2017年4月の都市ガス小売全面自由化は、スタートまであと4カ月に迫りながら、今一つ盛り上がりを欠いたように見えます。しかし、関西だけはなぜか熱く、長年のライバル関係にある関西電力と大阪ガスが早くも水面下でしのぎを削り合っています。「大阪ガスより魅力的なメニューを提供したい」、「当社が選ばれ続ける努力をしていく」。記者会見や決算発表会で出てくる言葉の端々に互いのライバル意識を感じ取れます。両社の動きは春を待たずに本格化しているようです。

顧客獲得目標を達成し、大阪ガスはにんまり

「プレゼン資料には書いておりませんが、（家庭向けの）低圧電力販売件数は10月25日時点で21万件を超えました」。10月末、大阪市で開かれた大阪ガスの9月期中間決算説明会。決算説明を進めていた大阪ガスの本荘武宏社長はこう付け加えました。
終始淡々と報告していた本荘社長ですが、このときだけは一瞬、表情が緩んだように見えました。円高による原料費の低下で9月期中間決算の業績予想を上方修正したこともあったでしょうが、ガス機器販売店による対面営業が功を奏し、予想以上のペースで電力契約件数を積み重ねたことも朗報だったはずです。

今年4月から家庭用電力小売りに参入した大阪ガスは、2016年度の顧客獲得目標を20万件としています。それをわずか7カ月で突破したことになりました。8月末時点で関西電力から新電力に切り替えた顧客は約34万件に上り、そのうちざっと6割が大阪ガスに流れているのです。
2016年度電力販売事業の営業損益は多額の初期費用がかかったこともあり、赤字となる見通しです。収益に貢献するのはまだ先の話ですが、関西電力との直接対決第1ラウンドは大阪ガスの思惑通りに進んでいるのかもしれません。

攻勢受けた関西電力には危機感も

これに対し、受けて立つ関西電力は面白くない様子です。大阪ガスの攻勢はある程度、予測していたでしょうが、2016年度上半期の電力販売量は前年同期比5.1％減の614億kWhにとどまりました。これは2011年の東日本大震災後だと最低の数字です。それ以前と比較しても、1990年と同程度で、26年ぶりの低水準になっています。夏の猛暑で冷房需要が高まったのに、こんな数字が出たわけです。岩根茂樹社長は記者会見で「電力販売減少量のうち、相当数は顧客離脱と考えてよい。これは深刻な問題」と危機感を示しました。
関西電力は原発の再稼働時期が見通せないことと、大阪ガスの攻勢というダブルパンチを受けていることになります。岩根社長は「原発の再稼働と経営の効率化で何としても黒字を目指す」と巻き返しに力を込めました。

全国一のガス激戦区となりそうなのは関西

関西電力、大阪ガスともガス自由化に備え、ガスと電気をセットにした新しい料金メニューを打ち出してくると予想されています。ともによりお得感をアピールすることは間違いないでしょう。
その理由の1つは、関西が全国一のガス激戦区になりそうだからです。全国の電力、ガスの顧客数を経済産業省の2011年度データでみると、首都圏は東京電力2,900万件、東京ガス1,100万件、中京地区は中部電力1,000万件、東邦ガス200万件と倍以上の大きな開きが見えます。
これに対し、関西地区は関西電力1,400万件、大阪ガス700万件と首都圏や中京地区ほどの差はありません。それだけガスの利用率が高いことを示しています。

関西電力はガスで反撃へ4社と業務提携

関西電力は既にLPガス（液化石油ガス）の岩谷産業、通信のKDDI、ケイ・オプティコム、マンション一括受電サービスの中央電力の4社と業務提携を発表しました。いずれも電力小売り事業で提携してきた関係で、岩谷産業とは企業や工場向けのガス販売でも協力関係を続けています。
コンロや給湯器などガス機器の使い方や点検などの保安業務はガス自由化後、ガス小売事業者が担うことになります。自社に十分なノウハウのない保安業務は、岩谷産業や関連会社の関電サービスとの協力で乗り切る方針です。
関西電力は2000年から液化天然ガスの販売を始め、2002年から工場向けなどへの都市ガス供給に参入しています。2014年度の売り上げは754億円で国内第4位のシェアを持ち、電力会社としてはトップを占めています。天然ガスの輸入量も発電に使うため、大阪ガスより多く、大手ガス会社に対抗できる価格設定も十分にできそうです。

託送料金が決まる前からシミュレーションスタート

関西電力は都市ガス小売り業者の登録を初日にいの一番で申請しました。電力自由化では守勢に立たされましたが、逆にガス自由化では攻勢に出る番です。素早いスタートにも巻き返しへの強い意気込みがうかがえます。
ガス料金はガス導管使用料の「託送料金」を基に算出するため、国で審議中の託送料金が決まらないと各社は新料金を出せません。それなのに、関西電力はひと足早く10月から他社との料金比較シミュレーションの受け付けを始め、抽選で商品券が当たるキャンペーンを展開しています。

当面のガス販売エリアは大阪ガスと同じ関西地区になります。顧客への訪問、電話、ダイレクトメールなど積極的な提案活動で反転攻勢に出る考えです。初年度の顧客獲得目標は20万件以上で、8月末現在の大阪ガス総顧客数の3％近くを一気に獲得して電気で取られた分を巻き返そうとしているわけです。
関西電力は「ガス自由化後のメニューはまだ検討中で、公表できる段階のものはない」としています。しかし、岩根社長が記者会見などで常々「大阪ガスより魅力的なメニューを考えたい」と口にしているだけに、どんなメニューが登場するのか、目を離せません。

大阪ガスは中部電力と連携して対抗

これに対し、大阪ガスは関西電力と対抗する形で他のエネルギー企業と連携を取っています。その代表例が長年、友好関係を保ってきた中部電力です。両社が最初に関係を深めたのは、オイルショック後の1970年代。そのころは石油の代替エネルギーとして天然ガスに注目が集まっており、インドネシア産の共同調達を始めています。

その関係は現在も継続中で、三重県四日市市の中部電力四日市発電所と滋賀県多賀町にある大阪ガスのガス基地・多賀ガバナステーション間約60キロを結ぶガス導管三重・滋賀ラインが2014年に完成しています。このほか、米国産シェールガスの輸入も2013年に共同で開始しました。中部電力側には関西電力の中京地区進出を警戒する声があります。関西電力を共通のライバルとみなし、今後も共同戦線を張るとみられています。
中部電力は東京電力との関係強化も進めており、東京電力と共同出資会社を設立し茨城県東海村で石炭火力発電所を建設、2021年に運転を始める計画です。大阪ガスも幹部が過去に何度も東京電力との関係強化をほのめかす発言をしました。東京電力と中部電力の協力関係に大阪ガスが本格的に加われば、エネルギー業界の勢力図が一変する可能性も秘めています。

都市ガス自由化、関西で繰り広げられる関電v.s.大阪ガスに注目

大阪ガスのホームページ上では、関西電力の従量電灯Aプランと比較し、1年間でガスセット割引を利用すると年間に約3,800円、ガスセット長期2年割引なら約6,200円電気料金が安くなるという試算を掲示して電気の売り込みを図っています。当然、こうしたセット割引をガス料金にも適用してくるでしょう。
大阪ガスは「新しいメニューを出すかどうかも含め、現在検討している」と手の内を明らかにしていませんが、関西電力など新規参入側の動向を注視しながら、水面下で着々と対抗策を準備しているとみられます。都市ガス小売全面自由化は、いまいち盛り上がっていないといわれがちですが、関西の陣はすでに始まっているわけです。

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