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ネガワット取引とは?どんなメリットがある?

電気代の節約、節電テクニック

2017年4月1日から、企業や家庭の節電を電力需要の山(ピーク)を抑制するために用いる「ネガワット取引」が始まりました。節電により生み出された電力には、発電した場合と同等の価値があるとみなし、企業や家庭の節電分に対して、報酬金を支払う仕組みです。ネガワットやネガワット取引をわかりやすく解説します。

企業や家庭の節電を電力需要の山(ピーク)を抑制するために用いる「ネガワット取引」が2017年4月1日から始まりました。節電により生み出された電力には、発電した場合と同等の価値があるとみなし、企業や家庭の節電分に対して、報酬金を支払う仕組みです。ピーク需要のために必要となっていた発電設備の建設を減らせるなど、将来的な電気代の低減につながる可能性があるほか、温室効果ガスの削減に寄与することが期待されています。

ネガワットってなに?

「ネガワット」は企業や家庭が節電することにより生み出された電力をさします。アメリカにおけるエネルギー政策の研究者であるエイモリー・ロビンスが1980年代後半に提唱した概念を発展させたものとされています。

日本で注目されたのは、東日本大震後のことです。電力の安定供給を維持するためには需給のバランスをとる必要があります。これまでは電気事業者が発電側を制御することで、そのバランスが維持されていました。しかし震災により、原子力発電の稼働が停止し、従来の電力システムを維持することが難しい状況となる中で、需要側を抑制するデマンドレスポンス(需要制御)の必要性が指摘されるようになり、その一つとしてネガワット取引が挙げられました。

政府は、電力システム改革の第3弾として、ネガワット取引の導入に向けた制度の見直しを検討。4月1日に改正電気事業法のネガワット取引に関する政令が施行されたことを受け、ネガワット取引が始まりました。

ネガワット取引、そのメリットは?

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出典:「ディマンドリスポンス(ネガワット取引)ハンドブック」
企業や家庭の節電に対し、報酬が支払われる仕組み――。ネガワット取引を端的に説明すると、このようになります。ただ、実際には、節電に対して報酬が支払われるという仕組みはこれまでにもありました。

その一つが電気事業者と大口需要家との間で行われていた需給調整契約です。これは、電力需要が逼迫しそうになった際に、電気事業者からの要請により、需要家が需要(全部もしくは一部)を抑制するというもので、その対価として、電気代が割り引かれるなどの特典がありました。

これまでの仕組みとなにが違うの?

今回のネガワット取引がこれまでの仕組みと何が違うのかといえば、2者間の契約ではなく、アグリゲーターという仲介事業者が存在するということです。アグリゲーターは、電気事業者(一般送配電事業者/小売り電気事業者)と需要家の間を取り持ちます。電気事業者からの節電要請を受け、アグリゲーターは需要家に節電を司令するという形となります。アグリゲーターが需要を取りまとめることから、一つ一つの需要規模が小さい家庭など需要家でも参加できる形となりました。

取引に関しては、相対取引に限定されず、卸電力取引市場(JEPX)を使えるようになったということも、需給調整契約との違いとして挙げられます。JEPXでは、1日前市場(スポット)と1時間前市場での取引が可能で、取引量は1日前市場が1000kWから、1時間前は100kWから開始することが決められています。
 

ネガワット取引のメリットは? 

政府は2030年度までに日本の最大電力需要の6%を活用する目標を立てています。電力の需給バランスを保ち、安定供給に貢献するというのが、根本的な狙いとしてありますが、それ以外にも多くのメリットが挙げられます。

需要のピークに備え、電気事業者が保有している発電設備をネガワット取引で代替できるようになれば、電力の設備形成の適正化が図れ、電気料金の引き下げや温室効果ガスの削減に貢献するとみられています。またJEPXの取引量が増え、市場が活性化することにより、市場価格も下がる可能性があります。

電力自由化により、異業種から参入した事業者の多くは自前で発電所をもっていなく、供給力不足が指摘されており、これらの解消に寄与するとも考えられています。需要家の立場でみた場合、企業や工場にとっては、自家発電設備を有効活用できるいうメリットがあります。東日本大震災後、停電への備えとして自家発電の設備導入が進められましたが、現在は遊休設備化している場合が多いためです。

市場規模予想、2030年に100億円、電力システム改革の行方が左右 

富士経済研究所が公表したデマンドレスポンス関連市場調査によると、ネガワット取引サービスの市場規模は2030年には100億円に達するとしています。そのポイントとして、同社が挙げるのは、2020年の送配電部門の法的分離(発送電分離)と、2022年ごろに予定される将来の予備力を確保するための供給力(kW)を取引する容量市場の創設です。

法的分離をすることにより、小売り電気事業者は今以上に供給力を適切に確保することが求められるようになります。その場合、インバランスに対するペナルティーが厳しくなり、インバランス料金が上昇することが予想されるためです。

インバランス料金は、小売り電気事業者が需給バランスを保てなかった際、ペナルティーとして送配電事業者に支払うものです。インバランス料金が低ければ、ネガワット取引を活用するよりもインバランス料金を支払った方が安く済むということも考えられます。インバランス料金が上がることにより、ネガワット取引を活用するメリットが生じやすくなるといえます。
 

4月スタート、現状は。

ネガワット取引制度の開始に先立ち、昨年秋に一般送配電事業者10社が行った2017年度の調整力公募では、東京電力の送配電事業会社である東京電力パワーグリッド、関西電力中部電力九州電力の4社において、95万8千キロワットのネガワットが、約36億円で落札されました。競争入札において取引されたネガワットの第一弾と位置付けられています。

また東京電力の小売り部門である東京電力エナジーパートナーはアグリゲーターなどと協力し、2017年度からネガワットの調達を本格化する考えで、昨年7月に欧州最大手のエナジープールの日本法人と提携したほか、今年3月には東芝とも提携しました。大手電力を中心にネガワット活用の動きがでてきています。

アグリゲーターとしては、電気メーカーや通信事業者、エネルギー関連業界のほか、楽天や大塚商会なども実証事業には参加しており、今後の動向に注目が集まります。アグリゲーターについては、電気事業法上の位置付けはありません。ただ、需要家との接点を担うほか、需給や顧客情報を扱うという重要な役割を担うだけに、その信頼性が問われます。経済産業省では、ネガワットの適正な取引に向けたガイドラインを作成したほか、企業名や実績なども公表することなどにより、信頼性の確保に努める方針です。

ネガワット取引、今後はどうなる?

2017年4月、企業や家庭が節電することにより生み出された電力である「ネガワット」の取引が始まりました。
ご家庭での節電効果がネガワット市場で売買される時代がすぐそこまできています。

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