菅義偉首相が温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする宣言を臨時国会の所信表明演説で発表しました。従来の政府答弁は今世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素社会を実現するとしてきましたが、さらに一歩踏み込んだ内容です。しかし、実現に向けて乗り越えなければならない課題は少なくありません。

積極的な温暖化対策で経済成長を促進

菅首相は就任後初めてとなる所信表明演説で成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、グリーン社会の実現に最大限の力を注ぐ考えを明らかにしました。そのうえで「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しました。

地球温暖化対策が経済成長の制約になるとする意見も経済界にありますが、菅首相は「積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要」と訴えました。

脱炭素社会実現の鍵としては、次世代型太陽電池やカーボンリサイクルなどでの革新的なイノベーション（技術革新）を挙げました。そのために、「実用化に向けた研究を加速させ、グリーン投資のさらなる普及を進める」と述べました。

脱石炭火力の姿勢を世界へアピール？

菅首相は具体的な電源について「再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進め、安定的なエネルギー供給を確立する。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策は、抜本的に転換する」とし、石炭火力から他の電源にシフトする考えを強調しました。

菅首相は所信表明の直前に首相官邸で小泉進次郎環境相と会い、演説内容について意見交換しています。石炭火力を重視した日本のエネルギー政策が国際的な批判を受けてきたことから、小泉環境相の意見も取り入れ、温暖化防止に対する前向きな姿勢を世界へアピールしたとみられます。

環境対策への取り組みを重視するESG投資が世界的に拡大し、国内の大手銀行でも石炭火力への融資残高をゼロとする目標を掲げるところが出てきました。こうした動きにも配慮し、国として脱炭素にさらに一歩踏み出すべきと判断したもようです。

ただ、経済産業省が進める非効率な旧式石炭火力の休廃止で不足する代替電源をどうするかについては、3日間にわたった衆参両院の代表質問で「再エネのみならず、あらゆる選択肢を追求していく」と繰り返し、明言を避けました。再エネに特化した新施策にも踏み込まず、石炭火力の全廃には否定的な考えを示しています。

経団連会長は「英断」と所信表明を高く評価

政府はこれまで、温室効果ガスの排出抑制で「今世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素社会を実現する」と答弁してきました。目標時期を明示した菅首相の所信表明演説には、経済界や環境保護団体から相次いで歓迎の声が上がっています。

経団連の中西宏明会長は「英断であり、高く評価する」とのコメントを発表しました。しかし、目標の達成に関しては「達成が極めて困難な挑戦だ」との厳しい見方を示しています。

経団連は二酸化炭素排出の実質ゼロを目指す「チャレンジ・ゼロ」構想を提唱しています。中西会長は官民一体で脱炭素社会に移行する取り組みを加速させる必要がある点を強調し、そのために「革新的な技術開発、普及が欠かせない」との認識を示しました。

環境保護団体も重要な一歩と歓迎の声明

WWF（世界自然保護基金）ジャパンは「ようやく2050年ゼロというパリ協定の1.5度努力目標が視野に入る長期目標に踏み込んだことは重要な一歩だ」とする声明を発表しました。地球温暖化防止パリ協定は世界の気温上昇を産業革命前からできれば1.5度に抑える努力目標を掲げましたが、政府がこの目標に目を向け始めたと受け止めているのです。

自然エネルギー財団は英国、ドイツをはじめとする欧州各国やカナダ、ニュージーランドなど他の先進国が2019年までにこの目標を定めている点を挙げ、「日本の立ち遅れは否めない」としながらも、「パリ協定実現に必要な長期目標を掲げたことは前進だ」と一定の評価を与えるコメントを公表しています。

しかし、国内で2018年に約12.4億トン排出されている温室効果ガスを2050年にゼロとするためには、年率約3.1％の削減が必要です。2030年に2013年比で26％削減するとした現在の日本の目標では届きません。このため、WWFジャパンや自然エネルギー財団は2030年の削減目標を45％以上に引き上げるよう求めています。

電力大手の代替電源確保が必要

しかし、2050年ゼロ宣言の達成には困難が予想されます。温室効果ガス排出量が大きい石炭火力から他の電源へ転換しなければなりませんが、国内の電力大手の中には石炭火力に依存するところが少なくないのです。非効率な旧式石炭火力の休廃止もどこまで遂行できるか、先行きを見通せません。

四国電力は愛媛県西条市の西条発電所2号機が休廃止の対象になりました。2018年度の電源構成で石炭火力が占める割合は43％です。そのうえ、愛媛県伊方町の伊方原子力発電所3号機が稼働を停止しているため、代替発電となる石炭火力の比重が高まっているのです。長井啓介社長は記者会見で「（石炭火力を）引き続き活用したい」と述べました。

石炭火力に依存するのは沖縄電力や北陸電力も同様です。原発の新増設は国民の反発が強く、簡単に進みそうもありません。電気事業連合会会長の池辺和弘九州電力社長は「地域ごとに事情が異なり、石炭火力の一律休廃止は困難でないか」との見方を示しています。代替電源をどう確保して石炭火力の休廃止を進めるのか、政府の方針はまだ見えてきません。

技術開発の面でも課題が山積

新技術の開発は急がなければならない課題です。政府が注目しているのは、火力発電所で二酸化炭素を回収して貯蔵し、大気中への放出を封じるCCSという技術です。広島県大崎上島町にある中国電力大崎発電所で中国電力と電源開発の共同出資で設立された大崎クールジェンが実証実験を進めています。

商用発電プラントで二酸化炭素の90％を回収するのが目標です。梶山弘志経済産業相が9月、大崎発電所内の実証実験施設を視察し、「実現には産官学全体の取り組みが必要」と支援に全力を傾ける意向を示しました。

再エネの普及も忘れてはなりません。新技術の開発で発電コストを下げるとともに、それに合わせた送電線網の整備が重要になります。2050年ゼロ宣言の達成にはやらなければならないことが山積しているのです。

一刻も早く示すべき実現に向けた具体的施策

2050年ゼロ宣言に対し、海外のメディアは「明確な計画は示されなかった」（米ブルームバーグ通信社）、「本当に実現する覚悟なら、2050年ではなく、2030年を目標にすべき」（香港のアジアタイムズ）など辛口の批評が大半を占めています。

国内からも「原発再稼働にシフトするのではないか」「石炭火力の温存につながる」などの声が出ています。自民党が二階俊博幹事長を本部長とする推進本部を設立し、対応協議を始めたほか、東芝が石炭火力からの撤退を正式表明するなど、菅首相の方針に追随する動きが見えますが、一刻も早く実現に向けた施策を示すことが菅首相に求められているといえそうです。