【重要】 電力会社を切り替えていても、災害時の復旧作業は不利なく行われます。
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電力会社を切り替えていても、災害時の復旧対応は不利なく、平等に行われます。

電力自由化ニュース

電力会社を切り替えた後、災害などで停電が起きてしまった!これまでの電力会社と比べて、復旧への対応に違いが出るのかな?と心配に思われた方もいらっしゃると思います。しかしながら災害時の復旧対応は、電力会社を切り替えていてもいなくても、みな同じように、不利なく行われます。

日本各地で台風や地震などの災害による停電が多く発生しています。
お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。

停電時に特に気をつけていただきたいこと

停電のために、夜間にやむを得ずろうそくを使う場合には、火災には十分にご注意ください。
また、暑さが続いており、熱中症も心配です。
被災地における熱中症対策方法などを、「【2018最新版】熱中症の症状と予防方法、被災地における熱中症予防まとめ」にてまとめています。
少しでもお役に立つことができれば幸いです。

また、関西エリアにお住まいの方向けに、「台風21号による関西エリアの停電復旧に向けた取り組み」をご紹介しています。

北海道エリアにお住まいの方向けに、「[北海道地震]最新情報が得られる公的機関サイト・アカウント一覧まとめ」のほか、「北海道の電力復旧にむけて、全国の電力会社から応援派遣が行われています」をご紹介しています。

電力会社を切り替えていても、災害時に不利になることはありません

電力自由化で電力会社を切り替えた方の中には、

  • 「旧一般電気事業者(東京電力・関西電力・北海道電力など)と比べて、切り替え先の電力会社は災害時の対応ができるのかな······」
  • 「旧一般電気事業者と契約していない自分は、災害時不利になることがあるのではないだろうか。」

と不安になっている方もいるかもしれません。

電力会社を切り替えていても、発電所から家庭や施設へ電気を届ける送電線・配電線などを管理する「送配電部門」は、引き続き国の監視下にあるため、災害が起きた際に不利になる事はなく、電力会社を切り替えにかかわらず、すべての利用者に対して、電気の復旧対応は同じように行われます

旧一般電気事業者とは
北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・四国電力・中国電力・九州電力・沖縄電力をいいます。

災害などで停電が起きた際、復旧対応は国の監視下にある「送配電部門」が担当します


出典:電力・ガス取引監視等委員会
電力の供給システムは、「発電部門」 「送配電部門」 「小売部門」に分かれています。

発電部門
水力、火力、原子力、太陽光、風力、地熱などの発電所を運営し、電気を作る部門です。
送配電部門
発電所から家庭までつながる送電線・配電線などの送配電ネットワークを管理する部門です。
小売部門
消費者と直接やりとりをし、料金メニューの設定や、契約手続などのサービスを行う部門です。

このうち、自由化されているのは発電部門と小売部門です。送配電部門は電力自由化後も引き続き、政府が許可した旧一般電気事業者が担当しています。そのため、どの電力会社を契約していても、災害などで停電が起きたの際には旧一般電気事業者が復旧対応を行います。電力会社を切り替えたから停電時に不利になるといったことは一切ありませんので、安心してくださいね。

停電の情報を確認したい時は

停電になった時、どこでどのくらいの規模の停電がおきているのか確認したい場合は、旧一般電気事業者のホームページで停電情報を確認しましょう。以下のリンクから確認できます。

旧一般電気事業者の停電情報ページ一覧

まとめ

契約している電力会社にかかわらず、災害などで停電が起きてしまった際の復旧対応は、政府が許可した旧一般電気事業者(送配電部門)が行います。

ご覧いただいた方の中には、いつ復旧するのかと不安な気持ちのままお過ごしの方も多くいらっしゃると思いますが、全力で復旧作業にあたっています。
どうか安全な場所で復旧をお待ちくださいね。

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