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【2020年最新版】家庭用蓄電池の補助金 愛知県・市町村別一覧

太陽光発電・売電を知る

2019年の卒FIT対策や、災害などの停電時の備えとして蓄電池が注目されています。蓄電池の購入に利用できる補助金があるけど、申し込み方法は?もらえる金額は?など、気になりますよね。愛知県の家庭用蓄電池の補助金をまとめました。愛知県にお住まいで、蓄電池の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてくださいね。

この記事の目次

2019年11月以降、太陽光発電でつくられた余剰電力の固定価格買取制度による買取期間が順次終了(卒FIT)します。太陽光発電パネルを所有している方のなかには、卒FITを機に蓄電池を購入すべきか悩んでいる方も多いでしょう。万が一のために蓄電池を備えておくと、災害による停電時などに太陽光発電で発電した電気を使うことができ安心ですよね。

蓄電池の購入を検討しているなら、補助金を活用してみませんか?

都道府県や市区町村などの地方自治体では、蓄電池を購入・設置する方へ補助金制度を実施している場合があります。ただし各地方自治体によって、蓄電池の種類や対象者の条件、補助金の金額などが異なります。購入を考えている蓄電池が、どの補助金の対象になっているのか、きちんと調べてから申請を行いたいですよね。

この記事では、2020年度に愛知県で実施が決定している家庭用蓄電池の補助金制度について紹介しています。

更新日
2020年6月20日

愛知県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

愛知県の蓄電池の補助金は、愛知県が実施しているものと、市町村が実施しているものの2種類があります。申請期間や補助金額、対象者・対象事業・対象設備の条件などが異なるので、申し込み時はしっかり確認しましょう。

また愛知県や市町村が実施している補助金は、「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」など国の補助金と併用ができます。ただし県や市町村へ補助金の申請をする時は、国の補助金を控除する必要があるので注意しましょう。

現在、愛知県内で実施中の蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

愛知県・市町村の蓄電池補助金
市町村名事業名申請期間
愛知県愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金2020年4月1日~
愛西市愛西市住宅用地球温暖化対策設備導入促進事業2020年4月1日~
阿久比町阿久比町住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金2020年4月1日~
飛鳥村住宅用太陽光発電施設設置費補助金不明
安城市安城市スマートハウス普及促進補助金2020年4月1日~2021年3月16日
一宮市一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金2020年4月1日~
稲沢市稲沢市住宅用リチウムイオン蓄電システム設置補助金2020年4月1日~
岩倉市岩倉市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金2020年4月1日~
大口町大口町住宅用地球温暖化対策設置費補助金2020年4月1日~
大治町大治町住宅用地球温暖化対策設備設置補助金2020年4月1日~
大府市大府市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金2020年4月1日~
岡崎市岡崎市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金2020年4月1日~2021年3月31日
尾張旭市令和2年度尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金2020年4月13日~2020年11月30日
春日井市春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金2020年4月1日~2021年3月15日
蟹江町蟹江町住宅用太陽光発電施設導入促進費補助金2020年4月1日~
蒲郡市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金2020年4月1日~2021年3月1日
刈谷市刈谷市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金不明
北名古屋市北名古屋市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金不明
清須市清須市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金2020年4月1日~
幸田町幸田町新エネルギーシステム設置費補助金2020年4月6日~
江南市江南市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金2020年4月1日~
小牧市小牧市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金2020年4月8日~2021年3月31日
新城市新城市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金2020年4月10日~
【終了】瀬戸市瀬戸市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金2020年5月26日~2020年6月12日
田原市田原市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金不明
知立市知立市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金2020年4月1日~
津島市津島市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金不明
東栄町東栄町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金不明
東海市令和2年度東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金不明
東郷町東郷町地球温暖化対策設備導入促進費補助金2020年4月1日~
飛島村住宅用太陽光発電施設設置費補助金不明
豊川市豊川市住宅用地球温暖化対策設備一体的導入設置費補助金2020年4月1日~
豊田市豊田市エコファミリー支援補助金2020年4月1日~
豊橋市豊橋市家庭用エネルギー設備導入補助金不明
豊山町豊山町住宅用太陽光発電システム設置費補助金2020年4月1日~
長久手市長久手市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金2020年4月13日~2021年2月26日
名古屋市住宅の低炭素化促進補助金【先着順】2020年4月20日~2021年2月26日
【抽選方式】2020年8月3日~2020年8月31日
西尾市西尾市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金2020年4月1日~
日進市日進市地球温暖化対策機器設置費補助事業2020年4月1日~2021年3月31日
東浦町東浦町住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金2020年4月1日~
扶桑町扶桑町住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金2020年4月1日~
碧南市スマートハウス設備設置費補助制度2020年4月6日~
みよし市エコエネルギー促進事業補助金2020年4月22日~

愛知県が実施している蓄電池補助金

愛知県が実施している蓄電池補助金から、詳細をみていきましょう。

愛知県の蓄電池補助金

事業名
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
申請期間
2020年4月1日~
補助基準額
定置用リチウムイオン蓄電システムの単独の場合……市町村補助額×1/4または2万5千円のどちらか低い方の額
住宅用太陽光発電施設・家庭用エネルギー管理システム・定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入の場合……市町村補助額×1/4または戸建住宅の場合4万7百円/件・集合住宅の場合6万5百円/件のどちらか低い方の額

条件

対象者
戸建住宅の場合(以下(1)~(3)のいずれかに該当すること)
(1)自らが所有し、かつ居住する住宅に設備を設置する方。
(2)自らの居住の用に供するための住宅の新築に合わせて設備を設置する方。
(3)第三者が所有する住宅に居住する者で、当該住宅への設備の設置について所有者の承諾を受けている方。
集合住宅の場合(県内に居住する方で、以下(1)~(3)のいずれかに該当すること)
(1)自自らが所有する住宅に設備を設置する方。
(2)販売する事業者等により設備が予め設置された住宅を取得しようとする方。
(3)第三者が所有する住宅に居住する者で、当該住宅への設備の設置について所有者の承諾を受けている方。
  • 住宅用太陽光発電施設を設置する場合は、電気事業者と契約を締結していること。
対象設備
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。

注意事項

  • 愛知県の補助は市町村との協調補助となるため、お住まいの市町村で補助を行っていない場合または市町村の補助金がなくなった場合は、県の補助を受けることはできません。
  • 補助金の交付を受けようとする当該年度内に、工事を着手及び適正に工事が完了し、補助事業者からの補助金交付決定を受ける必要があります。
  • 工事着手前に、補助事業者へ書面による手続きを行っている必要があります。
  • お住まいの市町村へ補助金を申請することで、愛知県の補助金の交付が受けられます(市町村から交付される補助金に県からの補助金が含まれます)。

お住いの市町村により補助対象者の要件が異なります。詳しい条件は各市町村までお問い合わせください。

愛知県の市町村が実施している蓄電池補助金

次に市町村が実施している蓄電池補助金を、市町村別にみていきましょう。

愛西市の蓄電池補助金

事業名
愛西市住宅用地球温暖化対策設備導入促進事業
申請期間
2020年4月1日~
補助金額
蓄電システムの単体導入の場合……一律10万円(百円未満切り捨て)
住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム・定置用リチウムイオン蓄電システムの3設備を一体的導入の場合……一律19万円

条件

対象者
  • 自ら居住する住宅(店舗等との併用住宅を含む)に地球温暖化対策設備を設置する方。
対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付の対象として指定されたもの。対象機設備の詳細については、県による補助金の補助対象機器検索で確認できます。

備考

一体的導入する住宅用太陽光発電システムは、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電力が逆流されるもので、太陽電池の最大出力10キロワット未満の設備であることが条件です。

阿久比町の蓄電池補助金

事業名
阿久比町住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金
申請期間
2020年4月1日~
補助金額
住宅用太陽光発電施設……太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり1万円で、上限4万円
定置用リチウムイオン蓄電システム……1基当たりで、上限5万円
家庭用エネルギー管理システム(HEMS)……1基当たりで、上限1万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 阿久比町内において、自らが居住の用に供する住宅に設備を導入する方または自らが居住の用に供する住宅の新築に合わせて設備を設置する方(延べ床面積の1/2以上を住宅とする併用住宅を含む)。
  2. 申請時において町税の滞納がない方(転入者の場合は、従前の住所地において市町村税の滞納がない方)。
  3. 住宅用太陽光発電施設・定置用リチウムイオン蓄電システム・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)を同時に設置する方。 
対象設備
住宅用太陽光発電施設
太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電力が逆流されるもの(太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10kW未満のものに限る)。
設置前において使用に供されていないもの。
定置用リチウムイオン蓄電システム
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等において必要に応じて電力を活用することができるもの。
設置前において使用に供されていないもの。
家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
家庭での電力使用量等を自動で実測し、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有するもの。
設置前において使用に供されていないもの。

備考

一体的導入する住宅用太陽光発電システムは、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電力が逆流されるもので、太陽電池の最大出力10キロワット未満の設備であることが条件です。

安城市の蓄電池補助金

事業名
安城市スマートハウス普及促進補助金
申請期間
2020年4月1日~2021年3月16日
補助金額
10万円

条件

対象者

以下すべての要件を満たすことが条件です。

  1. 実績報告書の提出時に市内に居住し、かつ住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により安城市の住民基本台帳に記録されている方。
  2. 市税を滞納していない方。
  3. 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう)でない方。
  4. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう)または暴力団員と密接な関係を有していない方。
補助対象事業

以下の要件に該当することが条件です。

  1. 補助対象システムを自らが使用する目的で購入し、かつ、自ら居住する住宅に設置すること。
  2. 補助対象システムを自らが使用する目的で購入し、かつ、自らが居住する目的で購入または賃借する市内の住宅に設置すること。
  3. 自らが居住する目的で購入した補助対象システムが設置された市内の建売住宅の引渡しを受けること。
  4. 借用して居住する住宅に補助対象システムを設置しようとする者は、補助対象システムを設置することについて、当該住宅の所有者の承諾を得なければならない。
対象設備
  1. 県補助金の交付の対象として指定されているもの。
  2. 設置前において使用に供されていないもの。
  3. 補助金の交付を申請する時点または実績を報告する時点において、家庭用リチウムイオン蓄電池システムを設置する住宅に住宅用太陽光発電システム、または家庭用燃料電池システムが設置されているもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。補助金申請時または実績報告時に、蓄電池を設置する住宅に、住宅用太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システムが設置されている場合のみ対象。
住宅用太陽光発電システム・家庭用燃料電池システムの条件については、「安城市スマートハウス普及促進補助金要綱」で確認ください。

一宮市の蓄電池補助金

事業名
一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金
申請期間
2020年4月1日~
補助金額
定額5万円交付は1世帯につき1回に限る。

条件

対象者

以下の要件を満たすことが条件です。

  1. 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう)でない方、または暴力団(暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう)若しくは暴力団員と緊密な関係を有しない方。
  2. 自ら居住し、または居住予定である市内の住宅(店舗、事務所等との併用住宅を含む)に補助対象設備を新たに設置する方。
  3. 市内において自ら居住するため、建売住宅供給者から補助対象設備付き新築住宅を購入しようとする方。
  4. 補助対象設備を設置した住宅に住所を有し、住民基本台帳(昭和42年法律第81号)第5条の規定により、本市の住民として記録されている方。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの 。
  • 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

稲沢市の蓄電池補助金

事業名
稲沢市住宅用リチウムイオン蓄電システム設置補助金
申請期間
2020年4月1日~
補助金額
5万円/基交付は1世帯につき1回に限る。

条件

対象者

以下すべての要件を満たすことが条件です。 補助対象となる住宅には、店舗や事務所等との併用住宅も含みます。

  1. システムが未設置の自ら居住する住宅にシステムを設置する方、または自ら居住するために新築する住宅に設置する方、または自ら居住するたっめにシステム付き建売住宅を購入する方、またはシステムが未設置の自ら居住する集合住宅にシステムを設置する方。
  2. 補助金交付申請書件完了報告書の提出時点において、システムを設置した住宅に住所を有し、住居基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定により稲沢市の住民として記録されている方。
  3. 稲沢市税を滞納していない方。
  4. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう)もしくは暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう)でない方、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない方
対象設備
  • 未使用のもの(既設置のもの、中古品は対象外)。
  • リチウムイオン蓄電部及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもので、一般社団法人環境共創イニシアチブが指定したもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

岩倉市の蓄電池補助金

事業名
岩倉市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
申請期間
2020年4月1日~
補助金額
蓄電システムの単体導入の場合……設置費の1/4の額で、上限10万円(千円未満切り捨て)
家庭用エネルギー管理システム・定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入の場合……設置費の1/4の額で、上限17万円(千円未満切り捨て)

交付は、対象システムの種類ごとに、対象システムを設置した住宅につき1回に限る。

条件

対象者

以下の要件を満たすことが条件です。住宅が店舗等併用住宅の場合は、延べ床面積の1/2以上を住宅の用に供するものに限ります。

  1. 市内において自らが所有し、かつ居住する住宅に対象システムを設置しようとする方または市内において自らの居住の用に供するため新築する住宅にあわせて対象システムを設置しようとする方。
  2. 市内において自ら居住するため、建売住宅供給者から対象システム付き新築住宅を購入しようとする方。
  3. その他市長が特に必要と認める方。
  4. 徴収金(岩倉市税条例(昭和46年岩倉市条例第42号)第2条第2号で定める市税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう)を滞納していない方。
対象設備
  • 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付の対象として指定された未使用のもの。対象機設備の詳細については、県による補助金の補助対象機器検索で確認できます。

大口町の蓄電池補助金

事業名
大口町住宅用地球温暖化対策設置費補助金
申請期間
2020年4月1日~
補助金額
太陽光発電システム・HEMS・定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入で、上限16万2千8百円(百円未満切り捨て)各設備の内訳は備考を参照ください。交付は、1世帯につき1回に限る。

条件

以下の要件を満たすことが条件です。住宅が店舗等併用住宅の場合は、延べ床面積の1/2以上を住宅の用に供するものに限ります。

対象者
  1. 大口町暴力団排除条例(平成24年大口町条例第13号)第2条第2号に規定する暴力団員または同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していない方。
  2. 町内において自らが所有し、かつ、居住する住宅に対象システムを設置しようとする方。
  3. 町内において自らの居住の用に供するため新築する住宅にあわせて対象システムを設置しようとする方。
  4. 町内において自ら居住するため建売住宅供給者から対象システム付き新築住宅を購入しようとする方。
  5. その他町長が特に必要と認める方。
  6. 補助金の交付を申請する時点において、対象システムを同時に設置する方。
対象設備
  • 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付の対象として指定された未使用のもの。対象機設備の詳細については、県による補助金の補助対象機器検索で確認できます。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システム・HEMS・定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入の場合のみ対象。
太陽光発電システム・HEMS・定置用リチウムイオン蓄電システムの詳しい条件については、「大口町住宅用地球温暖化対策設置費補助金交付要綱」で確認ください。

一体的導入の補助金額について、各設備の内訳は以下の通りです。

住宅用太陽光発電システム
1万3千2百円/kW(4kWまで)で、上限5万2千8百円
住宅用エネルギー管理システム(HEMS)
1万円
定置用リチウムイオン蓄電システム
10万円

大治町の蓄電池補助金

事業名
大治町住宅用地球温暖化対策設備設置補助金
申請期間
2020年4月1日~
補助金額
定置用リチウムイオン蓄電システムの単独補助の場合……定額3万円他補助対象設備と同時に申請する場合は、組合せによる補助を優先します。
住宅用太陽光発電施設・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・定置用リチウムイオン蓄電システムの組合せによる補助の場合……定額6万円

交付は1世帯につき1回に限る。

条件

以下の要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 自ら居住しまたは居住を予定する町内の住宅(店舗、事務所との併用住宅を含む)に新たに補助対象設備を設置する方、または町内において自ら居住するために補助対象設備付き新築住宅を購入する方。
  2. 申請年度内に設備の運用を開始することができる方(要綱に定める期限までに実績報告書を提出できる方)。
対象設備
  • リチウムイオン蓄電部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができる
    もの。
  • 未使用のもの。
  • 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の対象要件を満たすもの。対象機設備の詳細については、県による補助金の補助対象機器検索で確認できます。

大府市の蓄電池補助金

事業名
大府市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
申請期間
2020年4月1日~
補助金額
定置用リチウムイオン蓄電システムの単独の場合……上限10万円
住宅用太陽光発電施設・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入の場合……上限25万円(千円未満切り捨て)各設備の内訳は備考を参照ください。

交付は世帯ごとに行うものとし、同一の対象設備に対しては1回に限る。

条件

以下の要件を満たすことが条件です。住宅が店舗等併用住宅の場合は、延床面積の1/2以上を住宅の用に供するものに限ります。

対象者
  1. 大府市税を滞納していない方。
  2. 市内において自らが所有し、かつ、居住する住宅に対象設備を設置しようとする個人。
  3. 市内において自らの居住の用に供するため新築する住宅にあわせて対象設備を設置しようとする個人。
  4. 市内において自ら居住するため市内の分譲、建売等の対象設備付き住宅を購入しようとする個人。ただし、購入しようとする住宅が中古住宅の場合は、新規に対象設備を設置する場合に限る。
  5. その他市長が特に必要と認める方。
対象設備
  • 未使用のもの(リース品は対象外)。
  • 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金の交付対象として指定されたもの。対象機設備の詳細については、県による補助金の補助対象機器検索で確認できます。
  • リチウムイオン蓄電部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。

備考

一体的導入の補助金額について、各設備の内訳は以下の通りです。

住宅用太陽光発電施設
3万5千/kW(4kWまで)で、上限14万円(千円未満切り捨て)公称最大出力はkW単位、小数点第3位以下を切り捨て。公称最大出力の合計値が 4kWを超える場合は4kWとして算出する。
住宅用エネルギー管理システム(HEMS)
上限1万円
定置用リチウムイオン蓄電システム
上限10万円

岡崎市の蓄電池補助金

事業名
岡崎市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
申請期間
2020年4月1日~2021年3月31日
補助金額
1万円/kWhで、上限は7万円または1台の対象経費の5%相当額(税抜)のいずれか低い額(千円未満切り捨て)

条件

対象者

以下の要件を満たすことが条件です。

  1. 対象設備を使用しようとする方。
  2. 自ら居住し、かつ、所有(同居の親族の所有を含む)する市内の戸建住宅(併用住宅を含む)に自ら対象設備を購入し、設置しようとする方。
  3. 自らの居住の用に供するための市内の戸建住宅の新築に合わせて対象設備を設置しようとする方。
  4. 新型コロナウイルス感染症の影響により工期が遅延し、令和元年度補助金の交付申請の取下げの届出を行った方。
  5. 市税を滞納していない方。
対象設備
  • 設置前または購入前において使用に供されていないもの。
  • 国が実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されている定置用リチウムイオン蓄電システ
    ムであるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

尾張旭市の蓄電池補助金

事業名
令和2年度尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
申請期間
2020年4月13日~2020年11月30日
補助金額
定置用リチウムイオン蓄電システムの単独設置の場合……補助対象経費の合計額の1/4の額で、上限10万円(百円未満切り捨て)
住宅用地球太陽光発電設備・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)に加え、定置用リチウムイオン蓄電システム・電気自動車等充給電設備・高性能外皮等・断熱窓改修のいずれか1つの一体的導入の場合……各設備の補助額の合計(百円未満切り捨て)。各設備の内訳は備考を参照ください。

交付は、1世帯につき1回に限る。

条件

対象者

以下すべての要件を満たすことが条件です。

  1. 自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)に設備を新たに設置する者または自ら居住するため建売住宅供給者等から市内の設備付き住宅(店舗等との併用住宅を含む)を購入する方。
  2. 市税等に滞納のない方。
  3. 設備の設置を別に定める期限までに行う方。
  4. 尾張旭市暴力団排除条例(平成23年条例第14号)第2条に定める暴
    力団員及び尾張旭市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する要綱第2条第4号に定める暴力団関係者に該当しない方。
対象設備
  • 未使用のもの(リース品は対象外)。
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。
  • 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

備考

一体的導入の補助金額について、各設備の内訳は以下の通りです。

住宅用太陽光発電設備
補助対象経費の合計額の1/4の額
1万3千2百円/kW(4kWまで)で、上限5万2千8百円(百円未満切り捨て)
住宅用エネルギー管理システム(HEMS)
補助対象経費の合計額の1/4の額で、上限1万円
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
補助対象経費の合計額の1/4の額で、上限10万円
電気自動車等充給電設備
補助対象経費の合計額の1/4の額で、上限5万円
高性能外皮等
補助対象経費の合計額の1/4の額で、上限10万円
断熱窓改修
補助対象経費の合計額の1/4の額で、上限6万円

春日井市の蓄電池補助金

事業名
春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金
申請期間
2020年4月1日~2021年3月15日
補助金額
6万円(千円未満切り捨て)

交付は補助対象機器の種類ごとに、1世帯につき1回に限る。

条件

対象者
  1. 自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)に補助対象機器を設置しようとする個人、または自ら住居するため市内の補助対象機器付き建売住宅を購入しようとする個人。
対象設備
  • 未使用のもの(中古品やリース契約は対象外)。
  • 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

蟹江町の蓄電池補助金

事業名
蟹江町住宅用太陽光発電施設導入促進費補助金
申請期間
2020年4月1日~
補助金額
住宅用太陽光発電施設及び家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・定置用リチウムイオン蓄電池・電気自動車等充給電設設備の一体的導入で、8万円交付は1世帯につき1回に限る。

条件

対象者
  1. 蟹江町において自ら居住する住宅に一体的施設を導入する方及び自ら居住するため住宅を新築する方で、申請年度内に一体的施設の運用を開始できる方。ただし、当該住宅に居住する方が電力需給契約しているものに限る。
  2. 複数太陽光発電設備設置事業(屋根貸し事業)でない方。
対象設備
  • 住宅用太陽光発電施設は、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力(当該施設を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計)が10kW未満の未使用のものをいう
  • 家庭用エネルギー管理システムは、家庭での電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有するもの。
  • 定置用リチウムイオン蓄電池は、リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)及びインバーター等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
  • 電気自動車等充給電設備は、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なもの。

備考

住宅用太陽光発電施設・蓄電池単体は対象外。住宅用太陽光発電施設及び家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・定置用リチウムイオン蓄電池・電気自動車等充給電設設備の一体的導入の場合のみ対象。
対象設備の詳しい条件については、「蟹江町住宅用太陽光発電施設導入促進費補助金要綱」で確認ください。

蒲郡市の蓄電池補助金

事業名
住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金この補助金には愛知県からの補助金も含まれています。
申請期間
2020年4月1日~2021年3月1日
補助金額
定置用リチウムイオン蓄電システムの単独の場合……上限5万円
太陽熱利用システム・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・リチウムイオン蓄電池システムの一体的導入の場合……上限12万円各設備の内訳は備考を参照ください。

申請は1世帯につき1設備ずつ可能。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • ご自身が住まう住宅に地球温暖化対策設備を導入する方。
  • 自ら居住する住宅、または居住する予定の住宅にシステムを導入する方(新築住宅、既存住宅、建売住宅、店舗併用住宅いずれも可)。
  • 実績報告時に、システムを導入した住宅の所在地に住民基本台帳の記録がある方。
  • 市税の滞納がない方。
対象設備
  • 未使用のもの(中古品、リース品は対象外)。
  • 国が実施する「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援に係る補助事業」の補助対象に指定されているもの。
  • 過去に補助金の交付を受けていないもの。

備考

一体的導入の補助金額について、各設備の内訳は以下の通りです。

太陽熱利用システム
1万5千/kW(4kWまで)で、上限6万円システムの合計 出力が10kW未満に限ります。
住宅用エネルギー管理システム(HEMS)
上限1万円
リチウムイオン蓄電池システム
上限5万円

刈谷市の蓄電池補助金

事業名
刈谷市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
申請期間
不明
補助金額
上限10万円(千円未満切り捨て)交付は、補助対象設備について1棟につき1回に限る。ただし住宅用リチウムイオン蓄電システムにおいては、同一棟内に複数の世帯が居住し、それぞれの世帯が電気需給契約を締結する場合、その世帯ごとに1回となります。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 市内に住所を有する方(市外に住所を有する者で、市内に自らが居住する住宅を新築、購入等するものを含む)。
  2. 自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を購入し設置した方、または自らが居住する目的で補助対象設備が設置されている市内の新築の住宅を購入した方、または住宅用太陽熱利用システムが設置されている市内の新築の住宅を購入した方。
  3. 市税を滞納していない方。
  4. 刈谷市暴力団排除条例(平成24年条例第8号)第2条に規定する暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない方。
対象設備
  1. 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
  2. 設置前または購入前において未使用のもので、リース品でないもの。

北名古屋市の蓄電池補助金

事業名
北名古屋市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
申請期間
不明
補助金額
定置用リチウムイオン蓄電システムの単独の場合……上限5万円/基(百円未満切り捨て)
住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入の場合……上限11万2千8百円各設備の内訳は備考を参照ください。

一体的導入と他設備の重複申請は不可。

条件

以下の要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 市税の滞納がない方。
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの単独設置の場合、自ら居住する住宅(店舗等併用住宅を含む)に対象システムを設置する方。
  • 住宅用太陽光発電システム・HEMS・蓄電池の一体的導入の場合、自ら居住する住宅(店舗等併用住宅を含む。)または自ら居住する住宅を新築で建てようとする方(売電契約者、購入者であること)。
対象設備
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムは、愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金として指定された未使用のもの。対象機設備の詳細については、県による補助金の補助対象機器検索で確認できます。
  • 住宅用太陽光発電システムは、低圧配電線と逆潮流有りで電気事業者と連系された太陽光発電システムで、最大出力値(当該発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力値の合計)が10kW未満で未使用のもの。
  • HEMS及び蓄電池については、愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金として指定された未使用のもの。設置後の申請や設置済の分譲住宅は対象となりません。

備考

一体的導入の補助金額について、各設備の内訳は以下の通りです。

住宅用太陽光発電システム
1万3千2百円/kW(4kWまで)で、上限5万2千8百円(百円未満切り捨て)太陽電池モジュールの最大出力値はkW単位、小数点第3位以下を切り捨て。公称最大出力の合計値が 4kWを超える場合は4kWとして算出する。
家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
上限1万円/基
定置用リチウムイオン蓄電システム
上限5万円/基

清須市の蓄電池補助金

事業名
清須市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
申請期間
2020年4月1日~
補助金額
定置用リチウムイオン蓄電池の単独補助の場合……5万円(百円未満切り捨て)他補助対
象設備と同時に申請する場合は、組合せによる補助を優先する。
住宅用太陽光発電システム(上限4kW)または家庭用エネルギー管理システム(HEMS)と、定置用リチウムイオン蓄電池を同時設置する組み合わせ補助の場合……上限11万2千8百円(百円未満切り捨て)各設備の内訳は備考を参照ください。

申請は、設備の種類ごとに1世帯につき1回に限る。

条件

対象者
  1. 、自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅(延べ床面積の1/2以上を居住の用に供するものに限る)を含む)に設備を新たに設置する方。
  2. 市税に滞納のない方。
  3. 設置後30日以内または2021年3月31日までに実績報告ができる方。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。
  • 愛知県が実施する「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の交付の対象として指定されたもの。対象機設備の詳細については、県による補助金の補助対象機器検索で確認できます。

備考

一体的導入の補助金額について、各設備の内訳は以下の通りです。

住宅用太陽光発電システム
1万3千2百円/kW(4kWまで)で、上限11万2千8百万円(千円未満切り捨て)設備を構成する太陽電池モジュールの最大出力値はkW単位、小数点第3位四捨五入。公称最大出力の合計値が4kWを超える場合は4kWとして算出する。
家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
上限1万円
定置用リチウムイオン蓄電システム
上限5万円

幸田町の蓄電池補助金

事業名
幸田町新エネルギーシステム設置費補助金
申請期間
2020年4月6日~
補助金額
定置用リチウムイオン蓄電システムの単独設置の場合……5万円/基
住宅用太陽光発電施設・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入の場合……10万円

交付は1世帯における同一の種類の対象システムについて、1の年度内につき1回に限る。

条件

対象者

以下いずれかの要件を満たすことが条件です。

  1. 町税を滞納していない方。
  2. 自ら居住し、かつ、町内に所有(同居の親族の所有を含む)する住宅(店舗等併用住宅を含む)に対象システムを設置しようとする方。
  3. 自ら居住するため町内に住宅を新築し、併せて対象システムを設置しようとする方。
  4. 自ら居住するため町内にある対象システム付きの住宅を購入しようとする方。
対象設備
  1. 未使用のもの(リース品は対象外)。
  2. 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているも
    の。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

備考

一体的導入の補助金額について、各設備の内訳は以下の通りです。

住宅用太陽光発電施設
3万5千/kW(4kWまで)で、上限14万円(千円未満切り捨て)公称最大出力はkW単位、小数点第3位以下を切り捨て。公称最大出力の合計値が 4kWを超える場合は4kWとして算出する。
住宅用エネルギー管理システム(HEMS)
上限1万円
定置用リチウムイオン蓄電システム
上限10万円

江南市の蓄電池補助金

事業名
江南市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
申請期間
2020年4月1日~
補助金額
定置用リチウムイオン蓄電システムの単独設置の場合……10万円(百円未満切り捨て)
住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入の場合……16万2千8百円(百円未満切り捨て)各設備の内訳は備考を参照ください。

条件

対象者
  • 市内の自ら居住する住宅に設備を設置しようとする方。転居を伴う方は実績報告までに設備設置場所への住民登録が必要です。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付の対象として指定されたもの。対象機設備の詳細については、県による補助金の補助対象機器検索で確認できます。

備考

一体的導入の補助金額について、各設備の内訳は以下の通りです。

住宅用太陽光発電システム
5万2千8百円(百円未満切り捨て)
家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
1万円(百円未満切り捨て)
定置用リチウムイオン蓄電システム
10万円(百円未満切り捨て)

小牧市の蓄電池補助金

事業名
小牧市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
申請期間
2020年4月8日~2021年3月31日
補助金額
定置用リチウムイオン蓄電システムの単独設置の場合……上限10万円/基(千円未満切り捨て)
住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入の場合……上限23万円(千円未満切り捨て)各設備の内訳は備考を参照ください。

条件

対象者

以下すべての要件を満たすことが条件です。

  1. 自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)に住宅用地球温暖化対策設備を設置しようとする方または自ら居住するため建売住宅供給者等から市内の設備付き住宅を購入しようとする方。
  2. 市税を滞納していない方(転入者の場合は、転入前の市町村において当該市町村税を滞納していない方)。
  3. 交付の申請をする設備において、当該者と生計を一にする者が当該設備に対する補助を受けていない方。
  4. 小牧市暴力団排除例(平成24年小牧市条例第16号)に該当しない方。
  5. 条例第2条第1号に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係にない方。
  6. 4月1日~翌年3月31日までの間に行われる設備の設置または設備付きの住宅の購入をする方。
  7. 工事完了の日から起算して30日以内または2021年3月31日までのいずれか早い日までに実績報告書の提出を行える方。
  8. 申請者本人が設備設置に関する契約を締結及び支払いをするという方。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付の対象として指定されたもの。対象機設備の詳細については、県による補助金の補助対象機器検索で確認できます。

備考

一体的導入の補助金額について、各設備の内訳は以下の通りです。

住宅用太陽光発電システム
3万円/kW(4kWまで)で、上限12万円(千円未満切り捨て)出力はkW単位、小数点2位未満切り捨て。太陽電池の最大出力(当該施設を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力値の合計)が10キロワット未満のもの。
家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
上限1万円/基(千円未満切り捨て)
定置用リチウムイオン蓄電システム
上限10万円/基(千円未満切り捨て)

新城市の蓄電池補助金

事業名
新城市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
申請期間
2020年4月10日~
補助金額
定置用リチウムイオン蓄電システムの単独設置の場合……10万円(百円未満切り捨て)
住宅用太陽光発電設備・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入の場合……上限16万2千8百円(百円未満切り捨て)

条件

対象者

以下すべての要件を満たすことが条件です。

  1. 自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)に新規に設備を設置する方で、かつ市税を滞納していない方。
  2. 本人または本人と同一世帯に属する者が過去に同一設備で同様の補助金を受けていない方。
対象設備
  • 設置前において未使用のもの。
  • 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付対象のもの。対象機設備の詳細については、県による補助金の補助対象機器検索で確認できます。

【終了】瀬戸市の蓄電池補助金

事業名
瀬戸市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金
申請期間
2020年5月26日~2020年6月12日受付再開はその有無を含め瀬戸市のHPにて2020年6月下旬頃通知される予定です。
補助金額
定置用リチウムイオン蓄電システムの単独の場合……5万円/基一体的導入と重複しての申請は不可。
住宅用太陽光発電施設(10kW未満)・住宅用エネルギー管理システム(HEMS)・定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入(同年度に設置)の場合……7万円各設備の内訳は備考を参照ください。

条件

対象者

以下の要件を満たすことが条件です。

  1. 市税を滞納していない方。
  2. 市内に住所を有し自ら居住する市内の住宅(延べ床面積の1/21以上を居住の用に供するものかつ集合住宅でないもの)に補助対象設備を設置しようとする方、または市内に住所を有しまたは住所を有する見込みの方のうち、自ら居住するために市内に補助対象設備付き住宅を新築しようとする方、または市内に住所を有し、または住所を有する見込みの者のうち、自ら居住するために市内の補助対象設備付き住宅を購入しようとする方(ただし、購入しようとする住宅が中古住宅の場合は、新たに補助対象設備を設置する場合に限る)。
  3. 交付決定を受けてから(おおよそ6月22日)工事に着手できる方。対象設備付きの住宅を新築・購入する場合は、交付決定を受けてから引渡しを受けることができる方。待機者申請の場合は、申請後すぐに着工していただいて結構です。
  4. 対象設備ごとに過去に本制度の補助を受けていない方。
対象設備

備考

一体的導入の補助金額について、各設備の内訳は以下の通りです。

住宅用太陽光発電施設
3万円/kW(4kWまで)で、上限12万円(千円未満切り捨て)出力はkW単位、小数点2位未満切り捨て。太陽電池の最大出力(当該施設を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力値の合計)が10キロワット未満のもの。
住宅用エネルギー管理システム(HEMS)
上限1万円/基(千円未満切り捨て)
定置用リチウムイオン蓄電システム
上限10万円/基(千円未満切り捨て)

田原市の蓄電池補助金

事業名
田原市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
申請期間
不明
補助金額
補助対象金額(税抜)の1/4の額で、上限10万円(千円未満切り捨て)

条件

対象者

以下すべての要件を満たすことが条件です。

  1. 田原市の住民基本台帳に記録されている方(第10条の規定による実績報告を行うときまでに記録される予定の方を含む)。
  2. 自らが居住しまたは居住予定である市内の住宅に補助対象設備を設置する方、または自ら居住するため、建売住宅供給者等から市内の補助対象設備付建売住宅を購入する方。
  3. 市税の滞納がない方。
  4. たはらエコチャレンジ宣言に登録している方。
  5. 同一世帯において過去に同一設備に対し補助金その他助成を受けたことがない方。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • 経済産業省が所管した旧定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業補助金の補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブが認めたもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

知立市の蓄電池補助金

事業名
知立市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
申請期間
2020年4月1日~
補助金額
定置用リチウムイオン蓄電システムの単独の場合……8万円/基
太陽光発電施設・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入の場合……25万円/件

交付は世帯ごとに行うものとし、同一の補助対象システムに対しては、同一年度内において1回に限る。

条件

対象者

以下すべての要件を満たすことが条件です。

  1. 自ら居住する市内の住宅(集合住宅等を含む)に新たに補助対象システムを設置する方または当該システムを設置する市内の住宅を自らが居住する目的で購入する方。
  2. 実績報告書の提出時に市内に居住し、かつ住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により知立市の住民基本台帳に記録されている方。
  3. 知立市税を滞納していない方。
  4. 借用して居住する住宅に補助対象システムを設置しようとする設置する場合は、補助対象システムを設置することについて、当該住宅の所有者の承諾を得ている方。
対象設備

津島市の蓄電池補助金

事業名
津島市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
申請期間
不明
補助金額
補助対象経費の合計額の5/100の額で、上限8万円(百円未満切り捨て)対象設備は種類ごとに、1住宅について1基に限る。

条件

対象者
  • 市町村が課税する地方税を滞納していない方。
  • 自らが所有しかつ居住する住宅(市の区域内にあるものに限る)に対象設備を設置する方、または自らの居住の用に供するための住宅を市の区域内に新築するのに合わせて対象設備を設置する方、または第三者の所有する住宅に居住し対象設備の設置について所有者の承諾を得ている方。
  • 補助金の交付を受けようとする者が、現に前項各号に掲げる住宅に居住していない場合は、補助事業の完了の日までに当該住宅に居住することをもって前項の対象者とみなす。
対象設備
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
  • 単独で設置する場合は、既設の住宅用太陽光発電システムと接続されたもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システム(既設のみ、新設は対象外)と接続して設置する場合のみ対象。

東栄町の蓄電池補助金

事業名
東栄町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
申請期間
不明
補助金額
定置用リチウムイオン蓄電システムの単独補助の場合……上限10万円他の補助対象設備と同時に申請する場合は、一体的導入による補助を優先とする。
住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入補助の場合……上限16万2千8百円各設備の内訳は備考を参照ください。

条件

対象者
  1. 町内の住宅において発生した電力を使用するためシステムを設置しようとする方で、電力会社と電力受給契約を締結している方。
  2. 町税を完納している方。
  3. 過去に、本補助金の交付を受けていない住宅の方。
対象設備
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
  • 単独で設置する場合は、既設の住宅用太陽光発電システムと接続されたもの。

備考

一体的導入の補助金額について、各設備の内訳は以下の通りです。

住宅用太陽光発電システム
1万3千2百円/kW(4kWまで)で、上限5万2千8百円(百円未満切り捨て)設備を構成する太陽電池モジュールの
最大出力値はkW単位、小数点第3位以下を切り捨て。公称最大出力の合計値が4kWを超える場合は4kWとして算出する。
住宅用エネルギー管理システム(HEMS)
上限1万円
定置用リチウムイオン蓄電システム
上限10万円

東海市の蓄電池補助金

事業名
令和2年度東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
申請期間
不明
補助金額
定置用リチウムイオン蓄電システムの単独補助の場合……上限8万円他の補助対象設備と同時に申請する場合は、一体的導入による補助を優先する。
住宅用太陽光発電施設・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入補助の場合……上限13万円各設備の内訳は備考を参照ください。

申請は世帯毎で、同一対象設備に対して1回に限る。

条件

対象者
  1. 自らが所有し、かつ、居住する市内の住宅に対象設備を新たに設置する方。
  2. 第三者が所有する市内の住宅に居住する方で、当該住宅に対象設備を新たに設置することについて当該住宅の所有者の承諾を受けている方。
  3. 対象設備を設置する市内の住宅を自らが居住する目的で購入する方。
  4. 自らが所有し、かつ、居住する国ZEH支援事業の対象となる住宅を市内に新築する方。
  5. 国ZEH支援事業の対象となる市内の住宅を自らが居住する目的で購入する方(国ZEH支援事業の補助金交付対象者が施工業者等である場合も含む)。
  6. 実績報告書の提出時に市内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により記録されている方。
  7. 市税を滞納していない方。
  8. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員または当該暴力団若しくは当該暴力団員と密接な関係を有しない方。
  9. 住宅が店舗等併用住宅である場合は、延床面積の1/2以上が居住の用に供するものである方。
  10. 住宅用太陽光発電施設を設置する場合は、電気事業者との契約を締結している方。
対象設備
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
  • 未使用のもの(リース品は対象外)。
  • 県要領の補助対象機器であるもの。
  • 建築物、電気設備及びガス設備に関する関係法令に準拠しているもの。

備考

一体的導入の補助金額について、各設備の内訳は以下の通りです。

住宅用太陽光発電施設
1万円/kW(4kWまで)で、上限4万円(千円未満切り捨て)太陽光発電公称最大出力はkW単位、小数点第3位以下を切り捨て。公称最大出力の合計値が4kWを超える場合は4kWとして算出する。
住宅用エネルギー管理システム(HEMS)
上限1万円
定置用リチウムイオン蓄電システム
上限8万円

東郷町の蓄電池補助金

事業名
東郷町地球温暖化対策設備導入促進費補助金
申請期間
2020年4月1日~
補助金額
定置用リチウムイオン蓄電システムの単独補助の場合……5万円/基交付は、補助対象者1世帯につき1基に限る。
住宅用太陽光発電システム(10kw未満のもの)・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入補助の場合……20万円/セット

条件

対象者

交付申請時において以下すべての要件に該当する個人であることが条件です。ただし、補助金の予約申請時において以下(1)についてはこの限りではありません。

  1. 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により本町の住民基本台帳に記録されている方。
  2. 町税等を滞納していない方。
  3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない方。
  4. 補助金の交付を受けた方またはその方が属する世帯の場合は、同一区分に係る補助金について交付申請していない方。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。

飛島村の蓄電池補助金

事業名
住宅用太陽光発電施設設置費補助金
申請期間
不明
補助金額
定置用リチウムイオン蓄電システムの単独補助の場合……上限16万円/基
住宅用太陽光発電施設・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入補助の場合……上限65万円各設備の内訳は備考を参照ください。

補助は1世帯につき1回に限る。

条件

対象者
  • 村内に住所を有する方(住民基本台帳に記録されている方、または自己の居住を主たる目的として、村内に住宅を新築または増改築する方)。
対象設備
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
  • 県補助金交付要綱に基づき交付対象として指定されたもの。対象機設備の詳細については、県による補助金の補助対象機器検索で確認できます。

備考

一体的導入の補助金額は、各設備ごとに算出した補助金の合計額に5万円を加算した額(上限65万円)で、各設備の内訳は以下の通りです。

住宅用太陽光発電施設
10万円/kW(4kWまで)で、上限40万円システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力値
はkW単位、小数点第3位を四捨五入。公称最大出力の合計値が4kWを超える場合は4kWとして算出する。
住宅用エネルギー管理システム(HEMS)
上限4万円
定置用リチウムイオン蓄電システム
上限16万円

豊川市の蓄電池補助金

事業名
豊川市住宅用地球温暖化対策設備一体的導入設置費補助金
申請期間
2020年4月1日~
補助金額
発電システム・HEMS・蓄電システムの合計額で、上限20万円

条件

対象者

新たに設備を購入して設置する方で、以下すべての要件を満たすことが条件です。

  1. 設備を設置する住宅の所在地に住所を有し、または住所を有する予定の方。
  2. 市税及び国民健康保険料(延滞金を含む)の滞納がない方。
  3. 過去に補助金の交付を受けたことがない方。
  4. 過去に豊川市住宅用太陽光発電システム設置費補助金、豊川市ホームエネルギーマネジメントシステム設置費補助金、豊川市住宅用リチウムイオン蓄電池システム設置費補助金又は豊川市住宅用地球温暖化対策設備一体的導入設置費補助金(電気自動車等充給電設備用)の交付を受け、または現に交付の申請をしていない方。
  5. 発電システムについて電気事業者と電力受給契約を締結できる方。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • 自ら居住しまたは居住を予定する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)に、補助金の交付を受けようとする年度の3月31日までに設置(更新または増設のためのものを除く)するもの。
  • 蓄電池システムは、国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
  • 発電システム・HEMSの詳しい条件については、要綱第3条第1項にて確認ください。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。発電システム・HEMS・ 蓄電池システムの一体的導入の場合のみ対象。
太陽光発電システム・HEMS・ 蓄電池システムの詳しい条件については、「豊川市住宅用地球温暖化対策設備一体的導入設置費補助金要綱」で確認ください。

一体的導入の補助金額について、各設備の内訳は以下の通りです。

発電システム
2万円/kW(4kWまで)で、上限8万円発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力はkW単位、小数点第3位以下を切り捨て。公称最大出力の合計値が 4kWを超える場合は4kWとして算出する。ただし、発電システムに係る補助対象経費を上限とする。
HEMS
補助対象経費の1/4に相当する額で、上限2万円(千円未満切り捨て)
補助対象経費の1/4に相当する額で、上限10万円(千円未満切り捨て)

豊田市の蓄電池補助金

事業名
豊田市エコファミリー支援補助金
申請期間
2020年4月1日~
補助金額
1万円/kWh(千円未満切り捨て)で、上限9万円

条件

対象者

以下すべての要件を満たすことが条件です。

  1. 自ら居住する市内の住宅において、自ら購入した対象設備を設置する個人。
  2. 対象設備を設置した住宅に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により豊田市の住民として記録されている方。
  3. 豊田市税を滞納していない方(納税証明書によって証明できること。ただし転入者であって、市税の直前の賦課期日に豊田市に住所を有さないまたは住所を有するが申請日時点において市税の初回の納期限を迎えていない方はこの限りでない)。
  4. エコファミリー制度登録世帯である方。
  5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員または同条第2号に規定
    する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない方。
対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. 太陽光発電システムにより発電した電力またはその他余剰となった電力を繰り返し蓄え、住宅の電力として使用するために必要な機能を有するもの 。
  3. 申請を行う日の属する年度において、国の実施する定置用リチウムイオン蓄電池導入支援に係る補助事業を行う者が
    補助対象に指定するもの。
  4. 蓄電容量が1kWh以上であるもの。
  5. 既存住宅(設備の設置工事を着工する前日までに建築工事が完了し居住しているもの)へ設置するもの。
  6. 賃貸借契約等による設置ではないもの。

豊橋市の蓄電池補助金

事業名
豊橋市家庭用エネルギー設備導入補助金
申請期間
不明
補助金額
定置用リチウムイオン蓄電システムの単独の場合……1万円/kWhで、上限7万円補助対象設備を構成するリチウムイオン蓄電池の蓄電容量はkWh単位、小数点以下1桁未満を切り捨て。
太陽光発電システム・HEMS・リチウムイオン蓄電池 の一体的導入の場合……一律16万円/件

条件

対象者

設備を設置する方(個人)で、以下すべての要件を満たすことが条件です。

  1. 自ら居住・居住予定である市内の住宅に補助対象設備を設置しようとする方、または自ら居住するために建売住宅供給者等から市内の補助対象設備付き建売住宅を購入しようとする方。
  2. 申請の際に、設備を設置した住宅の所在地に住民基本台帳の登録がある方。
  3. 豊橋市税を滞納していない方。
  4. とよはしエコファミリーに登録されている、または申請までにとよはしエコファミリーの登録手続を行う世帯に属する方。
  5. 本人または本人と同一世帯に属している場合で、過去に同一設備で同様の補助金交付を受けていない方。ただし、第11条の規定による当該設備の使用の期間が経過している場合は、この限りではない。なお財産処分を行う場合は、第14条の規定による補助金の返還を行うときも、補助金交付を受けることができない。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

豊山町の蓄電池補助金

事業名
豊山町住宅用太陽光発電システム設置費補助金
申請期間
2020年4月1日~
補助金額
定置用リチウムイオン蓄電システムの単体導入の場合……5万円(百円未満切り捨て)
の設備と同時に申請する場合は、一体的導入補助を優先とする。
住宅用太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理システム及び定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入の場合……上限11万2千8百円

各設備の内訳は備考を参照ください。申請は、設備の種類ごとに、1世帯につき1回限り。

条件

対象者
  • 自ら居住する町内の住宅(店舗との併用住宅(延べ床面積の1/2以上を居住の用に供するものに限る)を含む)に設備を新たに設置する方。
  • 町税の滞納がない方。
対象設備

備考

一体的導入の補助金額について、各設備の内訳は以下の通りです。

住宅用太陽光発電システム
1万3千2百円/kW(4kWまで)で、上限5万2千8百円(百円未満切り捨て)公称最大出力はkW単位、小数点第3位以下を切り捨て。公称最大出力の合計値が 4kWを超える場合は4kWとして算出する。
家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
1万円/基
定置用リチウムイオン蓄電システム
5万円/基

長久手市の蓄電池補助金

事業名
長久手市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
申請期間
2020年4月13日~2021年2月26日
補助金額
定置用リチウムイオン蓄電池システムの単体導入の場合……補助対象経費の合計額×1/4の額で、上限5万円(千円未満切り捨て)
住宅用太陽光発電設備・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)に加え、定置用リチウムイオン蓄電システムまたは電気自動車等充給電設備(V2H)のいずれか1つを同時設置の一体的導入の場合……上限は各設備の補助金額の合計額交付は、同一年度内において同一世帯及び同一の建物に対し1回に限る。

条件

対象者

交付申請時において以下すべてに要件を満たすことが条件です。ただし、第設備を設置する住宅が施工中のときは、この限りではありません。

  1. 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、長久手市の住民基本台帳に記録されている方。
  2. 市税の滞納がない方。
  3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当しない方。
  4. 自ら居住するまたは居住する予定のある市内の既設住宅(集合住宅を除く。店舗等との併用住宅を含む)に、補助対象設備を新たに設置する方、または自ら居住するため建売住宅供給者等から市内の設備付き住宅(集合住宅を除く。店舗等との併用住宅を含む)を購入する方。
対象設備
  • 未使用のもの(リース品は対象外)。
  • リチウムイオン蓄電池(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)、インバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。
  • 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

名古屋市の蓄電池補助金

事業名
住宅の低炭素化促進補助金
申請期間
【先着順】2020年4月20日~2021年2月26日
【抽選方式】2020年8月3日~2020年8月31日
補助金額
1万5千円/kWhで、上限一律9万円(蓄電システムの蓄電容量の上限は6kWh)愛知県からの補助金(愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金)を含む。

本要綱における補助を実施する一の年度において、補助金を受けることができる回数は、補助事業それぞれにつき1人1回。ただし異なる住宅において補助事業を実施する場合を除く。

条件

対象者
  1. 太陽光発電設備やZEHの補助事業と同時に蓄電システムを設置する個人(管理組合の管理者を除く)、または法人。募集方法は先着順です。
  2. 既設の太陽光発電設備に蓄電システムを設置する個人、または管理者(管理組合の管理者を含む)、法人(管理組合法人を含む)、補助事業に係る住宅を第三者に賃貸する個人また法人。募集方法は抽選方式です。
  3. 名古屋市暴力団排除条例(平成24年名古屋市条例第19号)第2条第2号に規定する暴力団員または同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない方。
  4. 補助事業者が個人の場合は住民票の写しの現住所が名古屋市内、または現住所が補助事業に係る住宅となっている方。法人の場合は登記事項証明書の写しにおいて本店または主たる事務所が名古屋市内、または本店または主たる事務所が補助事業に係る住宅となっている方。
  5. 補助事業に係る住宅は、名古屋市内において居宅または集合住宅として使用されるものである方。ただし、対象システムを設置する住宅が補助事業者の所有物でない場合は、設置について所有者の承諾を受けている方。
対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. 常時太陽光発電設備と接続し、太陽光発電設備で発電された電力の全部または一部を蓄電システムに充電するとともに充電した電力を当該住宅で消費することが可能であるもの。
  3. 既設の太陽光発電設備に係る配線方法が余剰配線であるもの(全量配線でないこと)。
  4. 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
  5. 補助事業者が購入するもの(リースは補助対象外とする)。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電設備やZEHの補助事業と同時に蓄電システムを設置する場合、または既設の太陽光発電設備に蓄電システムを設置する場合のみ対象。
接続する太陽光発電設備・ZEHの条件については、「住宅の低炭素化促進補助金交付要綱」を確認ください。

西尾市の蓄電池補助金

事業名
西尾市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金
申請期間
2020年4月1日~
補助金額
10万円(千円未満切り捨て)ただし補助金の額が補助対象事業費の1/3を上回る場合は、補助対象事業費の1/3が補助金額

同一年度での複数回の申請は認められない。

条件

対象者

以下の要件を満たすことが条件です。

  1. 自ら居住する市内の戸建住宅に設備を導入する方または自ら居住する目的で補助対象設備が導入された建売住宅を購入する方。
  2. 交付申請書を提出する時に、設備を導入した住宅に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民基本台帳に記録されている方。
  3. 西尾市税を滞納していない方。
  4. 店舗等併用住宅の場合は、延床面積の1/2以上が居住部分である方。
  5. 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう)でない方。
  6. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう)または暴力団員と密接な関係を有しない方。
対象設備
  • 未使用のもの(中古品は対象外)。
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
  • 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

日進市の蓄電池補助金

事業名
日進市地球温暖化対策機器設置費補助事業
申請期間
2020年4月1日~2021年3月31日
補助金額
定置用リチウムイオン蓄電システムの単独設置の場合……1万円/kWhで、上限8万円
住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)に加え、定置用リチウムイオン蓄電システムを同
時に設置する一体的導入の場合……上限13万円(各設備に対する補助額の合計)

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 自ら居住する住宅に補助対象機器を設置した、または補助対象機器を新たに設置した住宅を購入し、自ら居住している方。
  • 平成31年度に補助対象機器を着工、設置を完了している方。
  • 補助対象機器の設置に係る費用の支払いを終了している方。
  • 市税を滞納していない方。
対象設備
  • 未使用のもの(リース契約は対象外)。
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池という)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。
  • 国の実施する定置用リチウムイオン蓄電池導入支援に係る補助制度の補助対象となるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

東浦町の蓄電池補助金

事業名
東浦町住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金
申請期間
2020年4月1日~
補助金額
10万円/システム補助金額には、愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金を一部含む。交付は、対象システムの種類ごとに1世帯につき1回に限る。

条件

対象者

以下の要件を満たすことが条件で、法人は対象外です。

  1. 町税の滞納がない方。
  2. 本町に住所を有する方(実績報告書を提出するときまでに東浦町に住所を有する予定の方を含む)で、自ら居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。ただし、延べ床面積の1/2以上を住宅の用に供するものに限る)に対象システムを設置する方、または自ら居住するため建売住宅供給者等から、町内の対象システム付き住宅(新築住宅に限る)を購入し実績報告書を提出するときまでに当該住宅に住所を有する方。
  3. 2021年3月15日までに設置工事が完了し、実績報告書の提出ができる方。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。

扶桑町の蓄電池補助金

事業名
扶桑町住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
申請期間
2020年4月1日~
補助金額
定置用リチウムイオン蓄電システムの単独設置の場合……補助対象経費の合計額×1/4の額で、上限10万円(百円未満切り捨て)
住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的設置の場合……上限16万2千8百円(各設備に対する補助額の合計)(百円未満切り捨て)

条件

対象者

以の条件を満たすことが条件です。

  1. この要綱による補助金の交付を受けていない方。
  2. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3nen
    法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう)、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう)または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していない方。
  3. 交付申請日において町税を滞納していない方。
  4. 町内において自らが所有し、かつ居住する住宅(集合住宅を除く)に対象システムを設置しようとする方、または町内において自らの居住の用に供するため、新築する住宅に併せて対象システムを設置しようとする方、または 町内において自ら居住するため、建売住宅供給者から対象システム付き新築住宅を購入しようとする方、またはその他町長が特に必要と認める方。
  5. 住宅が店舗等併用住宅の場合は、延べ床面積の1/2以上を住宅の用に供する方。
  • 町税の滞納がない方。
  • 本町に住所を有する方(実績報告書を提出するときまでに東浦町に住所を有する予定の方を含む)で、自ら居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。ただし、延べ床面積の1/2以上を住宅の用に供するものに限る)に対象システムを設置する方、または自ら居住するため建売住宅供給者等から、町内の対象システム付き住宅(新築住宅に限る)を購入し実績報告書を提出するときまでに当該住宅に住所を有する方。
  • 2021年3月15日までに設置工事が完了し、実績報告書の提出ができる方。
  • 対象設備
    • 未使用のもの。
    • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
    • 県補助対象設備として指定されたもの。対象機設備の詳細については、県による補助金の補助対象機器検索で確認できます。

    碧南市の蓄電池補助金

    事業名
    スマートハウス設備設置費補助制度
    申請期間
    2020年4月6日~
    補助金額
    住宅用リチウムイオン蓄電池システムの単体導入の場合……一律10万円
    住宅用太陽光発電システム(最大出力が10kW以上で、全量買取型契約でないもの)・住宅用エネルギー管理システム(HEMS)・住宅用リチウムイオン蓄電池システムの一体的導入の場合……27万円住宅用太陽光発電システムの単体設置に対する補助はありません。

    助金額には、愛知県からの補助金額を含みます。補助金の額が、設置費用を超えるときは、設置費用が上限となります。

    条件

    対象者
    • 過去に当該設備で補助を受けていない方(設備ごとに1棟につき1回限り)。
    • 市内に住所がある方(実績報告時までの転入も可)。
    • 市税の滞納がない方。
    • 自ら居住する市内の住宅に補助対象設備を設置する方、または 自らが居住する目的で、あらかじめ補助対象設備のついた住宅を購入する方。
    • 店舗併用住宅の場合は、延床面積の1/2以上が住宅の用に供する方。
    • 借用住宅に補助対象設備を設置する場合は、住宅所有者の承諾を得ている方。
    • 設備の設置及び市への実績報告が、2021年3月19日までに完了する方。
    対象設備
    • 未使用のもの。
    • リチウムイオン蓄電池及びインバータ等の電力変換装置を備え、電気を繰り返し蓄え、停電時等に必要に応じて電気を活用できるもの。
    • 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)による登録または相当の認証を受けているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

    みよし市の蓄電池補助金

    事業名
    エコエネルギー促進事業補助金
    申請期間
    2020年4月22日~
    補助金額
    補助対象経費の10%の額で、上限15万円(千円未満切り捨て)

    条件

    以下すべての要件を満たすことが条件です。

    対象者
    • みよし市の住民基本台帳に記録されている方。
    • 県民税及び市税など滞納していない方。
    • 暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でない方。
    • 自ら購入したシステムを自ら居住する市内の住宅において設置した個人。
    • 自ら居住するため市内にシステム付き住宅を購入した個人。
    • 過去にこの補助金の交付を受けていない方。
    対象設備
    • 未使用のもの。
    • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。

    愛知県の蓄電池補助金は、条件や金額を確認し申請しましょう!

    愛知県で実施が決定している家庭用蓄電池の補助金を紹介しました。蓄電池の購入を検討している方は、補助金の条件等を確認し活用しましょう!

    なお補助金の条件や金額は、都道府県・市区町村によって異なり、すべての都道府県・市区町村が行っているものではありません。なかには、受付期間が終了してしまっている、予算額に達したなどの理由で申請が締め切られている場合があります。蓄電池を購入する前に、まずは自分の住んでいる地域に補助金があるかどうかを調べてみましょう。

    エネチェンジでは、新たな補助金制度が発表され次第、随時情報を更新していきます。

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