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ガス自由化とは?知っておきたい基本の知識

ガス自由化

2017年4月に行われるガス自由化、一体何が変わるのかご存知ですか?電力自由化の報道で、たまに耳にするようになったガス自由化について、押さえておきたい基本のポイントをまとめました。「ガス自由化とは何か?」、正しい知識を学びましょう。

2017年4月に始まるガス自由化。電力自由化の報道の中で少しずつ「ガス自由化」という単語も聞かれるようになりました。でも、まだまだ詳細がわからない人も多いですよね?今回は「ガス自由化とは何か」をテーマに、都市ガス業界についてまとめていきます。

2017年のガス自由化は都市ガスの自由化

家庭向けのガスは3種類あります。

1. 都市ガス
ガス導管を通して家庭にガスを届ける。
2. 簡易ガス(団地ガス)
70戸以上の団地などで、敷地内にガス発生設備をおき、各家庭にガスを届ける
3. LPガス(プロパンガス)
LPガス会社の人が、LPガスの入ったボンベを家庭に配達することでガスを届ける

2017年のガス自由化は都市ガスが対象。まず大前提として2017年4月のガス自由化は都市ガスの自由化と覚えておきましょう。
都市ガスは地域独占になっていて、例えば東京ガスのガス供給エリアの都市ガス会社は東京ガスだけです。このあたりは、電力自由化前の電力会社の状況と同じですね。ちなみに、LPガス(プロパンガス)市場はすでに自由競争になっているんですよ。

都市ガスの料金は総括原価方式

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都市ガスは現在、料金に国の規制がある規制事業です。このため、料金を決める場合には経済産業大臣の許可が必要になります。料金の決め方には、電力自由化前の電気代と同じで、総括原価方式がとられています。ガスの製造と供給に必要な費用と、私たちから支払われるガス料金の収入額が等しくなるように定められているんです。

私たちに利益となる値下げは許可がなくてもOKなのですが、値上げをする場合は必ず許可が必要。ガスの供給義務も課せられています。地域独占であっても、好き勝手にやっているわけではないんですね。

都市ガス業界の現状は?

ガス自由化になると、業界の構造自体が変わっていきます。まずは、今の都市ガス業界がどうなっているかを把握しましょう。

ガス会社の大きな役割は導管・小売・保安

電力会社には電気を作る(発電)、電気を運ぶ(送配電)、電気を売る(小売)の3つの役割がありました。同じように、都市ガス会社の役割を考えてみましょう。

  1. 【製造】原料であるLNG(液化天然ガス)の調達、国内ガス田の管理・運営、熱量調整、ニオイ付け
  2. 【ガスを貯める】LNG基地の管理・運営
  3. 【導管】ガスを運ぶためのガス導管網を管理・運営
  4. 【小売】小売を行う
  5. 【保安】私たちの安全を守る

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出典:ガスシステム改革小委員会 報告書 平成27年1月
様々な役割がありますが、ガス自由化の話題で押さえておきたいのは導管・小売・保安の3つ。東京ガスや大阪ガスなどの大手都市ガス会社は、すべての役割ができる部門をもっていますね。

都市ガス会社は全国で200社超え、8割が中小企業

都市ガスは導管の敷設などの設備投資があることもあり、電力会社業界と同じように地域独占です。
電力会社は10電力といわれるように10のエリアに分かれ、それぞれを地域の電力会社が独占していましたが、都市ガスのエリアはなんと200を超えています。それぞれのエリアを1社の都市ガス会社が担当しているので、200社以上の都市ガス会社があります。そしてその大半が従業員100名以下の中小企業なんです。

多数のLNG基地を所有、大規模なガス導管網を保有
東京ガス、大阪ガス、東邦ガス
LNG基地1、2カ所を所有、一定規模のガス導管網を保有
北海道ガス、仙台市ガス局、静岡ガス、広島ガス、西部ガス、日本ガス
導管による卸で調達している
117事業者(うち公営20)
タンクローリーや鉄道貨車によるガス調達
81事業者(うち公営5)

2014年度ガス事業年報から、大手都市ガス会社のガス販売量の比率をみてみましょう。

会社名ガス販売量の比率
東京ガス約37%
大阪ガス約22%
東邦ガス約10%
西部ガス約2%

大手3社で全体の70%程度を占めており、業界4位の西部ガスになると2%程度になります。大手3社といわれる東京ガス、大阪ガス、東邦ガスが突出しているんです。
電力会社と都市ガス会社を比べてみると、西部ガスの2014年度の総売上高は154,412百万円で沖縄電力の2014年度売上高が185,001百万円。ガス自由化は電力自由化と同じような枠組みで語られますが、都市ガス会社の企業体力は電力会社と比較するとかなり差がありそうですね。

都市ガス自由化、市場規模は2.4兆円

2016年4月の電力小売全面自由化では、市場規模8兆円、関連サービスを含めると20兆円規模という報道もあり、かなり盛り上がりをみせました。ガスも私たちの生活を支えるインフラのひとつ。市場規模は……

電力自由化とガス自由化の市場規模比較

 

項目ガス自由化電力自由化
市場規模2.4兆円8.0兆円
自由化される家庭数2,400万軒7,795万件
自由化される事務所・商店など120万軒718万件

こうして並べてみると、2017年4月の都市ガス自由化は電力自由化に比べるとインパクトが少ないように見えますね。

都市ガスの地域は国土の5.7%だけ?!

電力に比べて市場規模が小さいのは、導管の問題があります。
都市ガスを家庭に届けるにはガス導管が必要ですが、そのガス導管は日本全体に張り巡らされているのでしょうか?
答えはNO。実際にガス導管が敷かれているのは、日本の国土の5.7%にしかすぎません。山林や原野を覗いた面積で考えても17.5%程度。実際に地図でみるといわゆる都市圏にしかないことがわかります。電線で繋げないかぎり届けられない電気とは違い、ガスはボンベでも消費者へ届けられるので、人口密度の高い都市圏だけで、ガス管の整備が優先して行われたのです。だから「都市ガス」なんですね。
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出典:ガスシステム改革小委員会 報告書 平成27年1月
地図上の太い線は、都市ガスの原料のLNGが保管されている「ガス基地」から伸びている太い管(高圧導管)です。高圧導管が全国でひとつに繋がっていないことがわかりますか?
この導管がつながっていないとガスを届けることができない、ということは、例えば東京ガスが関西圏でガスを売りたくても、静岡のあたりの切れ目から先には直接届けることができず、関西圏の基地に輸入したLNGを届けるなど、さまざまな工夫が必要になってしまうんです。
そうなると、2017年4月ガス自由化スタート当初は、都市ガスエリアであっても地域によって参入する会社数などに大きな違いが出てしまうことが予想されます。

なぜ都市ガスの導管は日本全体でつながっていないの?

都市ガスの原料はLNG(天然ガス)ですが、日本は97%を輸入に頼っています。その結果、LNGを受け入れるLNG受入基地を都市部の近くに建て、そこから導管を扇状に拡張していくというやり方で都市ガスの供給エリアが広がっていきました。工場など産業用の需要が広がったことで、工場にガスを届けるための高圧導管は長くなっているのですが、まだまだ日本全国をつなぐレベルには至っていません。

ガス自由化の目的は?なぜ都市ガスは自由化されるの?

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自由化されても対象エリアが限定される…と聞いてしまうと、なぜガス自由化をやるのかと疑問に思いますよね。経済産業省・資源エネルギー庁が掲げるエネルギーシステム改革の目標とガスシステム改革の目的をチェックしてみましょう。

エネルギーシステム改革の目標

エネルギーシステム改革とは、電力自由化ガス自由化をあわせたものです。私たち一般消費者向けだけでなく、工場やビル、商業施設などの産業・法人向けの自由化も含みます。

エネルギーシステム改革
これまで縦割りであった市場の垣根を取り払い、総合的なエネルギー市場を創り上げることで以下の2つの目標を実現します。

① 日本の成長を牽引する産業へ
革新的な技術の導入、異なるサービスの融合などのイノベーションの創発します。

② 消費者利益のさらなる向上へ
エネルギー選択の自由拡大、料金の最大限抑制、安定供給と保安の確保などの、消費者利益の向上も図ります。

出典:エネルギーシステムの一体改革について|電力・ガス|資源エネルギー庁

電力自由化の際に、電力ガス監視取引委員会の人の説明会でも謳われていましたが、ただ料金単価を安くするといった話ではなく、新たな付加価値の創造に主眼が置かれています。それによって、一般消費者に料金やサービス面でメリットが生まれるという考え方ですね。
実際に、電力自由化では、再エネを使った電力会社を選ぶことができたり、安さを追求することもできたり、お家のトラブル対応サービスなどが決める基準に入ってきたりと、電力会社の選び方が多様化しています。

ガスシステム改革(ガス自由化)の目的

エネルギーシステム全体の目標が「付加価値の創造を活性化させること」だとすると、ガス自由化の目的は何になるのでしょうか?こちらも、資源エネルギー庁のページで確認してみます。

ガスシステム改革の目的
① 天然ガスの安定供給の確保
ガス導管網の新規整備や相互接続により、災害時供給の強靱化を含め、天然ガスを安定的に供給する体制を整えます。

② ガス料金を最大限抑制
天然ガスの調達や小売サービスの競争を通じ、ガス料金を最大限抑制し、国民生活を改善します。

③ 利用メニューの多様化と事業機会拡大
利用者が、都市ガス会社や料金メニューを多様な選択肢から選べるようにし、他業種からの参入、都市ガス会社の他エリアへの事業拡大等を通じ、イノベーションを起こします。

④ 天然ガス利用方法の拡大
導管網の新規整備、潜在的なニーズを引き出すサービス、燃料電池やコージェネレーションなど新たな利用方法を提案できる事業者の参入を促します。

出典:エネルギーシステムの一体改革について|電力・ガス|資源エネルギー庁

ガス料金を安くする、利用メニューを多様化するというのは、電力自由化でも同じなのでイメージしやすいですよね。電気料金プランに長期契約割引やガスセット割、携帯・インターネットセット割、ポイントサービスなどが登場したように、都市ガスの料金プランにも色々なバリエーションが生まれることに期待しましょう!
もうひとつのポイントとして、ガス導管の整備が浮かび上がってきます。ガス導管の拡大、整備はガス自由化になれば成し遂げられる問題ではありません。莫大な資金もかかるので、国として新たな制度を策定すべきという議論もでていますが、ガス自由化の目的の大部分を占めていると考えてよいでしょう。

すでに始まっている?!ガス自由化の歴史

2017年4月は家庭向けの都市ガス自由化です。電気もそうだったように、都市ガスも大口といわれる産業用市場はすでに自由化されています。今までの流れをおさらいしておきましょう。

平成7年(1995年)
200万㎥以上の大口で自由化(大規工場など、市場の約47%)
平成11年(1999年)
100万㎥以上で自由化(製造業全般、大規模商業施設など、市場の約52%)
平成16年(2004年)
50万㎥以上で自由化(中規模工場・シティホテルなど、市場の約56%)
平成19年(2007年)
10万㎥以上で自由化(小規模工場・ビジネスホテルなど、市場の約63%)

2007年までの自由化で、都市ガスの年間供給販売量の63%が自由化されているんです。1995年から2013年までの期間で、こうした産業用のガス需要家は13倍に、年間ガス供給量は6倍にまで拡大しています。

産業用には35事業者が新規参入

2013年末時点で産業用都市ガス市場に参入している新規事業者は35事業者あります。2013年度の大口供給のガス販売量のうち、約12%が新規参入した会社によって供給されているガスなんですよ。

10万㎥以上の都市ガス市場に新規参入している会社
  • 関西電力、東京電力、中部電力、四国電力、JX日鉱日石エネルギー、三井物産、三菱商事……など

電力会社だけでなく、大手商社の名前もありますね。家庭向けにも、これらの企業が参入していく可能性があるんです。

参照:平成 24 年度大口ガス供給の状況をとりまとめました

2017年のガス自由化、どんな企業が参入する?

電力会社などはガス自由化を見越した発言をしていますが、現時点で「この会社が参入します」と明示することは難しいです。では、どんな会社が参入できるのでしょうか?例えば……

  1. 電力会社(東京電力、関西電力など…)
  2. 商社(三井物産、三菱商事など…)
  3. 石油開発系の企業(JX日鉱日石エネルギーなど…)
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東京電力などの大手電力会社は産業用のガス販売を行っていますが、電気の発電事業のために自社でLNG基地を所有しているため参入障壁が低いんですね。

また、2016年5月25日にはガスシステム改革小委員会が電力会社やガス会社のLNG基地を第3者に開放する件で合意したというニュースがありました。これによって、LNGの輸入に関わっている商社などは、基地や導管をガス会社から貸してもらうことでガス市場に参入できるようになります。
現在進行中でガス自由化に関わる制度やルールや整理されています。どんな決まりができるかによって、参入できる会社数も大きく変わっていきそうです。

誰でも都市ガス市場に参入できる?

電力自由化と同様、都市ガス自由化も登録制です。ガスも私たちの生活には欠かせないものなので、

  • ガスを確保できる体制が整っているか?
  • 需要家(一般消費者)の利益を害さないか?
  • ガス事業者としての適格性があるか?

といったことが、審査されます。

ガス自由化の課題、検討されているポイントは?

電力自由化よりもさらに複雑そうなガス自由化、今後私たちはどんな点に注目していけばいいのでしょう?

消費者の保安・安全性の確保

Safety Data Protection Network Security Safe Concept
電力自由化と大きく異なり、都市ガス自由化で今後話題の焦点になっていくと予想されるのが、保安・安全確保です。今でこそ都市ガスによる死亡事故は年数件、死亡者数も一桁台ですが、もともとガスは命の危険性がある物質です。現在の都市ガス会社の運営には、消費者の保安も含まれています。これが自由化になって雑に扱われては困りますよね。

ガス自由化後、保安部分については一般ガス導管事業者が担うとされていますが、ガス小売事業者との連携は必須になります。消費者である私たちも、ガス会社を選ぶときに「もしもの時の保安体制はどうなっているか?」を確認するという視点が必要になりそうです。

ガス自由化の対象エリアはどこか

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都市ガスは導管整備の問題があるので、自由化になったからといって日本全国でガス会社が選べるようになるわけではありません。電力自由でも東京や大阪といった大都市圏以外は、新電力の参入が活発でないという問題がありますが、都市ガスはさらにエリア限定になりそうです。自分の住んでいる地域の状況を、しっかりと把握したいですね。

これをきっかけにLPガス(プロパンガス)業界も変わるかも?

Change Development Improvement Revolution New Concept
ガスシステム改革の議論では、プロパンガスと都市ガスの料金が違いすぎるという消費者の声もあがっています。ガス自由化がきっかけとなって、LPガス(プロパンガス)市場にメスが入る可能性があるんです。だから、うちは都市ガスの供給エリアではないという人も、ガス自由化の情報を知っておいたほうがいいんですよ。

ガス自由化までもう少し、今から情報収集を

ガス自由化を知る一歩目として、概要をまとめました。実際はまだ細かなルールや制度設計の途中なので、わからない部分も多いですが、2016年秋頃にはガス自由化の話題も増えていくのではないでしょうか?直前で「何も知らない」と慌てることのないように、少しずつ都市ガス自由化についても情報をキャッチしていきましょう。

ガス自由化、ここがポイント!

まずは基本としてこれを覚えておきましょう!

  • ガス自由化は都市ガスの自由化
  • 電力会社や商社などの参入が考えられる

電力自由化で都市ガス会社の「電気ガスセット割」が注目を集めましたが、ガス自由化になると、電力会社が「電気ガスセット割」のプランを出せるようになります。どんなプランを持って参入するのか、楽しみですね。

エネチェンジでは、電力自由化だけでなくガス自由化でも皆さんをサポートしていきます。

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