プレスリリース）：出光興産、住友商事、 大和証券グループ、東京ガス、北陸電力、Looop、SK GASの７社が総額約７億円出資
• 日経新聞：エネチェンジ、昭シェルなど7社と資本業務提携
• TechCrunch：“エネルギー革命”を推進するエネチェンジに昭和シェルや住商らが7億円を出資、連携強化でさらなる事業成長へ

資本業務提携の背景について

まずは資本業務提携に至った背景について質問をしてみました。

早速ですが、今回の資本業務提携の背景や目的について教えてください

ENECHANGEという会社は、テクノロジーでエネルギー業界を変革し、「エネルギーの未来をつくる」をミッションとし、下記4つのテーマを事業領域として設定をしています。

• Deregulation（自由化）
• Digitalisation（デジタル化）
• Decentralisation（分散化）
• Decarbonisation（脱炭素化）

Deregulation（自由化）においては、電力・ガス料金比較サービス「エネチェンジ」、Digitalisation（デジタル化）においては、エネルギー事業者のデジタル化、マーケティングを支援する「EMAP」というサービスの提供、グループ会社であるSMAP Energy社では電力データ解析事業を展開しています。蓄電池や電気自動車（EV）の普及によって生まれるDecentralisation（分散化）についてもイギリスのスタートアップとの事業提携をしたり、Decarbonisation（脱炭素化）においても準備をすすめています

今回の資本業務提携は、Deregulation（自由化）の文脈ではありません。
Digitalisation（デジタル化）、Decentralisation（分散化）、Decarbonisation（脱炭素化）の事業領域において、パワーのある大手のエネルギー事業者と資本業務提携をし、新しいビジネスを創出していくことを目的としています。

資本業務提携をしてくださった企業がENECHANGEに期待する「価値」とはなんなのでしょうか

僕は2つあると思っています。

ひとつは、今回の資本業務提携の目的である「新規事業の創造」に対する期待です。
Deregulation（自由化）やDigitalisation（デジタル化）というマーケットの変化の中で、サービスを成功させてきたENECHANGEと、次の時代の新規事業を創造するという期待が大いにあると感じています。

たとえばENECHANGEでは、Japan Energy Challenge（JEC）という、ヨーロッパのエネルギーテック企業開拓を目的としたアクセラレータープログラムを実施しています。日本のエネルギー企業（2018年参加企業はサミットエナジー株式会社、JXTGエネルギー株式会社、東京ガス株式会社、株式会社Looop、ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社の6社）と、ヨーロッパのエネルギーテック企業のマッチングを行い、協業検討を目的としたプログラムです。

このようなENECHANGEグループが持つ海外のベンチャー企業とのネットワークやプレゼンスは、出資してくださった企業の自社サービスの海外進出のほか、先進的な海外の技術・サービスの導入などによる新規事業の創造を後押しする取り組みのひとつと考えています。

JECの詳細については、「欧州のエネルギーテック企業開拓を目的とした アクセラレータープログラム「JAPAN ENERGY CHALLENGE2018」を発表」をご覧ください。

では、ふたつめの価値とはなんでしょうか

ふたつめは、「ENECHANGEの開発力とスピード」に対する期待です。
Digitalisation（デジタル化）の文脈では、「エネチェンジ」で培った開発力を活かして、スピーディによりよいシステムを、費用を抑えて提供することができると考えています。
海外の事業者と日本のエネルギー事業者が提携をして日本で事業を展開する場合、海外のエネルギーテックの技術を日本に合わせたローカライズをする必要がありますが、国内外で事業を展開しているENECHANGEこそうまく融合できるという自負があります。

比較サービスに与える影響について

今回の資本業務提携が「エネチェンジ」に与える影響について教えてください

お話している通り、今回の資本業務提携は、Deregulation（自由化）の文脈ではありません。
よって、電気料金・ガス料金の比較サービス「エネチェンジ」への影響は一切ありません。

そもそも「エネチェンジ」は一定のルールにしたがって掲載、同じアルゴリズム（順位付けのルール）によって計算し、診断結果を表示しています。
したがって出資の有無が比較サイトで有利に扱われるということはありません。

「エネチェンジ」の診断結果の表示ルールについて教えてください

掲載結果の並び替えは「節約額の大きい順」「おすすめ順」にて行うことが可能です。

「節約額の大きい順」についてはその名の通り、基本料金、電力量単価のほか、切り替えで得られるギフト券やポイントを加味して電気代を算出し、節約額の大きい順に表示します。
一方「おすすめ順」は、節約額の大きさだけでなくサポート体制が充実しているかどうか、発電手段の割合を公開しているかどうか、マイページなどで電気料金を確認できるサービスがあるかどうかなども加味して順位付けをし、表示します。

掲載結果の表示ルールを開示し、そのルールに従って運用をしているため、今回の資本業務提携が影響を与えることは一切ありません。

最後に、読者の方にメッセージがあればお願いします

電気・ガス料金の比較サービス「エネチェンジ」はユーザ目線の中立なサービスとして、ユーザの利便性が高いことを何より大事に運用をしていきます。
今後も安心してご利用いただければ幸いです。もしなにかお気づきの点やリクエスト等ございましたら、いつでもご要望をお聞かせください。