「エネルギー自給率」とは？日本が抱えるエネルギー問題の現状・目標を知ろう
この記事の目次
日本は国内で生産できるエネルギーが少なく、世界的にみてもエネルギー自給率が低い国です。エネルギー自給率が低いとどんな問題があるのでしょうか？また、日本のエネルギーの未来のために、私たちにはどんなことができるのでしょうか？
エネルギー自給率について解説し、日本が抱えるエネルギー問題や課題、取り組みなどをまとめています。
- 更新日
- 2021年1月25日
エネルギー自給率とは？
エネルギー自給率とは、必要な一次エネルギーのうち、他国からの輸入に頼らず自国内でどのくらい一次エネルギーを確保できるかを表していて、以下のように計算します。一次エネルギーとは、石油・石炭・天然ガス・原子力・太陽光・風力など加工される前のエネルギーの元をいいます。
- 「エネルギー自給率（％）」＝「国内産出分の一次エネルギー量」÷「国内産出と輸入分を合計した一次エネルギー供給量」×100
参照:4.エネルギー自給率の動向｜第1節 エネルギー需要の概要｜第1章 国内エネルギー動向｜エネルギー白書｜資源エネルギー庁
日本のエネルギー自給率はどれくらい？
2018年度の日本のエネルギー自給率は11.8％です。他国と比較したグラフは以下の通りです。日本のエネルギー自給率が低いのがわかりますね。
出典:2020—日本が抱えているエネルギー問題（前編）｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁
上位のノルウェー、オーストラリア、カナダのように100％を超える国は、自国内で一次エネルギーを確保できているだけでなく、他国へ輸出していることを意味します。
日本のエネルギー自給率の推移
1960年度の日本のエネルギー自給率は58.1％と高く、国内産出できる石炭や水力などを一次エネルギーとしていました。しかし、経済活動が活発になるとともにエネルギーの需要が増えて、国内算出分の一次エネルギーだけでは足らず、他国からの輸入に頼るようになりました。
出典:4.エネルギー自給率の動向｜第1節 エネルギー需要の概要｜第1章 国内エネルギー動向｜エネルギー白書｜資源エネルギー庁1989年度までのデータはIEA（国際エネルギー機関）「World Energy Balances 2019 Edition｣、1990年度以降は資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」が基となっています。
2012年度以降は自給率6.0％代と低い年が続きましたが（※）、再生可能エネルギーなどの導入や原子力発電所の再稼働も影響して、2018年度は11.8％となっています。
一次エネルギーの多様化は進んでいますが、他国から輸入している化石燃料の割合が多く、日本のエネルギー自給率が低くなる原因となっています。
（※）IEAでは原子力を国内算出分の一次エネルギーとみなしています。2011年の東日本大震災で原子力発電所が停止したため、グラフのデータでは2012年度以降の自給率が6.0％代と低くなっています。
日本ではどのようなエネルギーを利用している？供給構成を見てみよう
日本では現在、どのような一次エネルギーを利用しているのでしょうか？資源エネルギー庁のデータを参考に、日本の一次エネルギー供給の構成をみてみましょう。
出典:2020—日本が抱えているエネルギー問題（前編）｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁（※）再生可能エネルギーなど（太陽光・地熱・風力などで水力を除く）には未活用エネルギーを含みます。未活用エネルギーとは、廃棄物発電･産業蒸気回収・産業電力回収・再生油の廃棄物燃料製品・廃熱利用熱供給など、一旦使用された後に再利用されたエネルギー源のことをいいます。
1973年度は石油が約75.5％と、供給構成のほとんどを占めているのが特徴的ですね。その後オイルショックをきっかけに、石油だけでなく原子力や天然ガスなどさまざまな一次エネルギーが導入され始めます。1973年度と比べると、2010年度は天然ガスが約11倍、原子力が約18倍と他の一次エネルギーの割合も高くなってきています。
2011年の東日本大震災の影響で原子力発電の割合が減り、政府の普及対策も後押しとなって、2018年度は再生可能エネルギーなどの割合がさらに増えています。
エネルギー自給率が低いとどんな問題があるの？
日本は国内で必要な一次エネルギーのほとんどを輸入しているため、エネルギー自給率が低くなっています。
日本で利用しているエネルギーのうち、電気をつくるための石炭・石油・天然ガス（LNG）の化石燃料はほとんどが輸入されたものです。輸入先となっている国の社会情勢や国家間の関係性などが安定していないと、一次エネルギーの供給に影響を与えます。また、為替の影響でも価格は不安定になります。
一次エネルギーの価格が上がると電気をつくるコストも上がるため、電気代が高くなる原因のひとつになるんです。
日本のエネルギー自給率を上げるための取り組みとは？
エネルギー自給率を上げるために、国では主に以下の2つを軸にさまざまな取り組みを行っています。
- （1）省エネに取り組む
- 限られたエネルギーを効率よく使って、できるだけ少ないエネルギーで今までと同じように生活ができるよう省エネに取り組めば、エネルギー自給率の向上につながります。
- （2）再生可能エネルギーを利用する
- 現在の日本が発電している電力のうち、再生可能エネルギーの比率は2018年度は約8.2％で、水力を含めると約11.7％です。国内で算出できる再生可能エネルギーを利用すれば、エネルギー自給率は上がります。また再生可能エネルギーは発電時にCO2排出量が少ないため、地球温暖化対策にもなります。
エネルギー自給率を上げるための取り組みを含め、日本のエネルギーの未来については「エネルギー基本計画」に示されていて、自給率（Energy Security）・経済効率性（Economic Efficiency）・環境適合（Environment）・安全性（Safety）を同時に取り組むこと（3E+S）を基本方針としています。
3E+Sをもとに、2018年7月に公表された「第5次エネルギー基本計画」では、2030年に向けた「2030年エネルギーミックス」、2050年に向けた「2050年カーボンニュートラル」を目標とした取り組みを示しています。2つの内容について、詳しくみていきましょう。
参照:新しくなった「エネルギー基本計画」、2050年に向けたエネルギー政策とは?｜資源エネルギー庁
日本のエネルギーの未来のために。「2030年エネルギーミックス」実現に向けて
3E+Sの取り組みでは、さまざまな燃料資源を安定的に確保して効率よく活用する必要があります。「2030年エネルギーミックス」水準では、日本のエネルギーの電源構成と省エネの2030年に向けた目標水準を、以下の通りとしています。
- 省エネルギー
- 目標水準：実質エネルギー効率 35％減
- 取り組み：産業・運輸・業務・家庭の各部門において、工事・事業場単位ではなく事業者ごとの規制、車や家電製品など機器ごとの規制、住宅の省エネ化の促進など
- 再生可能エネルギーを普及し、主力の電源としていく
- 再生可能エネルギー目標水準：電源構成比率 22～24％
- 取り組み：発電コストの削減、事業環境の改善、安定した電力供給のための仕組みの構築など
- 原子力発電は再稼働を進めるが、依存を低くしていく
- 原子力目標水準：電源構成比率 20～22％
- 取り組み：社会的信頼構築に向けた安全性の向上、防災・事故後対策の強化、燃料の保管や処理対策、地域対応、技術・人材の維持など
- 化石燃料を利用する火力発電の低炭素化へシフトしながら、安定した燃料確保のためのセキュリティーを強化をしていく
- 化石燃料（石油・石炭・天然ガスなど）目標水準：電源構成比率 56％
- 取り組み：高度化法・省エネ法などの規制の整備、クリーンなガス利用への移行、燃料資源の獲得力の強化、地熱発電の開発・国産資源の開発など
参照:2030年エネルギーミックス実現へ向けた対応について～全体整理～｜平成30年3月26日 資源エネルギー庁
2050年までに温室効果ガス排出を全体でゼロに。「2050年カーボンニュートラル」に向けて
「2050年カーボンニュートラル」では、2050年までにCO2（二酸化炭素）などの温室効果ガスの排出ゼロ（※）を目標としています。
日本は世界で5番目にCO2の排出量が多く、約80％は燃料の燃焼や電気・熱の使用で発生・排出されているエネルギー起源CO2です。節電・省エネや再生可能エネルギーの利用などでエネルギー起源CO2を減らせると、「2050年カーボンニュートラル」の目標へ一歩大きく近づきそうですよね。
現在、具体的な取り組みなどは未発表ですが、エネルギーは私たちの生活にも大きく影響しているものなので、今後の動向に注目していきたいですね。（※）温室効果ガスの排出と吸収を合わせて、全体としてゼロにするということ。
参照:2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討｜令和2年11月17日 資源エネルギー庁
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日本のエネルギーの未来に向けた国の政策「2030年エネルギーミックス」や「2050年カーボンニュートラル」について説明しました。安定したエネルギーを確保するために、日本のエネルギー自給率を上げることは重要な課題ということがわかりましたね。
エネルギー自給率を上げるためには、私たちひとりひとりが積極的に省エネに取り組んだり、再生可能エネルギーを利用したりすることが大切です。毎日の生活の中でできることから始めてみましょう。
- 水やお湯を出しっぱなしにしないなど、お風呂や台所での節水を心がける。
- 自動車の急発進・加速・ブレーキを控えたエコドライブをする。
- レジ袋削減のためにエコバッグを持ち歩いて買い物をする。
- 手洗い時はペーパータオルを使わずにハンカチなどで拭く。
- 使わない電化製品の電源をこまめに切る、またはコンセントから電源プラグを抜く。
- エアコンの設定温度は、夏の冷房では室温28℃、冬の暖房では20℃を目安にする。
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エコ活動とは？家庭ですぐにできる取り組み、例をまとめました
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エネルギー自給率と、日本が抱えるエネルギー問題について解説しました。
自国で利用するエネルギーのほとんどは石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料で、他国からの輸入に頼っているため、日本のエネルギー自給率は低くなっています。国際情勢や為替などの影響でエネルギーの確保が不安定になる可能性を考えると、エネルギー自給率を上げることは重要です。また、化石燃料を利用する火力発電はCO2を多く排出するため、化石燃料の削減は地球温暖化対策にもなります。
エネルギー自給率向上と日本のエネルギー問題解決のためには、省エネと再生可能エネルギーの利用が重要なポイントとなります。電気・ガスを無駄なく使って省エネを心がけたり、電力会社・電気料金プランの切り替えで再生可能エネルギーを利用したり、ひとりひとりが毎日の生活の中でできることから取り組んでいきたいですね。
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