2019年11月以降、太陽光発電でつくられた余剰電力の固定価格買取制度による買取期間が順次終了（卒FIT）します。太陽光発電パネルを所有している方のなかには、卒FITを機に蓄電池を購入すべきか悩んでいる方も多いでしょう。万が一のために蓄電池を備えておくと、災害による停電時などに太陽光発電で発電した電気を使うことができ安心ですよね。

蓄電池の購入を検討しているなら、補助金を活用してみませんか？

都道府県や市区町村などの地方自治体では、蓄電池を購入・設置する方へ補助金制度を実施している場合があります。ただし各地方自治体によって、蓄電池の種類や対象者の条件、補助金の金額などが異なります。購入を考えている蓄電池が、どの補助金の対象になっているのか、きちんと調べてから申請を行いたいですよね。

この記事では、2020年度に福岡県で実施が決定している家庭用蓄電池の補助金制度について紹介しています。

更新日

2021年3月2日

福岡県内にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は？

福岡県の蓄電池の補助金は、市町村が実施しています。福岡県から直接、蓄電池を設置する方へ補助金の交付は行っていないので、申請窓口は各市町村になります。なお市町村ごとに、申請期間や補助金額、対象者・対象事業・対象設備の条件などが異なるので、申し込み時はしっかり確認しましょう。

また市町村が実施している補助金は「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」など国の補助金と併用ができます。ただし市町村へ補助金の申請をする時は、国の補助金分を控除する必要があるので注意しましょう。

現在、市町村で実施している蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

福岡県の市町村が実施している蓄電池補助金

それでは、福岡県の蓄電池補助金を市町村別にみていきましょう。

大野城市の蓄電池補助金

大野城市には蓄電池のみへの補助金はなく、住宅用蓄電池システムと同時に設置される住宅用太陽光発電システムにへの補助金があります。

事業名

住宅用太陽光発電等システム設置費補助金

申請期間

2020年4月1日～2021年3月31日

補助金額（住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムを同時設置した場合）

設置などの契約相手が市外の事業者の場合……太陽電池モジュール公称最大出力×3万円/kWの額（上限4kW、小数点以下第2位未満切り捨て）で、上限12万円＋8万円（住宅用蓄電池システム同時設置の加算分）

設置などの契約相手が市内の事業者の場合……太陽電池モジュール公称最大出力×3万円5千円/kWの額（上限4kW、小数点以下第2位未満切り捨て）で、上限14万円＋8万円（住宅用蓄電池システム同時設置の加算分）。

条件

• 自らが居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置した方。
• 太陽光発電システム付の新築住宅を購入した方。
• 電力会社と電灯契約と余剰電力の販売契約を締結した方。平成27年4月1日以降に余剰電力の販売契約を締結した場合、出力制限の対象になる場合があります。詳しくは、関連リンクでご確認ください。
• 同一の住宅において本市の補助金の交付を受けていない方。
• 大野城市の住民基本台帳に登録されている方。
• 市税に滞納がない方。
• 暴力団員でない方。
• 2020年4月1日（契約日）以降に住宅用太陽光発電システムに加えて、住宅用蓄電池システムを同時設置した方。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。令和2年4月1日（契約日）以降に住宅用太陽光発電システム（既設は対象外）に加えて、住宅用蓄電池システムを同時設置した場合のみ対象。

対象設備の要件など、詳しくは大野城市の建設環境部 環境・最終処分場対策課 環境政策担当までお問い合わせください。

【終了】久留米市の蓄電池補助金

事業名

自立分散型エネルギーシステム導入補助金

申請期間

2020年4月1日～2021年3月10日

補助金額

蓄電池のみ申請する場合……4万円

蓄電池に加え、エネファームまたはV2Hを同時に申請する場合……上限14万円（各設備に対する補助額の合計＋加算分2万円）

エネファームに加え、蓄電池またはV2Hを同時に申請する場合は2万円が加算される。

条件

1. 自ら居住する市内の住宅に対象システムを設置または対象システム付き住宅を購入予定の方。
2. 「くるめエコ・パートナー」会員の方。
3. 久留米市暴力団排除条例の施行により、申請者が暴力団とかかわりがあるか否かを警察に照会するため、申請時に警察への照会に関して同意できる方。

• 未使用のもの。
• リース契約によらないシステムであるもの。
• 平成29年度以降、国が実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
• 蓄電容量が4.0kWh以上のもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システム（新設・既設含む、全量を売電するものを除く）及びHEMS（既設は除く）をあわせて設置する場合のみ対象。

上毛町の蓄電池補助金

事業名

上毛町住宅用エネルギーシステム設置費補助金

申請期間

2020年4月1日～

補助金額

蓄電池の公称最大蓄電容量（小数点以下第2位未満四捨五入）×3万円/kWhで、上限10万円（千円未満切り捨て）交付は1回に限る。

条件

1. 市町村税を滞納していない方。
2. 自ら居住する町内の住宅に設置しようとする方、または自ら居住するために新築する町内の住宅に新築と同時に設置しようとする方。いずれも店舗併用住宅及び建売住宅を含み、住民登録をされた方で、発電した電力を主に自ら居住する住宅部分で使用しなければなりません。住宅に隣接する納屋・倉庫・車庫等に太陽電池モジュールを設置して、自ら居住する住宅部分の電力として使用する方も含みます。
3. 町外に住所がある場合は、実績報告書提出時までに住所を居住する場所に変更する方。

• 未使用のもの。
• 土地または家屋に定着させているもの。
• 性能保証及び設置後のメンテナンス等がメーカー等により確保されているもの。

福岡市の蓄電池補助金

事業名

令和2年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業

申請期間

2020年6月1日～2021年1月27日家庭用燃料電池（戸建住宅・単件補助）の受付期間は2020年6月1日～

補助金額

住宅用太陽光発電システム及びHEMSに加え、リチウムイオン蓄電システムのみ申請する場合……機器費（税抜）の1/2の額で、上限40万円（千円未満切捨て）

住宅用太陽光発電システム及びHEMSに加え、家庭用燃料電池及びリチウムイオン蓄電システムを同時に申請する場合……家庭用燃料電池：定額5万円＋リチウムイオン蓄電システム：機器費（税抜）の1/2の額の合計で、上限40万円（千円未満切捨て）

補助条件として、住宅用太陽光発電システム及びHEMSの設置が必須です。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 補助金交付対象申請時に福岡市税に係る徴収金（福岡市税及び延滞金等）に滞納がない方。
2. 福岡市内の住宅に補助対象システムを設置すること、または補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入する方。
3. 補助金の交付を受けようとする方が、暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員でない方、また暴排条例第6条に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有しない方。
4. 戸建住宅の場合、自ら所有または居住する個人所有の住宅に、補助対象システムを設置する個人（※）。または補助対象システムが設置された住宅を購入する個人（※）。補助対象システムは主として居住者の利用が前提で、売電を始め事業として設置するものは補助対象外。（※）住宅（賃貸を除く）には、 補助金交付請求書の提出時に居住者がいること（住民票で確認できること）。なおシステムは主として居住者の利用を前提とし、売電を始めとした事業として設置するものについては補助対象外とする。
5. 集合住宅の場合、自ら所有又は居住する個人所有の住宅に補助対象システムを設置する個人（※）。または、補助対象システムが設置された住宅を購入する個人（※）。または、共用部分での使用を主な目的として補助対象システムを設置する管理組合。管理組合が設立されていない場合は、建築主も補助対象者とするが、管理組合設立後にその権利義務等を引き継ぐ場合に限る。（※）住宅（賃貸を除く）には、 補助金交付請求書の提出時に居住者がいること（住民票で確認できること）。なおシステムは主として居住者の利用を前提とし、売電を始めとした事業として設置するものについては補助対象外とする。

• 住宅用太陽光発電システム及びホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）に家庭用燃料電池、リチウムイオン蓄電システムもしくはV2Hシステムのいずれか1つまたは家庭用燃料電池とリチウムイオン蓄電システムもしくはV2Hシステムを組み合わせて導入する事業。
• 住宅用太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電システム、V2HシステムまたはHEMSをリース事業者と「令和2年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業」要綱に定める管理期間以上の期間で、リース契約を締結し設置する場合は、補助対象システム及び補助条件システムとして認めることとする。ただし、契約期間が管理期間を下回ったとしても、リースの期間終了後に申請者に所有権移転が行われ、申請者が所有権移転後も当該システムを管理する場合は、補助対象システム及び補助条件システムとして認めることとする。
• 補助対象システムは住宅1戸につき１基を上限とする。ただし、補助金交付対象申請ができる住宅は、申請者1人につき10戸を上限とする。
• 過去に市民協議会から同一のシステムの設置に際し、すでに補助金の交付を受けている場合、当該システムは補助対象としない。ただし補助金を返還した場合または管理期間を経過した場合はこの限りではない。

• 未使用のもの。
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が実施する「令和2年度戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業」の補助対象機器のもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
• SIIに登録されたパッケージ型番の範囲の設備費が、「令和2年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業」要綱に定めた保証年数に応じて定められた目標価格以下のシステムであるもの。

備考

リチウムイオン蓄電システムのみの単体補助はありません。住宅用太陽光発電システム（新設・既設含む）及びHEMS（新設・既設含む）とあわせて設置する場合のみ対象です。

なお、住宅用太陽光発電システム及びHEMSは補助金の交付対象外のため、住宅用太陽光発電システム及びHEMSを新設して、リチウムイオン蓄電システムを設置する場合は、リチウムイオン蓄電システムに対してのみの補助金となります。

またV2Hシステムとリチウムイオン蓄電システムを組み合わせて、補助対象システムとして申請することはできません。

みやま市の蓄電池補助金

事業名

みやま市太陽光システム等設置補助

申請期間

2020年5月7日～2021年2月26日

補助金額

2万円/kWで、上限15万円

条件

1. 市内の既存住宅又は新築する住宅（未使用の太陽光発電システム及び蓄電池が設置された住宅の購入を含む）に設置しようとする方。申請前に工事着工や購入住宅の引渡しがあった場合は 、対象外となります。申請時に市外の方は、住宅完成後の住民登録が必要です。
2. 市内住宅の老朽化したパワーコンディショナを取替えようとする方。
3. 市税の滞納がない方。
4. 2020年度内に対象機器の設置が完了し、太陽光発電システムは一般電気事業者へ受給を開始する方。

1. 未使用のもの。
2. 太陽光発電システムが設置されている住宅に 設置するもので、「ECHONET Lite」に対応し、かつAIF 認証を取得した定置式リチウムイオン蓄電池であるもの。

福岡県の蓄電池補助金は、条件や金額を確認し申請しましょう！

福岡県で実施が決定している家庭用蓄電池の補助金を紹介しました。蓄電池の購入を検討している方は、補助金の条件等を確認し活用しましょう！

なお補助金の条件や金額は、都道府県・市区町村によって異なり、すべての都道府県・市区町村が行っているものではありません。なかには、受付期間が終了してしまっている、予算額に達したなどの理由で申請が締め切られている場合があります。

蓄電池を購入する前に、まずは自分の住んでいる地域に補助金があるかどうかを調べてみましょう。

エネチェンジでは、新たな補助金制度が発表され次第、随時情報を更新していきます。