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【2020年最新版】家庭用蓄電池の補助金 愛知県・市町村別一覧

太陽光発電・売電を知る

2019年の卒FIT対策や、災害などの停電時の備えとして蓄電池が注目されています。蓄電池の購入に利用できる補助金があるけど、申し込み方法は?もらえる金額は?など、気になりますよね。愛知県の家庭用蓄電池の補助金をまとめました。愛知県にお住まいで、蓄電池の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてくださいね。

2019年11月以降、太陽光発電でつくられた余剰電力の固定価格買取制度による買取期間が順次終了(卒FIT)します。太陽光発電パネルを所有している方のなかには、卒FITを機に蓄電池を購入すべきか悩んでいる方も多いでしょう。万が一のために蓄電池を備えておくと、災害による停電時などに太陽光発電で発電した電気を使うことができ安心ですよね。

蓄電池の購入を検討しているなら、補助金を活用してみませんか?

都道府県や市区町村などの地方自治体では、蓄電池を購入・設置する方へ補助金制度を実施している場合があります。ただし各地方自治体によって、蓄電池の種類や対象者の条件、補助金の金額などが異なります。購入を考えている蓄電池が、どの補助金の対象になっているのか、きちんと調べてから申請を行いたいですよね。

この記事では、2019年度に愛知県で実施が決定している家庭用蓄電池の補助金制度について紹介しています。

更新日
2020年3月5日

愛知県の蓄電池補助金

愛知県の蓄電池の補助金は、愛知県が実施しているものと、市町村が実施しているものの2種類があります。申請期間や補助金額、対象者・対象事業・対象設備の条件などが異なるので申し込み時はしっかり確認しましょう。

また愛知県や市町村が実施している補助金は「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」など国の補助金と併用ができます。ただし県や市町村へ補助金の申請をする時は、国の補助金分を控除する必要があるので注意しましょう。

現在、愛知県と市町村で実施している蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

愛知県・市町村の蓄電池補助金
市町村名事業名申請期間
愛知県愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金不明
飛鳥村住宅用太陽光発電施設設置費補助金不明
安城市スマートハウス普及促進補助金制度補欠受付中
一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金2019年4月1日~
犬山市犬山市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金2019年4月1日~
岩倉市岩倉市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金2019年4月1日~
岡崎市平成31年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金2019年4月1日~2020年3月31日
尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業2019年4月15日~2019年11月29日
春日井市平成31年度住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度2019年4月1日~2020年3月13日
【終了】蒲郡市平成31年度 住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金不明
刈谷市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助制度不明
【終了】清須市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業2019年4月1日~
幸田町新エネルギーシステム補助金(令和元年度 定置用リチウムイオン蓄電システム)2019年4月5日~
【終了】江南市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金制度2019年4月1日~
知立市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金2019年4月1日~
津島市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金不明
豊田市豊田市エコファミリー支援補助金2019年4月1日~2020年3月31日
豊橋市家庭用エネルギー設備導入補助金不明
豊山町地球温暖化対策設備設置費補助金2019年4月1日~
西尾市西尾市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金2019年4月1日~
日進市平成31年度地球温暖化対策機器設置費補助事業2019年4月1日~2020年3月31日
東浦町住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金2019年4月1日~
碧南市スマートハウス設備設置費補助制度2019年4月5日~
みよし市西尾市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金2019年4月24日~

愛知県が実施している蓄電池補助金

それでは、まず愛知県が実施している蓄電池補助金からみてみましょう。

愛知県の蓄電池補助金

事業名
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
申請期間
不明
補助金額
蓄電池の単体導入の場合……市町村補助額×1/4、または2万5千円の低い方の額
太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・蓄電池の一体的導入の場合……市町村補助額×1/4、または戸建住宅の場合4万7千円/件、集合住宅の場合6万5千円/件低い方の額集合住宅へ設置する家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備の補助上限基数は、その集合住宅の総戸数とします。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 個人(補助金の申請先はお住まいの市町村)。
  2. 市町村補助金の補助対象である方。
  3. 戸建住宅の場合は、自らが所有しかつ居住する住宅に設備を設置する方、または自らの居住の用に供するための住宅の新築に合わせて設備を設置する方、または第三者が所有する住宅に居住し当該住宅への設備の設置について所有者の承諾を受けている方。共同住宅や店舗兼住宅の場合も住宅の確認ができ、居住の実態があれば対象。
  4. 集合住宅の場合は、県内に居住する方で、かつ自らが所有する住宅に設備を設置する方、または販売する事業者等により設備が予め設置された住宅を取得しようとする方、または第三者が所有する住宅に居住し当該住宅への設備の設置について所有者の承諾を受けている方。
  5. 住宅用太陽光発電施設を設置する場合は、電気事業者と契約を締結している方。
対象設備
  • 建築物・電気設備・ガス設備に関する関係法令に準拠しているもの。
  • 住宅用太陽光発電施設の設置による温室効果ガスの削減量等を把握し、愛知県の求めに応じてこれらの情報を提供すること。
  • 集合住宅へ住宅用太陽光発電施設の設置をする場合、非常用電源としてコンセントを設置するとともに、居住者へ周知すること。
  • 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
  • 未使用のもの。
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。
  • 対象機設備の詳細については、「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金取扱要領」で確認できます。

愛知県の市町村が実施している蓄電池補助金

次に、市町村が実施している蓄電池補助金をくわしくみてみましょう。

飛鳥村の蓄電池補助金

事業名
住宅用太陽光発電施設設置費補助金
申請期間
不明
補助金額
上限16万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 住民基本台帳に記録されている方、または自己の居住を主たる目的として、村内に住宅を新築または増改築する方。
対象設備
  1. リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。
  2. 県補助金交付要綱に基づき交付対象として指定されたもの。対象機設備の詳細については、「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金取扱要領」で確認できます。

備考

住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)及び定置用リチウムイオン蓄電システムを同時に設置した場合は、既定の補助金に加え、5万円が補助されます(上限65万円)。

安城市の蓄電池補助金

事業名
スマートハウス普及促進補助金制度
申請期間
補欠受付中2019年度の予算残額がなくなったため、補欠で受付中です。補欠受付の詳細については、安城市のホームページで確認いただくか、環境部環境都市推進課環境政策係までお問い合わせください。
補助金額
家庭用リチウムイオン蓄電池システムの単体設置の場合……設置費用の5%の額で、上限10万円
家庭用エネルギーマネジメントシステム(HEMS)及び家庭用リチウムイオン蓄電池システムまたは住宅用次世代自動車充給電システムを、太陽光発電システムと同時に設置する場合……太陽電池モジュールの出力値合計(kW、小数点以下第3位切り捨て)×2万円/kWで、上限は、当該補助対象システムの購入及び設置に要した費用(税抜)または8万円のいずれか低い額。

交付は世帯ごとで、同一の補助対象システムに対しては、同一年度内において1回限り。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 自ら居住する市内の住宅に新たに対象の補助対象システムを設置する方、または当該システムを設置する市内の住宅を自らが居住する目的で購入する方。
  • 実績報告書の提出時に市内に居住し、かつ住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により安城市の住民基本台帳に記録されている方。
  • 市税を滞納していない方。
  • 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう)でない方。
  • 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう)または暴力団員と密接な関係を有していない方。
  • 借用して居住する住宅に補助対象システムを設置しようとする場合、補助対象システムを設置することについて、当該住宅の所有者の承諾を得ている方。
対象設備
  • 未使用で、設置前のもの。
  • 「安城市スマートハウス普及促進補助金」交付決定の通知日以後において、設置に係る工事に着手し、または補助対象システム付建売住宅の引渡しを受けるもの。
  • 県補助金の交付の対象として指定されたもの。対象機設備の詳細については、「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金取扱要領」で確認できます。

一宮市の蓄電池補助金

事業名
住宅用地球温暖化対策設備設置補助金
申請期間
2019年4月1日~
補助金額
定額5万円

条件

以下いずれかの要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 実績報告時に補助対象設備を設置した住宅に住民基本台帳の登録がある方。
  • 自ら居住し、または居住予定である市内の住宅(店舗、事務所等との併用住宅を含む)に、補助対象設備を新たに設置する方。
  • 市内において自ら居住するため、建売住宅供給者から補助対象設備付き新築住宅(建売住宅)を購入しようとする方。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。
  • 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

犬山市の蓄電池補助金

事業名
犬山市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金
申請期間
2019年4月1日~
補助金額
上限5万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 犬山市内で、自らが居住の用に供する住宅に設備を導入する方、または自らが居住の用に供する設備付き住宅を購入する方。なお、自らが居住の用に供する住宅の新築に合わせて設備を設置する方を含む。
  2. 市税(市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車及び国民健康保険税)の滞納がない方。
対象設備
  • 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金取扱要領(平成27年4月1日適用)に規定する設備に関する要件を満たすもの(リース品を除く)。 対象機設備の詳細については、「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金取扱要領」で確認できます。
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。
  • 設備の製造元が証明する保証開始日が交付決定日以降であるもの。

岩倉市の蓄電池補助金

事業名
岩倉市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
申請期間
2019年4月1日~
補助金額
リチウムイオン蓄電池システムの単体導入の場合……設置費の1/4の額で、上限10万円(千円未満切り捨て)
太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・リチウムイオン蓄電池システムの一体的導入の場合……設置費の1/4の額で、上限17万円(千円未満切り捨て)

交付は、対象システムの種類ごとに、対象システムを設置した住宅につき1回限り。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 「市内で自らが所有しかつ居住する住宅に対象システムを設置しようとする方、または自らの居住の用に供するため新築る住宅にあわせて対象システムを設置しようとする方、または自ら居住するため建売住宅供給者から対象システム付き新築住宅を購入しようとする方、またはその他市長が特に必要と認める方。住宅が店舗等併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る。
  2. 徴収金(岩倉市税条例(昭和46年岩倉市条例第42号)第2条第2号で定める市税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう)を完納している方。
  3. 店舗等併用住宅の場合は、延べ床面積の1/2以上が住宅用である方。
  4. 過去に、岩倉市の実施する温暖化対策設備の設置に対する補助を受けていない方。
  5. 交付申請時に、設置者の場合は工事の着工前である方、購入者の場合は建物の引渡し及び居住前である方。交付決定前に着工(購入者の場合は引渡し及び居住)した場合は対象外。
対象設備

岡崎市の蓄電池補助金

事業名
平成31年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
申請期間
2019年4月1日~2020年3月31日
補助金額
蓄電池を単体で申請する場合……蓄電容量×1万円/kWhで上限7万円、または1台の対象経費の5%相当額(税抜) のどちらか低い額補助対象経費は、国に準じるものとします(パッケージ型番に含まれる、蓄電池、電力変換装置、蓄電システム制御装置、計測・表示装置、キュービクル)。
蓄電池を住宅用太陽光発電システム(10kW未満)及び家庭用エネルギー管理システム(HEMS) と合わせて同時に申請する場合……対象設備を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値×2万円/kWで上限8万円、または対象経費の50%相当額(税抜) のどちらか低い額

申請は、1世帯につき1回限り。

条件

対象者

以下いずれかの要件を満たすことが条件です。

  1. 自ら居住し、かつ所有(同居の親族の所有を含む)する市内の住宅に対象設備を設置しようとする方(併用住宅を含む)。
  2. 自ら居住するため、市内に建てる新築に合わせて対象設備を設置しようとする方(併用住宅を含む)。
  3. 市税の滞納がない方。
対象設備
  • 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

尾張旭市の蓄電池補助金

事業名
住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業
申請期間
2019年4月15日~2019年11月29日受付期間の終了時に、交付申請予定額が当該予算額以内の場合、受付期間が延長になる場合があります(予算額がなくなり次第受付終了)。詳細は、尾張旭市の市民生活部環境課環境政策係までお問い合わせください。
補助金額
定置用リチウムイオン蓄電システムの単体導入の場合……補助対象経費の合計額の1/4の額で、上限10万円(百円未満切り捨て)
住宅用地球太陽光発電設備・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)等・定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入の場合……各設備の補助額の合計。

同一の補助対象機器に対する交付は、1世帯につき1回限り。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 自ら居住する市内の住宅に設備を設置、または市内の設備付きの住宅を購入する方。
  2. 交付申請時に設備の設置を完了していない方(定置用リチウムイオン蓄電システムの設置完了日は機器の保証開始日)。
  3. 2020年2月28日までに設備の設置を完了している方。
  4. 市税を滞納していない方。
  5. 尾張旭市暴力団排除条例に定める暴力団員及び尾張旭市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する要綱に定める暴力団関係者に該当しない方。
対象設備
  • 未使用のもの(リース品は対象外)。
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。
  • 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

春日井市の蓄電池補助金

事業名
平成31年度住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度
申請期間
2019年4月1日~2020年3月13日
補助金額
6万円

交付は、補助対象機器の種類ごとに、1世帯につき1回限り。

条件

対象者
  1. 自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)に補助対象機器を設置しようとする方。
  2. 自ら住居するため、市内の補助対象機器付き建売住宅を購入しようとする方。
対象設備
  • 未使用のもの(中古品やリース契約は対象外)。
  • 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】蒲郡市の蓄電池補助金

事業名
平成31年度 住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金
申請期間
不明
補助金額
リチウムイオン蓄電池システムの単体導入の場合……上限5万円
太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・リチウムイオン蓄電池システムの一体的導入の場合……上限12万円

申請は、1世帯につき1設備ずつ可能。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 2019年4月1日以降に自ら居住する住宅または、居住する予定の住宅に対象設備を設置する方(新築住宅・既存住宅・建売住宅・店舗併用住宅いずれも可)。
  2. 実績報告時に、システムを導入した住宅の所在地に住民基本台帳の記録がある方。
  3. 2018年度から市税の滞納がない方。
  4. 2020年3月10日までに、実績報告書および添付書類の提出を確実にできる方。なお中止される場合は、分かり次第すみやかに計画変更等申請書を提出すること。
対象設備
  • 未使用のもの。(中古品・リース品は対象外)
  • 国が実施する「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援に係る補助事業」の補助対象に指定されているもの。

刈谷市の蓄電池補助金

事業名
住宅用地球温暖化対策設備設置費補助制度
申請期間
~補助対象システムの工事着工前まで工事完了後は速やかに、かつ2020年3月31日までに実績報告書を提出すること。
補助金額
住宅用リチウムイオン蓄電システムの単体設置の場合……上限10万円(千円未満切り捨て)
住宅用エネルギー管理システム(HEMS)及び住宅用リチウムイオン蓄電システムと住宅用太陽光発電システムを同時に設置した場合(同一年度内の設置も可)……太陽電池の最大出力値×5万円/kWで、上限20万円(千円未満切り捨て)住宅用太陽光発電システム単体設置の申請受付は、2019年9月30日に申請受付を終了しています。申請は、各システムごと原則、1棟につき1回。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 市内に住所を有する方。
  2. 市税の滞納がない方。
  3. 自ら居住する市内の住宅に補助対象システムを購入して設置する方(リース等でシステムの所有権が設置者に移転しない場合は対象外)、または市の補助認定を受けている補助対象システム付の建売住宅を購入した方。
  4. 刈谷市暴力団排除条例(平成24年条例第8号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団または暴力団員と密接な関係を有しない方。
対象設備
  • 未使用で、設置前または購入前のもの(リース品は対象外)。
  • 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】清須市の蓄電池補助金

事業名
住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業
申請期間
2019年4月1日~
補助金額
定置用リチウムイオン蓄電池の単独補助の場合……5万円(百円未満切り捨て)
住宅用太陽光発電システム(上限4kW)・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・定置用リチウムイオン蓄電池を同時設置する組み合わせ補助の場合……上限11万2千8百円

申請は、設備の種類ごと1世帯につき1回限り。

条件

対象者
  1. 自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)に対象設備を設置する方。併用住宅の場合、延べ床面積の1/2以上を居住の用に供するものに限る。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。
  • 愛知県が実施する「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の交付の対象として指定されたもの。対象機設備の詳細については、「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金取扱要領」で確認できます。

幸田町の蓄電池補助金

事業名
新エネルギーシステム補助金(令和元年度 定置用リチウムイオン蓄電システム)
申請期間
2019年4月5日~
補助金額
5万円

交付は、1世帯につき1回(1台)限り。

条件

対象者
  • 自ら居住し、かつ、町内に所有する住宅に対象システムを設置しようとする方。
  • 税を滞納していない方。
  • 交付決定前の、工事の事前着手は認められない。

対象設備
  • 未使用のもの。
  • 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】江南市の蓄電池補助金

事業名
住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金制度
申請期間
2019年4月1日~
補助金額
蓄電システムの単体導入の場合……10万円(百円未満切り捨て)
住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・蓄電システムの一体的導入の場合……16万2千8百円

条件

対象者
  1. 自ら居住する市内の住宅に対象システムを設置しようとする方。
  2. 実績報告書類を、2020年3月13日までに提出できる方。
対象設備

知立市の蓄電池補助金

事業名
住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
申請期間
2019年4月1日~
補助金額
定置用リチウムイオン蓄電設備の単体導入の場合……8万円(百円未満切り捨て)
太陽光発電施設・家庭用エネルギー管理システム・定置用リチウムイオン蓄電設備を同時設置する一体的導入の場合……25万円/件

交付は世帯ごとで、同一の補助対象システムに対しては、同一年度内において1回限り。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 自ら居住する市内の住宅(集合住宅等を含む)に新たに補助対象システムを設置する方、または当該システムを設置する市内の住宅を自らが居住する目的で購入する方。
  • 実績報告書の提出時に市内に居住し、かつ住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により知立市の住民基本台帳に記録されている方。
  • 知立市税を滞納していない方。
  • 借用して居住する住宅に補助の対象となる機器を設置しようとする場合は、補助対象システムを設置することについて、当該住宅の所有者の承諾を得ている方。
対象設備

津島市の蓄電池補助金

事業名
住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
申請期間
不明
補助金額
補助対象経費の合計額の5/100の額で、上限8万円(百円未満切り捨て)

条件

対象者
  • 補助事業の完了時に対象設備の設置場所に住所がある方。
  • 市町村が課税する地方税を滞納していない方。
  • 自らが所有しかつ居住する住宅に対象設備を設置する方、または自ら居住するための住宅の新築に合わせて対象設備を設置する方、第三者の所有する住宅に居住し対象設備の設置について所有者の承諾を得ている方。
対象設備
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
  • 単独で設置する場合は、既設の住宅用太陽光発電システムと接続されたもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システム(既設のみ、新設は対象外)と接続して設置する場合のみ対象。

豊田市の蓄電池補助金

事業名
豊田市エコファミリー支援補助金
申請期間
2019年4月1日~2020年3月31日
補助金額
家庭用リチウムイオン蓄電池システム単体設置に対する補助の場合……蓄電容量×1万円/kWh(千円未満切り捨て)で、上限10万円
スマートハウス化設備設置に対する補助の場合……上限20万。ただし設置費用(税抜)が40万円未満の場合は、上限は設置費用(税抜)の1/2の額(千円未満切り捨て)。スマートハウス化設備設置とは、太陽光発電システム及び家庭用エネルギー管理システム(HEMS)を設置し、かつ家庭用リチウムイオン蓄電池システムまたは電気自動車等充給電設備(V2H)を一体的に設置することをいう。交付は、同一年度内において、1世帯につき1回限り。

条件

対象者
  • 自ら居住する市内の住宅において、自ら購入した対象設備を設置(スマートハウス化設備設置に対する補助の場合は、対象設備を同時に設置)する方。
  • 対象設備を設置した住宅に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により豊田市の住民として記録されている方。
  • 豊田市税を滞納していない方(納税証明書によって証明できる方)。ただし転入者で、市税の直前の賦課期日に豊田市に住所を有さない方または住所を有するが申請日時点において市税の初回の納期限を迎えていない方は、納税証明書による証明を省略できる。
  • 豊田市エコファミリー制度におけるエコファミリー宣言者(エコファミリー)の方。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員または同条第2号に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有しない方。
  • 集合住宅等に対象設備を設置する場合は、電気事業者と太陽光発電システムで発電した電力を自ら居住する部分でのみ使用する旨の契約を締結している方。
対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. 自ら居住する住宅(既存住宅のみ対象)において、自ら購入し設置されたもの。なお店舗等との併用住宅を含むが、自らの居住部分でのみ使用されるものが対象。
  3. 太陽光発電システムにより発電した電力又はその他余剰となった電力を繰り返し蓄え、住宅の電力として使用するために必要な機能を有するもの。
  4. 申請を行う日の属する年度において、国が実施する定置用リチウムイオン蓄電池導入支援に係る補助事業を行うものが補助対象に指定するもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
  5. 保証開始日が2019年4月1日~2020年3月31日の間の日付になっているもの。
  6. 蓄電容量が1kWh以上のもの。
  7. 賃貸借契約等による設置ではないもの。
  8. 家庭用リチウムイオン蓄電池システム単体設置に対する補助の場合、既存住宅(設備の設置工事を着工する前日までに建築工事が完了し居住しているもの)へ設置するもの。

備考

スマートハウス化設備設置に対する補助の対象設備で、かつ以下の国のZEH支援事業の補助対象である場合は、既定の補助金に加え、ZEH加算として20万円が補助されます。なお、スマートハウス化設備の補助を申請する方で、国のZEH補助金の額の確定を受けた方のみが対象となります。

豊橋市の蓄電池補助金

事業名
家庭用エネルギー設備導入補助金
申請期間
不明
補助金額
リチウムイオン蓄電池の単体導入の場合……4万円
太陽光発電システム・HEMS・リチウムイオン蓄電池の一体的導入の場合……一律16万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 自ら居住・居住予定である市内の住宅に補助対象設備を設置しようとする方、または自ら居住するために建売住宅供給者等から市内の補助対象設備付き建売住宅を購入しようとする方。
  • 工事完了後の実績報告申請時に対象設備を設置した住宅の所在地に住民基本台帳の登録がある方。
  • 豊橋市税を滞納していない方。
  • とよはしエコファミリーに登録されている、または申請までにとよはしエコファミリーの登録手続を行う世帯に属する方。
  • 過去に同一設備で同様の補助金交付を受けていない方。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもので、または同等以上の性能を備えているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

備考

リチウムイオン蓄電池を、既築住宅(建売住宅を除く)に設置する場合は、既定の補助金に加え、1万円/件が補助されます。

豊山町の蓄電池補助金

事業名
地球温暖化対策設備設置費補助金
申請期間
2019年4月1日~
補助金額
蓄電池システムの単体導入の場合……5万円
太陽光発電設備・エネルギー管理システム(HEMS)・蓄電池システムの一体的導入の場合……上限11万2千8百円

申請は、設備の種類ごとに、1世帯につき1回限り。

条件

対象者
  • 自ら居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅含む)に設備を設置する方。併用住宅の場合、延べ床面積の1/2以上を居住の用に供するものに限る。
  • 町税の滞納がない方。
対象設備

西尾市の蓄電池補助金

事業名
西尾市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金
申請期間
2019年4月1日~
補助金額
定置用リチウムイオン蓄電システムの単体設置の場合……10万円
住宅用太陽光発電施設・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・定置用リチウムイオン蓄電システムの同時設置の場合……19万円

同一年度での複数回の申請は認められない。

条件

対象者
  • 自ら居住する市内の住宅に市が定める補助対象設備を設置する方、または補助対象設備が設置された建売住宅を購入する方。店舗等併用住宅の場合、延床面積の1/2以上が居住部分であるものに限る。
  • 市税に滞納がない方。
  • 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう)、または暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう)や暴力団員と密接な関係を有しない方。
対象設備
  • 未使用のもの(中古品は対象外)。
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
  • 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

日進市の蓄電池補助金

事業名
平成31年度地球温暖化対策機器設置費補助事業
申請期間
2019年4月1日~2020年3月31日
補助金額
システムを構成する蓄電池モジュールの最大出力値×1万円/kWで、上限8万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 自ら居住する住宅に補助対象機器を設置した、または補助対象機器を新たに設置した住宅を購入し、自ら居住している方。
  • 平成31年度に補助対象機器を着工、設置を完了している方。
  • 補助対象機器の設置に係る費用の支払いを終了している方。
  • 市税を滞納していない方。
対象設備
  • 未使用のもので、未設置のもの。
  • リースでないもの。
  • 国の実施する定置用リチウムイオン蓄電池導入支援に係る補助制度の補助対象となるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

東浦町の蓄電池補助金

事業名
住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金
申請期間
2019年4月1日~
補助金額
10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 自らが居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅で居住部分が1/2以上のものを含む)に対象機種を設置する方(法人を除く)。
  • 町外の方の場合、実績報告書提出時までに転入届が提出できる方。
  • 町税の滞納がない方。
  • 2020年3月15日までに設置工事が完了し、実績報告書の提出ができる方。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。

碧南市の蓄電池補助金

事業名
スマートハウス設備設置費補助制度
申請期間
2019年4月5日~工事着工前まで
補助金額
住宅用リチウムイオン蓄電池システムの単体導入の場合……一律10万円碧南市からの補助金の額には、愛知県からの補助金額を含みます。
住宅用エネルギー管理システム・住宅用エネルギー管理システム(HEMS)・住宅用リチウムイオン蓄電池システムの一体的導入の場合……27万円住宅用太陽光発電システムの単体設置に対する補助はありません。

条件

対象者
  • 過去に当該設備で補助を受けていない方(設備ごとに1棟につき1回限り)。
  • 市内に住所がある方(実績報告時までの転入も可)。
  • 市税の滞納がない方。
  • 自ら居住する市内の住宅に補助対象設備を設置する方、または自らが居住する目的で、あらかじめ補助対象設備のついた住宅を購入する方。店舗併用住宅の場合は、延床面積の1/2以上が住宅の用に供するものに限る。
  • 借用住宅に補助対象設備を設置する場合は、住宅所有者の承諾を得ている方。
  • 設備の設置及び市への実績報告が、2020年3月19日までに完了できる方。実績報告の締め切り日は、事業完了日から30日以内または2020年3月19日のいずれか早い日までで、必要書類が間に合わないことがあれば、碧南市役所 経済環境部 環境課 環境保全係まで早めに一度連絡をすること。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • リチウムイオン蓄電池及びインバータ等の電力変換装置を備え、電気を繰り返し蓄え、停電時等に必要に応じて電気を活用できるもの。
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)による登録または相当の認証を受けているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

みよし市の蓄電池補助金

事業名
エコエネルギー促進事業補助金
申請期間
2019年4月24日~
補助金額
補助対象経費の10%の額で、上限15万円(千円未満切り捨て)

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 住民基本台帳法により本市の住民基本台帳に記録されている方。
  • 県民税および市税などを滞納していない方。
  • 暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律第2条第6号に規定する暴力団員または同法第2条第2号に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有しない方。
  • 自ら購入したシステムを自ら居住する市内の住宅において設置した個人。
  • 自ら居住するため市内にシステム付き住宅を購入した個人。
  • この補助金もしくは、この補助制度の前の補助制度により補助金の交付を受けていない方。またその人が属する世帯の方は、同じ区分に属する補助対象機器または車両に対する補助金について原則交付申請の対象外。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。

備考

住宅用太陽光発電システム(増設は対象外)を、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・家庭用蓄電システムと同時に設置した場合は、既定の補助金に加え、太陽光発電システムの補助金額に定額15万円が補助されます。ZEHの申請をする場合は加算の対象外。

愛知県の蓄電池補助金は、条件や金額を確認し申請しましょう!

愛知県で実施が決定している家庭用蓄電池の補助金を紹介しました。蓄電池の購入を検討している方は、補助金の条件等を確認し活用しましょう!

なお補助金の条件や金額は、都道府県・市区町村によって異なり、すべての都道府県・市区町村が行っているものではありません。なかには、受付期間が終了してしまっている、予算額に達したなどの理由で申請が締め切られている場合があります。蓄電池を購入する前に、まずは自分の住んでいる地域に補助金があるかどうかを調べてみましょう。

エネチェンジでは、新たな補助金制度が発表され次第、随時情報を更新していきます。

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