東日本大震災による福島第一原子力発電所事故で、電力受給ひっ迫が起きたことで2012年から導入された「電力需給ひっ迫警報」。本記事では、「電力需給ひっ迫警報」について解説します。節電の要請が必要になっている背景についても解説します。

更新日

2022年8月25日

電力需給ひっ迫とは

そもそも電力需給がひっ迫すると何が起きるのか、基本的なことから解説しましょう。

電力需給がひっ迫すると大規模停電の恐れが……

電力需給がひっ迫すると、大規模停電（ブラックアウト）のリスクが高くなります。「ひっ迫する前に、電気を貯めておけばいいのでは？」という疑問を持つ方もいるかもしれませんが、電気というエネルギーは貯めることができません。品質を安定させるためには、需要量に対して供給量を同時同量に保ちつづける必要があります。電力会社は常に需要量を予測し、適した量の電気を供給するようにコントロールしています。しかし、需要と供給のバランスが崩れてしまうと電気を安定的に送れなくなり、大規模停電のリスクが高くなってしまいます。

過去に電力需給のバランスが崩れて、大規模停電につながったケースもありました。例えば2018年9月に起きた北海道全域の大規模停電も、地震によって複数の発電所が停止し、需要と供給のバランスが崩れたことが原因です。2022年3月21日に初の電力需給ひっ迫警報が発令されたのも、地震による火力発電の停止や、季節外れの寒さなどで電気の需要に対して供給が追いつかなくなり、電力供給の予備率※が最低限必要な3%を下回り、大規模停電のリスクが高くなっていたためです。

※電力需要のピーク時に、供給の余裕がどのくらいあるかあらわす数値。

「2022年度の夏・冬」は電力需給ひっ迫の可能性大

2022年度の夏・冬は、ウクライナ情勢の影響で発電に使用する燃料の調達が難しくなっていることなどが原因で、電力需給ひっ迫が危惧されています。経済産業省は、同年度が10年に一度の猛暑・厳寒だと想定すると、特に次のエリアの予備率が厳しい見通しだと発表しています。

2022年7月

東北・東京・中部電力エリアの予備率が3.1%

2023年1月

東京電力エリアの予備率が-0.6%

中部・北陸・関西・中国・四国・九州電力エリアの予備率が1.3%

2023年2月

東京電力エリアの予備率が-0.5%

中部・北陸・関西・中国・四国・九州電力エリアの予備率が2.8%

上記予備率は2022年6月7日に経済産業省が「2022 年度の電力需給に関する総合対策」で発表した予測値です。

出典:2022 年度の電力需給に関する総合対策|経済産業省

2022年6月20日、東京電力ホールディングスと中部電力が出資する発電会社のJERAが、休止していた火力発電の再稼働を発表。それによって2022年7月の東北・東京・中部電力エリアの予備率は1%程度改善される見込みです。

2023年1〜2月の東京電力エリアの予備率は「マイナス数値」、つまり電力供給が確保できていないことをあらわしているため、非常に厳しい状況と予想されています。

電力需給ひっ迫注意報・電力需給ひっ迫警報とは

2011年3月11日に発生した東日本大震災がきっかけで導入された制度「電力需給ひっ迫警報」。その前段階として設けられているのが「電力需給ひっ迫注意報」です。どちらも大規模停電を防ぐための節電要請が目的です。どのようなタイミングで発令されるのか、注意報と警報は何が違うのか比較していきましょう。

予備率5%以下なら「電力需給ひっ迫注意報」

電力供給の予備率が5%以下の見込みとなった場合、前々日の18時頃に「電力需給ひっ迫準備情報」を経済産業省エネルギー庁のホームページなどで公表。さらに前日の16時頃に、同庁から「電力需給ひっ迫注意報」が発令されます。

予備率3%以下なら「電力需給ひっ迫警報」

電力供給の予備率が3%以下の見込みになった場合、前日の16時頃に経済産業省資源エネルギー庁が「電力需給ひっ迫警報」を発令します。

電力需給ひっ迫の心配がなくなったと判断された時に解除されます。

節電要請されている時に私たちができること

「電力需給ひっ迫警報」「電力需給ひっ迫注意報」が発令した際に取るべき行動をご紹介。

「電力需給ひっ迫注意報」「電力需給ひっ迫警報」対象エリアを調べる

「電力需給ひっ迫注意報」「電力需給ひっ迫警報」が発令されたことを各種報道で知ったら、まず対象エリアを確認しましょう。エリアは都道府県ではなく、以下供給エリアで分けられます。

• 北海道電力エリア
• 東北電力エリア
• 東京電力エリア
• 中部電力エリア
• 北陸電力エリア
• 関西電力エリア
• 中国電力エリア
• 四国電力エリア
• 九州電力エリア
• 沖縄電力エリア

「電力需給ひっ迫注意報」「電力需給ひっ迫警報」の対象エリアは、テレビやインターネットのニュースのほか、経済産業省と首相官邸のホームページでも確認ができます。

電力需給状況を確認する

電力がどれくらいひっ迫する見込みか、どの時間帯が需要のピークか詳しく知っておきましょう。需給状況は、一般送配電事業者がホームページで提供している「でんき予報（電力需給のお知らせ）」で確認できます。

• 北海道エリアのでんき予報(北海道電力ネットワーク)
• 東北6県・新潟エリアでんき予報(東北電力ネットワーク)
• でんき予報(東京電力パワーグリッド)
• 北陸エリアでんき予報(北陸電力送配電)
• 中部エリアの電力需給（送電端）のお知らせ(中部電力パワーグリッド)
• でんき予報(関西電力送配電)
• でんき予報(中国電力ネットワーク)
• でんき予報(四国エリアの電力使用状況)(四国電力送配電)
• でんき予報(電力のご使用状況)(九州電力送配電)
• でんき予報(沖縄電力)

特に需要ピークの時間帯は、積極的に節電協力をすると◎

節電をする

「電力需給ひっ迫注意報」「電力需給ひっ迫警報」が発令した際は、なるべく節電に協力しましょう。夏・冬の時期なら、消費電力の多いエアコンから節電対策をするのがおすすめ。設定温度を調整したり、自動運転モードに切り替えたりするだけでも節電効果が期待できます。

その他、次の節電方法も手軽なので、すぐ実践しやすいですよ。

• 冷蔵庫の設定温度調整
• 照明はこまめに消す
• テレビを視聴していない際は主電源を消す

「電力需給ひっ迫警報」「電力需給ひっ迫注意報」に関する過去事例

この章では、実際に「電力需給ひっ迫警報」が発令した過去事例をご紹介します。

【2022年3月】初の「電力需給ひっ迫警報」が発令

2022年3月、初の「電力需給ひっ迫警報」が東北電力エリア・東京電力エリアに発令。発令の日時は、東京電力エリアが3月21日20時、東北電力エリアが3月22日11時30分でした。

この時の電力需給ひっ迫の主な原因は2つ。

1つは同年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震による影響。地震によって東北電力エリア・東京電力エリア内の火力・バイオマス発電所が計14基停止、その後も6基（334.7万kW）が停止した状態だったため、供給可能な電力量が減ってしまいました。

• 原町火力発電所1号機（東北電力）
• 新仙台火力発電所3号系列3-1号機（東北電力）
• 相馬石炭・バイオマス発電所（相馬エネルギーパーク）
• 仙台パワーステーション（仙台パワーステーション）

• 広野火力発電所6号機（JERA）

• 新地火力発電所（相馬共同火力発電）

2つめは、想定外の気温低下。3月にも関わらず真冬並みの寒さが予想されたことから、暖房機使用による電力需要の増加に加え、太陽光発電からの電力供給も期待できなかったためです。そもそも2021年度の冬は、電力需給ひっ迫の対策がされていたものの、2月末に一部解除していたことも追い打ちとなりました。

「電力需給ひっ迫警報」が解除されたのは、東北電力エリアが3月22日の23時、東京電力エリアが3月23日の11時でした。

また、この時批判が相次いだのが発令タイミングの遅さでした。東京電力エリアの発令は夜遅くの20時、東北電力エリアの発令は需給がひっ迫し始めていた段階だったため、企業や家庭から十分な節電協力が得られなかったと言われています。この課題の対策として制定されたのが、「電力需給ひっ迫警報」の前段階として発令される「電力需給ひっ迫準備情報」「電力需給ひっ迫注意報」です。

電力需給ひっ迫警報・注意報の情報はまめにチェック！

「電力需給ひっ迫警報」と「電力ひっ迫注意報」が発令された際は、こまめに情報収集すること、節電要請にしっかり応えることです。

一家庭でできることも少なくないので、発令した際は積極的に協力を心がけましょう。