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【2020年最新版】家庭用蓄電池の補助金 中国エリア・県市町村別一覧

太陽光発電・売電を知る

2019年の卒FIT対策や、災害などの停電時の備えとして蓄電池が注目されています。蓄電池の購入に利用できる補助金があるけど、申し込み方法は?もらえる金額は?など、気になりますよね。中国エリアの家庭用蓄電池の補助金をまとめました。中国エリアにお住まいで、蓄電池の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてくださいね。

2019年11月以降、太陽光発電でつくられた余剰電力の固定価格買取制度による買取期間が順次終了(卒FIT)します。太陽光発電パネルを所有している方のなかには、卒FITを機に蓄電池を購入すべきか悩んでいる方も多いでしょう。万が一のために蓄電池を備えておくと、災害による停電時などに太陽光発電で発電した電気を使うことができ安心ですよね。

蓄電池の購入を検討しているなら、補助金を活用してみませんか?

都道府県や市区町村などの地方自治体では、蓄電池を購入・設置する方へ補助金制度を実施している場合があります。ただし各地方自治体によって、蓄電池の種類や対象者の条件、補助金の金額などが異なります。購入を考えている蓄電池が、どの補助金の対象になっているのか、きちんと調べてから申請を行いたいですよね。

この記事では、2019年度に中国エリアで実施が決定している家庭用蓄電池の補助金制度について紹介しています。

更新日
2020年3月5日

中国エリアの蓄電池補助金

中国エリアの蓄電池の補助金は、県が実施しているものと、市町村が実施しているものの2種類があります。申請期間や補助金額、対象者・対象事業・対象設備の条件などが異なるので申し込み時はしっかり確認しましょう。

また中国エリアの県や市町村が実施している補助金は、「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」など国の補助金と併用できる場合があります。ただし県や市町村へ補助金の申請をする時は、国の補助金分を控除する必要があるので注意しましょう。

それでは現在、中国エリアの県と市町村で実施している蓄電池の補助金を、詳しくみていきましょう。

鳥取県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

鳥取県の蓄電池の補助金は、市町村が実施しており、申請窓口は各市町村になります。県から直接、蓄電池を設置する方への補助金交付は行っていません。

現在、鳥取県内で実施中の蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

鳥取県・市町村の蓄電池補助金
市区町村名事業名申請期間
岩美町家庭用蓄電池等導入事業不明
八頭町家庭用発電設備等導入推進補助金不明
【終了】北栄町令和元年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進令和元年度創エネルギー等設備設置費補助金2019年4月1日~2020年1月10日
日南町日南町家庭用発電設備等導入推進補助金~2020年3月

岩美町の蓄電池補助金

事業名
家庭用発電設備等導入事業
申請期間
不明
補助金額
設備費・設置に要する経費の合計から寄付金その他の収入を除いた額(税込)×1/4の額(千円未満切り捨て)で、上限は20万円補助対象者と同一とみなせる事業者への発注経費は対象外。

条件

対象者

詳細は、岩美町の環境水道課までお問い合わせください。

対象設備
  • 設置前において、使用に供されていないもの。
  • 蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されるもの。
  • 日本工業規格、IEC等の国際規格に適合しているもの。
  • 10kW未満の太陽光発電システムと併せて導入し、太陽光発電導入事業の補助を同時に受けるもの。
  • 補助対象者が発注する事業者と設置工事を行う事業者は、県内事業者(県内に本店または支店等がある事業者で、その県内にある本店または支店等)であるもの。
  • 発注・施工が県内事業者のもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムと併せて導入し、太陽光発電導入事業の補助を同時に受ける場合のみ対象。太陽光発電システムの条件については、岩美町役場までお問い合わせください。

八頭町の蓄電池補助金

事業名
家庭用発電設備等導入推進補助金
申請期間
不明
補助金額
20万円/件で、総事業費の合計から寄付金その他の収入の額を控除した額(税抜)×1/3の額が上限。補助対象者と同一とみなせる事業者への発注経費は対象外。対象設備を同時に導入する場合は、いずれか1つのみが対象。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 八頭町内に住所を有する方で、自ら居住する町内の住宅に対象設備を設置する方。これまでに本補助金の交付を受けていない住宅に限る。
  • 交付申請の前月までの町税、保育料、町営住宅使用料、住宅資金貸付金、上下水道等分担金及び上下水道等使用料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの八頭町公共料金等を滞納していない方。
対象設備
  1. 設置前において、使用に供されていないもの。
  2. 蓄電容量が1kwh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、日本工業規格、IEC等の国際規格に適合しているもの。
  3. 補助対象者が発注する事業者と設置工事を行う事業者は県内事業者(県内に本店または支店等がある事業者で、その県内にある本店または支店等)のもの。

【終了】北栄町の蓄電池補助金

事業名
令和元年度創エネルギー等設備設置費補助金
申請期間
2019年4月1日~2020年1月10日既に工事着手している場合は対象外。
補助金額
蓄電容量(小数点第2位切り捨て)×6万円/kWhの額、また補助対象経費×1/3の額のうちいずれか低い額(千円未満切り捨て)で、上限40万円各補助対象設備の種類ごとに、1の住宅に対し1回限り。

条件

対象者

以下いずれかに該当する方が、補助金の交付対象(補助事業者)です。

  1. 申請日現在において、本町に住民登録をし(居住予定の者にあっては年度内に住民登録予定)、自ら居住または居住予定の住宅に対して対象設備を設置する方で、町税・税外収入金その他の本町の歳入となるべきものを滞納していない世帯に属している方(町外に居住している方は、居住地の市町村において税を滞納していない世帯に属している方)。
  2. 申請日現在において、本町に法人町民税の登録をし、自らが事業用として利用する建物に対して対象設備を設置し、法人町民税を滞納していない事業者。
  3. 交付決定の日から起算して、既築の場合は原則4カ月以内、新築の場合は原則7カ月以内または当該年度3月10日のいずれか早い日までに、対象設備の設置を完了する方。
  4. システム設置完了から30日以内、または2020年3月10日のいずれか早い日までに実績報告できる方。
対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. 対象設備を住宅、または事業用建物に設置されるもの。
  3. 補助事業者が発注する事業者及び設置施工を行う事業者は、県内事業者(県内に本店または支店等がある事業者で、その県内にある本店または支店等をいう)であるもの。
  4. 補助事業者と同一の代表者または資本関係がある事業者への発注に係る事業でないもの。
  5. リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用できるもの。
  6. 蓄電容量が1.0kWh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されているもの。
  7. 日本産業規格基準、またはそれに準じた性能基準による認証を受けているもの。
  8. 10kW未満の太陽光発電システムと連系するもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システム(新設、既設含む)と接続して設置する場合のみ対象。太陽光発電システムのくわしい条件については、北栄町の住民生活課までお問い合わせください。

日南町の蓄電池補助金

事業名
日南町家庭用発電設備等導入推進補助金
申請期間
~2020年3月
補助金額
導入経費(税抜)×1/3の額(千円未満切り捨て)で、上限20万円補助対象者と同一の代表者または資本関係がある事業者への発注に要する経費を除く。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 町内の住宅(店舗及び事務所等との兼用は可)に、対象設備を設置する方。 なお集合住宅にあっては、1戸を1件(共用部分のみに係る場合は共用部分を1件)として取り扱う。
  2. 町税等を完納している方。
  3. 鳥取県産業振興条例(平成23年12月鳥取県徐冷第68号)の趣旨を踏まえ、県内事業者への発注に努められる方。
対象設備

以下すべての要件を満たすものが対象設備です。

  1. 設置前において使用に供されていないもの。
  2. 蓄電池の場合、蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、日本工業規格、IEC等の国際規格に適合しているもの。
  3. 10kW未満の太陽光発電システムと連携するもの。
  4. 補助対象者がが発注する事業者と設置工事を行う事業者は県内事業者(県内に本店または支店等がある事業者で、その県内にある本店または支店等)のもの。
  5. 当該年度の4月1日~翌年3月31日までの間に交付決定され、かつ年度内に完成するもの。ただし、当該年度の本補助金の交付決定以前に着手したものは、本補助金を予算の範囲内で交付する。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電設備(新設・既設含む)と接続して設置する場合のみ対象。

島根県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

島根県の蓄電池の補助金は、市町村が実施しており、申請窓口は各市町村になります。県から直接、蓄電池を設置する方への補助金交付は行っていません。

現在、島根県内で実施中の蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

島根県・市町村の蓄電池補助金
市区町村名事業名申請期間
松江市松江市再生可能エネルギー機器等導入促進事業不明
浜田市浜田市太陽光発電設備等設置事業補助金2019年4月1日~2020年2月28日
出雲市出雲市太陽光発電設備等導入補助金不明
益田市平成31年度益田市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金2019年4月3日~2020年2月28日
大田市2019年度大田市太陽光発電導入促進事業費補助金2019年4月1日~
安来市太陽光発電システム等設置費補助制度2019年4月1日~
奥出雲町奥出雲町新エネルギー設備導入促進事業~2020年2月28日
【終了】美郷町美郷町新エネルギー設備導入促進事業不明
邑南町邑南町太陽光発電システム等設置事業不明

松江市の蓄電池補助金

事業名
松江市再生可能エネルギー機器等導入促進事業
申請期間
不明必ず工事着手前に申請。
補助金額
上限23.6万円(千円未満切り捨て)島根県太陽光発電等導入支援事業補助金(太陽電池の最大出力(小数点第2位未満切り捨て)×1万円/kW(千円未満切り捨て)で、上限4万円(4kW))を含む。

条件

対象者
  1. 市税に滞納がない方。
  2. 市内に本支店、営業所等を有する事業者から対象設備の設置工事を受ける方。
  3. 市内に住所を有し、自らが所有し自己の居住の用に供する建物(新築、既築共に可。単身赴任等の事由により一時的に市外に居住する場合において、消費者と生計を一にする家族が居住する家屋及び店舗、事務所等を併用する家屋を含む)において利用するために対象設備を新たに設置する方。
  4. 実績報告時に、市内に事業所を置く法人その他の団体及び個人が自ら所有し、自己の事業の用に供する店舗、事務所、倉庫 、工場等に対象設備を新たに設置する法人。
  5. 設置工事完了後30日以内または2020年3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書類(補助事業等実績報告書及び添付書類)を提出できる方。
  6. 設置した太陽光発電システムを、法定耐用年数(17年)以上使用する方。
対象設備
  1. 未使用のもの(中古品は対象外)。
  2. 太陽光発電システムと同時に設置するもの。
  3. 蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオンチック電池部及び電力変換装置を備えており、太陽光発電の電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用できるもの。
  4. 住宅用として設置するもので、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ太陽電池の最大出力が10kW未満のもの。
  5. 電力会社と電灯契約を結び、かつ余剰電力の受給契約が結ばれているもの。
  6. 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システム(新設のみ、既設は対象外)と同時に設置・申請する場合のみ対象。
接続する太陽光発電システムのくわしい条件については、松江市の環境保全部 環境保全課までお問い合わせください。

浜田市の蓄電池補助金

事業名
浜田市太陽光発電設備等設置事業補助金
申請期間
2019年4月1日~2020年2月28日設置工事の着手前14日(設備付き家屋を購入する場合は、当該建物の引渡前14日)までに申請。申請期間は2020年2月28日までとなっていますが、浜田市のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、浜田市の市民生活部 環境課までお問い合わせください。
補助金額
上限10万円(千円未満切り捨て)

条件

対象者
  1. 市税を滞納していない方。
  2. 市内に住所を有する方(第5条に規定する交付申請をする日に市外に住所を有する方で、第8条に規定する実績報告をする日までに市内に住所を有する見込みがある人を含む)で、自らが所有し、及び自らの居住の用に供する家屋(単身赴任等の事由により一時的に市外に居住する場合において、その人と生計を一にする家族が居住する家屋または店舗若しくは事務所等を併用する家屋を含む)に設備を新たに設置する方。
  3. 市内に自らが居住するために、建売住宅供給者等から設備が備え付けられた家屋を購入する方。
  4. 市内に事務所若しくは事業所を有する法人その他の団体または個人(第5条に規定する交付申請をする日に市外に住所を有する人であって、第8条に規定する実績報告をする日までに市内に住所を有する見込みがある人を含む)で、自らが所有し、及び自らの事業の用に供する店舗、事務所、倉庫または工場等に設備を新たに設置する方。
  5. 市内事業者により設置工事を施工し、また市内事業者から設備付き家屋を購入する方。
  6. 2020年3月31日までに設置工事が完了する方。
対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. 住宅用太陽光発電設備設置事業の要件を満たした住宅用太陽光発電設備(2020年3月31日までに電力会社との電力需給契約を締結されるもの)と同時に設備を設置するもの。
  3. 蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池部及び変換装置を備えており、太陽光発電により発電した電力、または夜間電力を繰り返し蓄え、当該太陽光発電設備が設置される住宅において必要に応じて消費されるもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。住宅用太陽光発電システム設備(新設のみ、既設は対象外)と同時に設置する場合のみ対象。
設置する住宅用太陽光発電システムのくわしい条件については、浜田市の市民生活部 環境課までお問い合わせください。

出雲市の蓄電池補助金

事業名
出雲市太陽光発電設備等導入補助金
申請期間
不明設置工事の着手前または設備を設置済みの建物の引渡前に申請。
補助金額
設置費用(千円未満切り捨て)または10万円の、いずれか少ない額が上限。島根県太陽光発電等導入支援事業補助金を含む。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 市内に事業所を置く事業者から、当該年度の4月1日以降の契約に基づき、設備または設備付き建物を購入する方。
  • 2020年3月25日までに電力会社との電力受給開始がなされている方。
  • 市内において、対象設備を導入する方。
  • 事業完了日から起算して60日以内または2020年3月25日のいずれか早い日までに、実績報告できる方。
対象設備
  1. 未使用のもの(中古品は対象外)。
  2. 同補助金の要件を満たした住宅用太陽光発電設備と同時に設備を設置するもの。
  3. 蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池部及び変換装置を備えており、太陽光発電により発電した電気を繰り返し蓄え、当該太陽光発電設備が設置される住宅において必要に応じて消費されるもの。
  4. 2019年4月1日以降に工事請負契約または建物売買契約を締結したもので、かつ交付決定後に工事着手または建物の引き渡しを受けるもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。住宅用太陽光発電設備(新設のみ、既設は対象外)と接続して設置する場合のみ対象。
接続する住宅用太陽光発電設備のくわしい条件については、出雲市の経済環境部 産業政策課までお問い合わせください。

益田市の蓄電池補助金

事業名
平成31年度益田市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
申請期間
2019年4月3日~2020年2月28日申請期間は2020年2月28日までとなっていますが、益田市のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、益田市役所本庁までお問い合わせください。
補助金額
当該設備の設置に要する経費に相当する額(千円未満切り捨て)で、上限10万円同一年度内において再度の補助金申請を行うことはできない。

条件

対象者
  1. 市内に事業所等を有する事業者で、次の各号に掲げる要件を満たす方、または前項の住宅用太陽光発電システムの設置と同時に蓄電池設備を設置する方。
  2. 自らが所有する事業所等の建物上または当該建物の存する敷地内に、事業所用太陽光発電システムを新たに設置する方。
  3. 市税等の滞納がない方。
  4. 事業所用太陽光発電システムの設置及び電力会社との電力供給契約が当該年度の3月20日までに完了する方。
  5. 当該交付決定のあった日から起算して60日を経過する日または3月20日のいずれか早い日までに着工し、着工届を提出できる方。
対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. 同補助金要綱に該当する住宅用太陽光発電システムまたは事業所用太陽光発電システム(事業所等の電力使用の用に供することを目的として設置する太陽光で発電する設備で、低圧配電線または高圧配電線と連系し、電力会社と電力需給契約を締結し、かつ設置する設備が未使用品のもの)と同時に設置されるもの。
  3. 蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備え、太陽光発電システムにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄えるもので、停電時、電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システム(新設のみ、既設は対象外)と同時に設置する場合のみ対象。
設置する太陽光発電システムのくわしい条件については、益田市役所本庁までお問い合わせください。

大田市の蓄電池補助金

事業名
2019年度大田市太陽光発電導入促進事業費補助金
申請期間
2019年4月1日~工事着手前に申請。
補助金額
10万円島根県太陽光発電等導入支援事業補助金を含む。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 太陽光発電システムと同時に蓄電池設備を設置する方。
  2. 市内に自ら所有(所有者の承諾を受けた方も含む)し、居住する住宅 (新築、既築共に可)に太陽光発電システムを設置する方、または共同部分で使用するために市内の賃貸集合住宅(個人所有に限る)に設置する方。
  3. 市税等の滞納がない方。
  4. 事業完了後から1カ月以内または2020年2月28日のいずれか早い日までに実績報告ができる方。
  5. 同一年度内にこの補助金の交付を受けていない方。
対象設備
  1. 未使用のもの(中古品は対象外)。
  2. 蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えているもの。
  3. 太陽光発電により発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるもの。
  4. 市内業者との請負契約かつ施工により設置するもの。

備考

  • 蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムと同時に設置する場合のみ対象。
    設置する太陽光発電システムの条件については、大田市の環境生活部 環境政策課までお問い合わせください。

  • 交付を受けた方は、設備を稼働した月から2年間、補助対象設備の運転等に係る稼働状況について報告が必要。

安来市の蓄電池補助金

事業名
太陽光発電システム等設置費補助制度
申請期間
2019年4月1日~工事着工前に申請。着工後の交付申請は対象外。
補助金額
10万円で、設置経費が10万円より少ない場合は、その金額(千円未満切り捨て)島根県太陽光発電等導入支援事業補助金を含む。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 対象設備を、原則として市内に本店、支店、営業所等を有する事業所より購入し、及び当該事業所により家屋に設置する方。
  2. 市税の滞納がない方。
  3. 当該補助事業の完了した日から起算して1カ月以内または当該年度の2月末日のいずれか早い期日までに実績報告できる方。
  4. 太陽光発電システムを設置した日の属する月から2年間、毎月の発生電力等の状況を太陽光発電システム稼動状況報告書により、4月分~9月分までを10月末日までに、10月分~翌年3月分までを4月末日までに報告できる方。
  5. 4月1日以降に事業者との契約を締結する方。
対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. 太陽光発電システムと同時に設置されるもの。
  3. 蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えており、太陽光発電により発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用できるもの。
対象住宅

以下いずれかに該当する住宅が対象住宅です(事務所等を併用する住宅を含む)。

  1. 市内に原則として自らが所有し、自己の居住の用に供する住宅。
  2. 市内に原則として自らが所有し、自己の居住の用に供するために新築し、または購入する住宅。
  3. (1)または(2)に掲げる住宅を有する方が、単身赴任等の事由により一時的に市外に居住する場合において、当該所有者と生計を一にする家族が居住する住宅。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムと同時に設置する場合のみ対象。
設置する太陽光発電システムの条件については、大田市の環境生活部 環境政策課までお問い合わせください。

奥出雲町の蓄電池補助金

事業名
奥出雲町新エネルギー設備導入促進事業
申請期間
~2020年2月28日申請期間は2020年2月28日までとなっていますが、奥出雲町のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、奥出雲町の役場 農林土木課までお問い合わせください。
奨励金額
10万円で、設置経費が上限(千円未満切り捨て)奨励金交付の対象となる設備の種類が複数の場合は、奨励金額はその種類別に算定する。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 町内の住宅及び事業所等へ対象設備を設置する方、または設置された建売住宅を購入する方で、それぞれの対象設備についてこの奨励金の交付を受けようとする方。
  2. 事業者及び事業者が属する世帯構成員全員が町税及び町に対する債務の滞納がない方。
  3. 「奥出雲町新エネルギー設備導入促進事業奨励金交付要綱(平成29年4月1日告示)」及び「奥出雲町新エネルギー機器等導入促進事業奨励金交付要綱(平成23年度奥出雲町告示第60号)」の規定に基づく同種類の対象設備の奨励金の交付を過去に受けていない方。
  4. 対象経費に、本奨励金に含まれる島根県太陽光発電等導入支援事業補助金以外の島根県の財源が、直接または間接的に使用されるものでない方。
  5. 事業が完了した日から起算して30日を経過した日または奨励金の交付決定を受けた日の属する年度の3月30日のいずれか早い日までに実績報告できる方。
対象設備
  1. 未使用のもの(中古品は対象外)。
  2. 蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えており、太陽光発電により発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。
  3. 太陽光発電システムと同時に設置されたもの。
  4. 新規での設置が対象(同様の既設機器の更新は対象外)。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムと同時に設置する場合のみ対象。
設置する太陽光発電システムのくわしい条件については、奥出雲町の農林土木課までお問い合わせください。

【終了】美郷町の蓄電池補助金

事業名
美郷町新エネルギー設備導入促進事業
申請期間
不明
補助金額
10万円で、設置費用が10万円未満の場合は、設置費用の実額が上限

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日、または補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告できる方。
  • その他対象者の条件について、詳細は美郷町の企画推進課までお問い合わせください。

対象設備
  1. 未使用のもの(中古品は対象外)。
  2. 同補助金の要件を満たした太陽光発電設備と同時に設置されるもの。
  3. 蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えており、太陽光発電により発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電設備(新設のみ、既設は対象外)と同時に設置する場合のみ対象。
設置する太陽光発電設備のくわしい条件については、美郷町の企画推進課までお問い合わせください。

邑南町の蓄電池補助金

事業名
邑南町太陽光発電システム等設置事業
申請期間
不明工事着手前に申請。
補助金額
設置経費(千円未満切り捨て)で、上限10万円

条件

対象者
  1. 補助事業が完了した日から起算して30日以内また2020年年3月19日までに、実績報告書を提出できる方。
  2. 町税を滞納していない方。
  3. 同補助金要綱の要件を満たした住宅用太陽光発電システムと同時に蓄電池設備を設置する方、または同補助金要綱の要件を満たした住宅用太陽光発電システム付き家屋を購入する方。
対象設備

以下いずれかに該当するものが対象設備です。

  1. 未使用のもの(中古品は対象外)。
  2. 蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えており、太陽光発電により発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。住宅用太陽光発電システム(新設のみ、既設は対象外)と同時に設置する場合のみ対象。
設置する太陽光発電システムのくわしい条件については、邑南町の地域みらい課までお問い合わせください。

岡山県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

岡山県の蓄電池の補助金は、市町村が実施しており、申請窓口は各市町村になります。県から直接、蓄電池を設置する方への補助金交付は行っていません。

現在、岡山県内で実施中の蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

岡山県・市町村の蓄電池補助金
市区町村名事業名申請期間
赤磐市定住促進奨励金交付制度不明
井原市住宅用太陽光発電システム・定置型蓄電池、住宅用太陽熱温水器設置費補助金不明
岡山市平成31年度岡山市住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業2019年5月7日~2020年3月17日
鏡野町家庭の省エネ機器導入促進補助金不明
【終了】矢掛町スマートエネルギー導入促進補助2019年4月1日~

赤磐市の蓄電池補助金

赤磐市には蓄電池のみへの補助金はなく、太陽光発電システム・蓄電池・ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)を全て設置すると、奨励金の対象となります。

事業名
定住促進奨励金交付制度
申請期間
不明住宅建築が完了し、居住を開始した後速やかに申請。ただし、居住を開始して1年を経過すると効力を失う。
奨励金額
1戸につき20万円。義務教育以下の子どもがいる場合は、20万円/人を加算。
対象住宅に、太陽光発電システム・蓄電池・ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)を全て設置する場合……20万円/戸を別途加算。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 定住希望者の方。
  2. 安岡住宅団地宅地分譲・にぼりグリーンタウン・大池分譲宅地・中河内分譲宅地の分譲宅地を、取得した方。
  3. (2)で取得した分譲宅地に、延べ床面積が50平方メートル以上の居住用住宅を新築した方。
  4. 対象住宅の宅地売買契約を、締結後1年以内に定住希望者が居住を開始し、引き続き5年間以上定住することが見込まれる方。
対象設備
  1. 2021年3月31日までに奨励金の交付条件を満たしたもの。
  2. 太陽光発電システムは、出力0.5kW以上のもの。
  3. 蓄電池は、容量1kWh以上のもの。

井原市の蓄電池補助金

事業名
住宅用太陽光発電システム・定置型蓄電池、住宅用太陽熱温水器設置費補助金
申請期間
不明
補助金額
補助対象経費×1/10の額(千円未満切り捨て)で、上限15万円交付は、同一の住宅についてシステム等各1回限り。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 市内に住所を有する者のうち、自らの居住の用に供する市内の住宅にシステム等を設置する方、またはシステム等が設置された市内の新築住宅を購入し、当該住宅に自ら居住する方。
  2. 申請対象の太陽光発電システム等に関し、市が行っている他の制度による助成を受けていない方。
  3. 申請者の属する世帯全員が市税を完納している方。
対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. 新設又は既存の太陽光発電システムと連携するリチウムイオン蓄電池。
  3. 一般社団法人環境共創イニシアチブが所管する定置用リチウムイオン蓄電池に係る補助金の補助対象となっているもの。

岡山市の蓄電池補助金

事業名
平成31年度岡山市住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業
申請期間
2019年5月7日~2020年3月17日
補助金額
補助対象経費×1/3の額(千円未満切り捨て)で、上限15万円

条件

対象者
  1. 補助対象機器を住宅に導入した個人、または 補助対象機器付建売住宅を購入した個人、または当該個人・管理者に対し補助対象機器を貸与したリース事業者。
  2. 市税を完納している方。
  3. 規則第20条第1項各号に定める事由により補助金の交付決定の取消しを受け、当該取消しの日の属する年度の翌年度から起算して2年を経過している方。
  4. 同一の住宅において、同種の補助対象機器に係る補助金の交付を岡山市から受けていない方。
  5. 補助金の交付申請時に、申請住所に係る住宅に居住している方、及び当該住宅の所在地に住民登録がある方。ただし、単身赴任等で一時的に当該住宅に居住していないが、家族等が居住しており、当該住宅に補助対象機器を導入した方を含む。
  6. 虚偽の補助金交付申請を行わない方。
対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. 補助対象機器の導入日または補助対象機器が設置された建売住宅の引渡日が当該日の属する年度の前年度の3月18日以降のもの。
  3. 補助対象機器に係るリースは、法定耐用年数以上の契約を締結しているもの。
  4. 補助対象機器に係るリースは、リース事業者が補助対象機器を導入する場合は、補助対象機器の月々のリース料の額が、当該補助対象機器の借受人に対し、この要綱による補助金相当額が還元されていると認められる水準のもの。
  5. 太陽光発電システムと合わせて設置されたもの。
  6. 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)がネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業において補助対象としているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムと合わせて設置する場合のみ対象。
設置する太陽光発電システムの条件については、岡山市の環境局 環境部 環境保全課 地球温暖化対策室までお問い合わせください。

鏡野町の蓄電池補助金

事業名
家庭の省エネ機器導入促進補助金
申請期間
不明
補助金額
導入する機器の本体購入代金×1/10の額(千円未満切り捨て)で、上限10万円国県等より類似する補助金等の交付を受ける場合は、その額を控除した額をが補助対象経費。交付は、1住宅につき1 回まで。

条件

対象者
  1. 町内に居住する、または居住する予定の個人。
  2. 申請者が属する世帯の世帯員全員が鏡野町税条例(平成17年鏡野町条例第95号)第3条に規定する町税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、上下水道使用料、有線テレビ使用料、保育料、放課後児童クラブ保育料及び学校給食費を完納している方。
  3. 申請者と補助対象住宅の所有者が異なる場合は、当該所有者の同意が得られている方。
  4. 町が行う環境対策事業への協力ができる方。
対象設備

詳細は、鏡野町のくらし安全課までお問い合わせください。

補助対象住宅
  1. 申請者が居住する又は居住しようとする住宅。
  2. 区分所有住宅の場合は、専有部分である住宅。
  3. 店舗等の併用住宅の場合は、居住部分である住宅。

【終了】矢掛町の蓄電池補助金

事業名
スマートエネルギー導入促進補助
申請期間
2019年4月1日~
補助金額
補助率1/10で、上限12万円他の補助制度との併用(重複給付)も可能。

条件

対象者
  • 町内に居住及び自己所有するための住宅または物件(新築を含む)に、対象設備を導入する個人。
対象設備

詳細は、矢掛町の町民課までお問い合わせください。

広島県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

現在、広島県内で実施中の蓄電池の補助金はありません。

山口県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

現在、山口県内で実施中の蓄電池の補助金はありません。

中国エリアの蓄電池補助金は、条件や金額を確認し申請しましょう!

中国エリアで実施が決定している家庭用蓄電池の補助金を紹介しました。蓄電池の購入を検討している方は、補助金の条件等を確認し活用しましょう!

なお補助金の条件や金額は、都道府県・市区町村によって異なり、すべての都道府県・市区町村が行っているものではありません。なかには、受付期間が終了してしまっている、予算額に達したなどの理由で申請が締め切られている場合があります。

蓄電池を購入する前に、まずは自分の住んでいる地域に補助金があるかどうかを調べてみましょう。

エネチェンジでは、新たな補助金制度が発表され次第、随時情報を更新していきます。

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