2019年11月以降、太陽光発電でつくられた余剰電力の固定価格買取制度による買取期間が順次終了（卒FIT）します。太陽光発電パネルを所有している方のなかには、卒FITを機に蓄電池を購入すべきか悩んでいる方も多いでしょう。万が一のために蓄電池を備えておくと、災害による停電時などに太陽光発電で発電した電気を使うことができ安心ですよね。

蓄電池の購入を検討しているなら、補助金を活用してみませんか？

都道府県や市区町村などの地方自治体では、蓄電池を購入・設置する方へ補助金制度を実施している場合があります。ただし各地方自治体によって、蓄電池の種類や対象者の条件、補助金の金額などが異なります。購入を考えている蓄電池が、どの補助金の対象になっているのか、きちんと調べてから申請を行いたいですよね。

この記事では、2020年度に北海道で実施が決定している家庭用蓄電池の補助金制度について紹介しています。

更新日

2020年7月9日

北海道にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は？

北海道の蓄電池の補助金は、市町村が実施しています。北海道から直接、蓄電池を設置する方へ補助金の交付は行っていないので、申請窓口は各市町村になります。なお市町村ごとに、申請期間や補助金額、対象者・対象事業・対象設備の条件などが異なるので、申し込み時はしっかり確認しましょう。

また市町村が実施している補助金は「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」など国の補助金と併用ができます。ただし市町村へ補助金の申請をする時は、国の補助金分を控除する必要があるので注意しましょう。

現在、市町村で実施している蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

北海道の市町村が実施している蓄電池補助金

それでは、北海道の蓄電池補助金を市町村別にみていきましょう。

帯広市の蓄電池補助金

帯広市には蓄電池のみへの補助金はなく、定置型蓄電池と同時に設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

事業名

帯広市新エネルギー導入促進補助金

申請期間

2020年4月1日～2021年1月29日

補助金額

同時設置の場合で、太陽光発電システムと定置型蓄電池の購入及び設置に要する対象経費の1/10の額で、上限15万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 市内に居住する個人または実績報告書提出時までに市内に居住する予定の個人。
2. 市税を滞納していない方（市長が特に認める場合を除く）。
3. 自らを含め同一世帯内に対象設備において同一設備の補助を利用した者がいない方。
4. 太陽光発電システムを設置する場合は、実績報告書提出時におひさまソーラーネット帯広に入会の申し込みをする方。「おひさまソーラーネット帯広」とは、太陽光発電システム設置によるCO2排出削減量を取りまとめるために設置した団体です。取りまとめたCO2排出削減効果はクレジット化し、企業等へ売却ています。売却益は環境基金に積み立て、環境対策等に活用しています。
5. 帯広市暴力団排除条例（平成25年条例第29号）第2条第2号に規定する暴力団員または同条3号に規定する暴力団関係事業者に該当しない方。
6. 2021年3月31日までに実績報告ができる方。

1. 未使用のもの。
2. 太陽電池モジュールの最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方の値が10kW未満（増設等の場合は既設分も含める）のもの。
3. 低圧配電線と逆潮流有りで連携し、電力会社と受給契約を締結できるもの。
4. 常時太陽光発電と接続し、太陽光発電が発電する電力を充放電できる蓄電池であるもの。
5. 蓄電池容量が1kWh以上のもの。

• 市内にある住宅または市内に建築予定の住宅のうち、自ら居住する住宅（実績報告書提出時までに居住する予定の住宅を含み、自らの所有でない場合には所有者から補助対象設備を設置する許可を得られたもの）。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システム（増設等の既設も含む）と同時に設置する場合のみ対象。

釧路市の蓄電池補助金

事業名

令和2年度釧路市ecoライフ促進支援補助金

申請期間

第1回：2020年5月11日～2020年7月3日

第2回：2020年11月2日～2020年12月11日

補助金額

8万円補助金は1世帯につき、1設備1台に限る。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 市内に居住（店舗等との併用住宅については、その居住部分に居住。以下同じ）する個人または補助金設置完了報告書提出時までに市内に居住する予定の個人。住宅を借りている方で、当該建物の所有者の承諾が得られない方は対象外となります。
2. 期日まで（第1回：2020年10月30日まで、第2回：2021年2月26日まで） に補助金設置完了報告書を提出できる方。
3. 釧路総合振興局管内（釧路市、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糠町）に本店、支店、営業所等の事業所を有する事業者から購入した補助対象設備を、自ら居住する住宅に設置する方。
4. 引渡し指定日（第1回：2020年4月1日、第2回：2020年8月1日）以降に事業者から新たな補助対象設備の引渡しを受けた方、または補助対象設備付の建売住宅を購入し、引渡し指定日以降にその住宅の引渡しを受けた方。引渡し日はそれぞれ、新築に補助対象設備を設置する場合、申込者が新築住宅の引渡しを受けた日。補助対象設備付きの建売物件を購入する場合、申込者が建売住宅の引渡しを受けた日。既築住宅に補助対象設備を設置する場合、申込者が補助対象設備の引渡しを受けた日とする。
5. 市税を滞納していない方（市長が特に認める場合を除く）。
6. 自らを含め同一世帯に別表第１に掲げる補助対象設備において同一の設備の補助を利用した者がいない方。
7. 釧路市暴力団排除条例（平成24年釧路市条例第33号）第2条第2号に指定する暴力団員に該当しない方。

1. 未使用のもの（中古品は対象外）。
2. 常時、太陽光発電と接続するリチウムイオン蓄電池であるもの。
3. 接続する太陽光発電は、新たに設置するもの。
4. 蓄電容量が合計3.0kW以上であるもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電（新設のみ）と同時に設置する場合のみ対象。

札幌市の蓄電池補助金

事業名

再エネ省エネ機器導入補助金

申請期間

第1回目：2020年5月8日～2020年6月4日

第2回目：2020年7月13日～2020年8月20日

第3回目：2020年9月18日～2020年10月22日

第4回目：2020年11月16日～2020年12月10日

補助金額

蓄電池容量（小数点第2位以下切り捨て）×3万円/kWh（千円未満切り捨て）で、上限12万円補助金対象機器の購入・設置に要する費用（税抜）が、補助金額以下の場合は対象外。補助金を受けられるのは、同一年度1世帯につきに1回に限る。国などが実施する他の補助制度の併用は可能。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 市民である方（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき、札幌市が備える住民基本台帳に記録されている方）、または市内に居住する予定のある方。
2. 札幌市税を滞納していない方。
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第7 号）第2条第6号に規定する暴力団員、または暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう）でない方。
4. 2020年4月1日～2021年3月31日内において、「再エネ省エネ機器導入補助金」要綱による補助金交付決定を受けていない方。
5. 自ら居住する若しくは居住しようとする市内の住宅に、対象機器を自ら購入し、設置しようとする方。または、市内にある対象機器付き住宅（新築分譲集合住宅を除く）を購入し、自ら居住しようとする方。対象機器付きの新築分譲集合住宅を購入する方は対象外です。
6. 太陽光発電またはエネファーム（燃料電池）の補助金を申し込む場合、札幌市エコエネクラブ（J-クレジット制度（国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度）実施要綱（平成25年4月17 日制定。経済産業省、環境省、農林水産省）に基づき、二酸化炭素削減事業を行う任意団体）に入会する方。
7. 工事業者からの機器の引渡し日（対象機器等取得日）が2020年4月1日以降である方。
8. 完了届提出期限までに必要書類を添付して提出できる方。

• 未使用のもの（中古品は対象外）。
• 既設または新設の太陽光発電設備を接続するもの。
• リチウムイオン電池を使用した製品（バインド電池含む）もの。
• 蓄電容量が1.0kWh以上のもの。
• JET（一般財団法人電気安全環境研究所）の認証品等であり、北海道電力株式会社の電力系統に連系できるもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電（新設・既設ともに対象）と同時に設置する場合のみ対象。

伊達市の蓄電池補助金

事業名

伊達市蓄電池システム設置費補助金

申請期間

2020年5月19日～2021年3月31日

補助金額

システムの最大蓄電容量（小数点第2位四捨五入で、上限4kWh）×2万円/kWhの額で、上限8万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 自ら居住する市内の住宅にシステムを設置した方、またはシステムが設置された市内の住宅を購入し居住する方。蓄電池システムが設置された建売住宅を購入した方は対象ですが、補助対象に蓄電池システムが設置された中古住宅を購入した方は対象外です。
2. 市税等を滞納していない方。
3. 過去に申請する蓄電池システムの設置に関して、「伊達市蓄電池システム設置費補助金」要綱に基づき市から補助金の交付を受けていない方。

1. 未使用のもの。
2. 定置用のリチウムイオン蓄電池で、公称最大蓄電容量が1kWh以上のもの。
3. 太陽光発電システムと連系するもの。
4. インバータ、パワ－コンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたものであるもの。
5. 申請年度内に保証が開始されたもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電と連系する場合のみ対象。接続する太陽光発電の条件については、伊達市の生活環境課までお問い合わせください。

苫小牧市の蓄電池補助金

事業名

苫小牧市住宅用新・省エネルギーシステム補助事業

申請期間

2020年4月6日～2021年3月31日

補助金額

対象システムの購入・設置に要する費用（税抜）の1/10の額で、上限12万円（千円未満切捨て）補助金を受け取ることができるのは、同一年度1世帯につき1回に限り、かつ1回の申し込みみにつき6機種の同時申請が可能。

条件

市内に自ら居住する住宅（店舗併用住宅の住宅部分を含む）または敷地内に対象システムを購入し設置する方で、以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき、苫小牧市の住民基本台帳に記録されている市民及び市内に居住予定である方。
2. 市税を滞納していない方。
3. 既存住宅に対象システムを設置する場合、購入又は設置を市内に事務所を有する法人または個人事業者に依頼している方。
4. 苫小牧市暴力団の排除に関する条例（平成27年条例第33号）第2条第2号に規定する暴力団員に該当しない方。
5. これまで自らを含め同一世帯内に対象設備において、同一設備の補助を利用した者がいない方。
6. その他「苫小牧市住宅用新・省エネルギーシステム補助事業」要綱に定めている要件を満たす方。
7. 2020年4月1日に設置し、2021年3月31日までに補助金交付申請書を提出できる方。設置工事終了日が、2020年4月1日以降2021年3月31日期間内であれば対象となります。

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 未使用のもの（中古品は対象外）。
2. 常時太陽光発電と接続し、太陽光発電と接続するリチウムイオン蓄電池のもの（接続する太陽光発電は新設、既設を問わない）。
3. 蓄電容量が1kWh以上のもの。
4. メーカー指定の環境条件に設置されたもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。常時、太陽光発電（新設・既設ともに対象）と接続する場合のみ対象。

函館市の蓄電池補助金

事業名

函館市新エネルギー等システム設置費補助金

申請期間

2020年4月1日～2020年12月25日

補助金額

10万円

条件

函館市に課税された市税のうち、納期限が過ぎた市税に未納の額ない方で、以下いずれかに該当する方が対象です。

• 報告書を提出時点において、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき函館市の住民基本台帳に記録されている市民および市内に居住する予定がある方。
• 自ら居住する住宅（市内に存するものに限る。次号同じ）に補助対象設備を設置する方。または、自ら居住するための住宅の建築に併せ、当該住宅に補助対象設備を設置する方 。当該本人が単身赴任その他特別な理由により当該住宅い居住できない場合においては、当該本人と生計を同一にする家族が当該住宅に居住するときは、要件に該当したものとみなす。

函館市に課税された市税のうち、納期限が過ぎた市税に未納の額ない方で、以下いずれかに該当する方が対象です。

• 事業や社会常識上および倫理上好ましくない事業（公序良俗に反する、犯罪的行為もしくはそれに結びつくまたは引き起こす、など）を行っていない方。
• 所有権を有する市内の事業所に補助対象設備を設置する方。または、自ら使用して事業活動を行う事業所の建築に併せ、補助対象設備を設置する方。

既に設置工事を開始している場合は、対象外となります。補助事業完了後に提出する「実績報告書」を2021年3月31日までに提出できない方は、対象外となります。

• 設置前において使用に供されていないもの。
• 函館市が実施する他の補助金等の交付を受けた、または受けようとする補助対象設備でないもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。常時、太陽光発電（新設・既設ともに対象）と接続する場合のみ対象。

北斗市の蓄電池補助金

事業名

北斗市住宅用太陽光発電システム等設置補助金

申請期間

～2021年1月29日

補助金額

蓄電容量×3万円/kWh（小数点以下2桁未満切り捨てで、上限5kWh）、または補助対象経費（税抜）の1/3の額のいずれか低い額で、上限15万円（千円未満切捨て）

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 自ら所有し居住している市内の住宅に新たに発電システム及び定置用蓄電池を設置する方、または自ら所有し居住しようとするために新築する市内の住宅に新たに発電システム及び定置用蓄電池をを設置する方。
2. 市内に住所を有する方、また設置完了報告書提出時までに市内に住所を有する予定の方。
3. 市税等を滞納していない方。
4. 受付期間内に申請書を提出し、2020年3月31日までに設置完了報告書を提出できる方。

1. 未使用のもの。
2. 常時、発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できる リチウムイオン蓄電池で、自家消費を優先した運用ができるもの。
3. JISまたは一般社団法人電池工業会規格に準処しているもの。
4. 蓄電容量の合計が 1kWh以上であるもの。
5. メーカー指定の環境条件に設置するもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。常時、太陽光発電システムと接続する場合のみ対象。接続する太陽光発電システムの条件については、北斗市の市民部　環境課までお問い合わせください。

北海道の蓄電池補助金は、条件や金額を確認し申請しましょう！

北海道で実施が決定している家庭用蓄電池の補助金を紹介しました。蓄電池の購入を検討している方は、補助金の条件等を確認し活用しましょう！

なお補助金の条件や金額は、都道府県・市区町村によって異なり、すべての都道府県・市区町村が行っているものではありません。なかには、受付期間が終了してしまっている、予算額に達したなどの理由で申請が締め切られている場合があります。

蓄電池を購入する前に、まずは自分の住んでいる地域に補助金があるかどうかを調べてみましょう。

エネチェンジでは、新たな補助金制度が発表され次第、随時情報を更新していきます。