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太陽光発電における「2019年問題」とは?11年目以降の売電価格はどうなる?

太陽光発電・売電を知る

2019年は、2009年からの太陽光発電の「余剰電力買取制度」から10年が経過し、最初に売電を始めた方の固定価格での買取が終了となる年です。この太陽光発電における「2019年問題」。11年目以降の売電価格はどうなるのでしょうか?また、蓄電池は購入すべきなのでしょうか?詳しく解説していきます。

太陽光発電における、「2019年問題」をご存知でしょうか?

この問題は、2009年11月から開始された「余剰電力買取制度」から10年が経過し、太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が2019年11月で初めて終了したことを意味しています。つまり、太陽光発電システムで作った電力を高い単価で売電できる期間が終了するのです。

実際にこの「2019年問題」を迎えたことによって、太陽光発電や今後のエネルギーとの付き合い方はどのように変わっていくのでしょうか?海外事例も交えて、詳しく説明をしていきます。

「2019年問題」とは?

2019年は、2009年からの太陽光発電の「余剰電力買取制度」から10年が経過し、最初に売電をはじめた方の期間が終了となった年です。

この「余剰電力買取制度」とは、家庭の太陽光発電パネルで発電をし、余った電力を10年間固定価格で電力会社に売電できるという制度です。

2009年当時、太陽光発電はそれほど普及しておらず、国には住宅用太陽光発電の普及を促進したいという意図があったことから、今よりも高額な買取価格で設定されていたと言われています。

しかし、はじめて買取期間が終了となった2019年11月以降、各電力会社が太陽光発電パネルで発電された余剰電力の買取価格や加入条件などの発表を行っています。しかしながら、「余剰電力買取制度」がはじまった当初は、48円/kWhという高額で買取を行っていましたが、これまでと比較して買取価格が大きく下がることが問題視されているのです。

環境エネルギー庁「住宅用太陽光発電に係る2019年以降のFIT買取期間終了を契機とした対応について」より引用
資源エネルギー庁によると、2019年に買取終了を迎える太陽光発電設備は、11月・12月だけでも約53万件にのぼると見込んでおり、そのあとも毎年数万件単位で買取終了を迎える世帯が出てくると発表しています。

2019年11月以降、電力会社書各社が対象者に向けてさまざまなプランを発表していますが、直前までどのような扱いを受けるのかが不明瞭なままでした。

買取期間終了後、どのような活用法が考えられるの?

買取期間が終了し、「2019年問題」に直面した場合、以下の3つの対策が考えられます。

  1. 大手電力会社・新電力と安い価格(10円以下)で売電契約を結び直す
  2. 従来通り昼間の自家消費を行い、昼間の電気だけを使用する
  3. 蓄電池を設置し、余剰電力を蓄えて、発電できない夜間に使用する

コストがかかってしまうというデメリットがありますが、蓄電池を設置すれば蓄えた余剰電力を夜間に使用でき、自家発電した電力を余すことなく使うことができるのです。

「2019年問題」が生じた場合、買取そのものが継続できますが、今までよりも買取価格が大幅に安くなります。そのため、発電した電気を安い価格で売るよりも、自分たちで使おうとする人が増え、電気を蓄積できる「蓄電池」に注目が集まりつつあるのです。

ヨーロッパではどのような問題が起こってるのか?

実は、日本がこの「2019年問題」に直面する前に、欧州各国でも電力に関するさまざまな問題が生じています。

日本よりも先に電力自由化をスタートさせたドイツやイギリスでは、どのような問題が起きているのでしょうか。ひとつずつ見ていきましょう。

ドイツの場合

電気の「南北問題」
ドイツは再生エネルギー比率が非常に高く、現在は風力発電が非常に大きなウェイトを締めつつあります。海での洋上風力に力を入れているため、北海やバルト海などを含む北部の地域がエネルギーの大供給地にあたります。

しかし、シーメンスやポルシェ、BMWなどの大きな会社や工場地帯は南側にあるため、電気の需要そのものは南側に傾いています。

したがって、北側で作った電気を需要のある南側に運ぶため、大きな幹線を通さなければいけないのですが、ここには大きな問題があります。例えば、送電鉄塔を立てるためには山を切り崩さなければなりませんし、地中に電線を通すためには土地を購入して充実した手当を与えなければなりません。

環境を破壊することなどに反対する市民が多く、協力を十分に得られていないため、ドイツ国内での送電の拡充は非常に遅れをとっています。そのため、北側では電気が余り、南側では電気が不足しているという状態に陥っているのです。

一般家庭では、再エネ賦課金が値上げ。電気を自給自足する家庭が増えている
京都大学「ドイツ再生可能エネルギー政策の『市場化』~ドイツFIT法の変遷と展望~」より作成
ドイツの一般家庭では、日本と同様に再生可能エネルギーが普及することにより、再エネ賦課金の比率がどんどん大きくなっています。

ドイツ国内で電力自由化がスタートしたのは1998年。それから電気料金を安定的に下げていこうという働きがあるのにも関わらず、年々上昇していく再エネ賦課金のために、各家庭への実際の請求額は電力自由化以前よりも高くなっています。

京都大学「ドイツ再生可能エネルギー政策の『市場化』~ドイツFIT法の変遷と展望~」より作成
そこでドイツの各家庭では、各電力会社から電気を買わず、自分たちで作った電気を使うという自給自足のスタイルへと向かうようになります。つまり、屋根の上に太陽光パネルを置き、蓄電池を設置して電気を蓄え、独立したひとつのネットワークを家庭のなかで作り上げるのです。

自給自足で電気を作る家庭が増えると、電力会社から電気を買っている家庭への電気の託送料金が更に高くなってしまいます。例えば、電力会社の顧客が1万人いたときの託送料金を1円とした場合、分母である顧客が自給自足をはじめて半分の5千人に減少すると、倍の2円を支払わなければなりません。

この現象は、託送料金だけではなく、再エネ賦課金でも同じことが言えます。電力会社は自分たちの電気を購入している人をターゲットに、毎月同じ値段の託送料金や再エネ賦課金を維持しようとするのですが、分母である顧客の数が減れば減るほど、1人当たりの負担は大きくなる一方です。そのため、ドイツ国内では、電気の自給自足をする家庭が急速に増えているのです。

イギリスの場合

一方でイギリスは、「エネルギープア」という存在が問題視されています。「エネルギープア」とは、収入の10%以上を光熱費に使用している人のことを指しています。例えば、月10万円の給与に対して、電気代・ガス代が1万5千円かかり、生活費の15%を光熱費に費やしている方などです。

イギリスで電気の全面自由化が導入されたのは、1999年。自由化以前は数%だった「エネルギープア」が、自由化後は10%を超えるようになりました。

電力自由化がはじまると、富裕層は蓄電池などに設備投資をし、安くでんきを確保できるようになるのですが、「エネルギープア」と呼ばれる貧困層や低所得者たちはそうはいきません。今まで通りに電力会社から電気を買い続けているだけではなく、富裕層が支払わなくなった託送料金や再エネ賦課金まで加算され、さらに高くなってしまった電気料金を支払い続けなければならないのです。

また、税金が高くなってしまうという問題も生じています。「エネルギープア」と呼ばれている貧困層は、生活保護を受けている人がほとんどです。イギリスで生活保護を受ける場合、医療費や住宅費などに加え、電気代・ガス代も無料で提供されています。

自由化以降に増加した「エネルギープア」たちの生活を支えているのは、税金です。「エネルギープア」が増加し、生活保護者も増えると、税金の負担額も高くなってしまいます。この税金によって、生活保護を受けていない低所得者の生活も苦しめられてしまいます。

電気の支払いは、今や社会制度の一部になっています。それだけ、社会に与えるインパクトも大きいのです。

今後、日本はどのようになっていくことが予想できるのか?

日本国内でもドイツと同様に、今後は自給自足で電気を使っていく方が安くなることが期待できます。

環境エネルギー庁「住宅用太陽光発電に係る2019年以降のFIT買取期間終了を契機とした対応について」より引用
2009年に太陽光発電の余剰電力買取制度での買い取りがスタートした当時は、各家庭で作った電気の余剰分を48円で売り、お金をもらう、ということをしていました。つまり、電気を自分で買っている値段よりも高く取引ができていたので、電気を売ったほうがオトクだったのです。

しかし、「2019年」以降の買い取りの平均価格は7~8円と言われています。自分たちが電気を買うときには24~25円がかかるのに、売るときは7~8円になるのです。つまり、自分たちで使ってしまった方がトクになるのです。

そうなると、2019年以降は今までのように日中に余剰電力を7~8円で売るのをやめ、設置した太陽電池に電池を蓄え、そして夜間に使うようになれば、24~25円で電気を買わずに済むようになります。

このように、日本国内でも電気を自給自足で使うような家庭が今度はたくさん出てくる可能性が考えられるのです。

しかし、日本が電気を自給自足で使うようになると、イギリスのように必ず貧富の差が問題視されるでしょう。電力会社から電気を購入しなくなり、設備を揃え、そして電気の自給自足を始めるのは富裕層です。一方、設備を揃えることができない貧困層のほとんどは、電力会社から電気を買い続けることになるはずです。

高い電気料金を支払ってくれる富裕層が抜け、主な購買層が貧困層ばかりになったとき、未払いが増えることが予想できます。日本で電気を自給自足できるようになれば、再エネ賦課金、託送料金を含んだ電気料金がさらに高くなってしまうことに加えて、社会制度の一部に変革をもたらす可能性があるのです。

2019年問題は、今後どのようになっていくのか

それでは、「2019年問題」はどのようになっていき、私たちはどんなことを覚え、そして考えなければならないのでしょうか。おさらいしながら見ていきましょう。

余剰電力買取制度終了後は、電力会社各社がさまざまなプランを発表

2019年11年以降は、買取期間の終了した太陽光発電を持つ世帯がたくさん出てくるでしょう。

また、電力会社各社が太陽光発電における「2019年問題」に直面した世帯に向けたプランを続々と発表しています。しかし、太陽光で発電された余剰電力の平均価格は7~8円と、安い価格での単価となっています。売電恵沢を結び直すのか、それとも自家消費を行うのか、考える必要があるのです。

自給自足での電気の利用がメインになる可能性も

買取期間終了後は、安い価格で発電した電気を売るよりも自分たちで使う人が増えると考えられています。

そこで注目が集まっているのが蓄電池です。買取期間終了後、昼間に発電した電気を蓄電池に貯め、発電できない夜間の時間帯に放電して使用することができます。それだけではなく、災害等による停電時の備えとしても注目されています。

しかし、自給自足での電気の利用がメインになったとき、蓄電池の性能やコストに依存してしまう点と故障時や電気が不足した際にどのような策があるのかがわからない、ということが問題視されています。

電気自動車の電池に注目

現在電池業界では、電気自動車が話題になっています

電気自動車の電池は、非常に高い性能を要求されます。例えば、アクセルを踏んだらすぐに電気を放出し、加速させなければなりません。坂道などでブレーキを踏んだ場合は、モーターが今度は発電機になって、電気を回収する必要があります。そのため、寿命も5~6年と非常に短く設定され、電気自動車の電池は短期間で新しいものに交換されているのです。

一方、家庭で使用する蓄電池は、日中電気を貯め、そして夜に放出するという単純なシステムです。そこで、古くなった電気自動車の電池を家庭用蓄電池としてリユースしようとする考えがあるのです。電気自動車そのものの価格が下がり、電気自動車の普及効果も期待できます。

しかし、現在は電気自動車業界と蓄電池業界をつなぐパイプがなく、さまざまな問題も起きているようです。今すぐというわけにはいきませんが、近い将来に1次電池・2次電池として電気自動車の電池が使用できるようになれば、家庭での電気の自給自足化が気軽に実現できるようになるかもしれません。

環境省は、2019年問題を見据えた補助事業を予定

2019年問題をきっかけに、住宅用太陽光発電設備(10kW未満)が設置されている住宅が蓄電池や蓄電池と合わせて導入する蓄熱設備を設置する場合、設備費と工事費の一部を補助することを環境省が発表しています。

この発表により、買取期間が満期を迎え、余剰電力の売電から自給自足で電気を使うことへと切り替えたとしても、太陽光発電を続けることの意味合いを持たせることができそうです。

太陽光パネルそのものの寿命は、20~30年と言われています。「余剰電力買取制度」が終了してからも、発電そのものをし続けることは可能です。

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