地域独占体制ができた大きな理由

地域独占体制が作られたのは戦時統制の体制のなごりや、戦後復興政策によるものですが、地域間の格差をなくしたり、電力供給の安定性を保つために必要な体制でもあったのです。

電気の供給において、ある瞬間に発電する電気の量とその電気が使われる量が一致しないと、電圧が不安定になったり、設備が破損することがあります。コンピューターによる管理も、複数の発電所や多くの都市・工業地帯の需要をリアルタイムに把握する高速通信の手段もなかった時代、一定の地域に電力の供給をコントロールする企業を一社に定めることでこのバランスを保ちやすくしていたのです。

技術と環境の変化で、多様な道が開かれた

通信やコンピューター技術の導入により、電気の需要と供給をリアルタイムに監視し、遠隔地からもコントロールを行えるようになり、また近年のネットワークやコンピューターの高性能化によってその許容範囲が広がっています。それらの技術革新を通して、多様な事業者が送電網に接続しても安定した供給サービスが実現できるような環境が整っています。こうした流れにより送電網に流れている電気にそのときどきの値段を付けることが容易になったため、電気を調達し、顧客に販売する役割(電力の小売り)を自由化し、多様なサービスを実現できるようになりました。

また、電力会社が限られた理由として、発電技術自体や電力需要の問題もあります。昔は安いコストで発電するには大きな発電所や、燃料を供給するためのしくみ一式を作る必要があり、その発電能力に応じた利用者を確保しなければならないため、参入のハードルが高くなっていました（スケールメリット）。しかし、現在は小規模な発電でも安いコストで行えることや、利用者一人あたりの電力消費量が増えていることによって、電力事業は必ずしも巨大なエリアを前提に行わなければ釣り合わない事業ではなくなっているのです。

2016年、日本も電力事業が全面的に自由化される

こうした技術・環境面の変化を受けて、2016年から日本では家庭向け電力市場の自由化が予定されています。また、都市ガスの供給も順次自由化される見通しです。

しかし、今後日本で電力市場を全面的に自由化することが、本当にできるのでしょうか？

電力事業を自由化したイギリス

実はすでに、日本と同じ島国のイギリスでは、家庭用の電力／ガス市場を自由化しています。

イギリスでは1998年に電力市場が自由化されました。1998年以前のイギリスでは、日本のように決められた大きな電力会社が電気を供給していました。自由化後は、これまでに24社が新たに参入し、一般消費者に電力、ガスを供給しています。

このような各参入会社のサービスを比較してプランを選ぶことが出来るWEBサービスもイギリスには存在します。消費者は、電力自由化前の大きな電力会社と契約していた時と比べて、現在は日本円で年間3～5万円程安く電気やガスを購入することができています。

まとめ

2016年に日本で電力自由化が行われると、私たちはイギリスのように、それぞれの電力事業者のアピールポイントをもとに自由に電気事業者を選び、そこから電気を購入することができるようになります。契約事業者や契約プランを見直したりと、保険の契約のように電気の契約も各自で選ぶ時代がやってくるのです。

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【電力自由化】第二回：2016年、自由に電力会社を選び、電気を購入できるようになる