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【2019年最新版】家庭用蓄電池の補助金 神奈川県・市町村別一覧

太陽光発電・売電を知る

2019年の卒FIT対策や、災害などの停電時の備えとして蓄電池が注目されています。蓄電池の購入に利用できる補助金があるけど、申し込み方法は?もらえる金額は?など、気になりますよね。神奈川県の家庭用蓄電池の補助金をまとめました。神奈川県にお住まいで、蓄電池の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてくださいね。

2019年11月以降、太陽光発電でつくられた余剰電力の固定価格買取制度による買取期間が順次終了(卒FIT)します。太陽光発電パネルを所有している方のなかには、卒FITを機に蓄電池を購入すべきか悩んでいる方も多いでしょう。万が一のために蓄電池を備えておくと、災害による停電時などに太陽光発電で発電した電気を使うことができ安心ですよね。

蓄電池の購入を検討しているなら、補助金を活用してみませんか?

都道府県や市区町村などの地方自治体では、蓄電池を購入・設置する方へ補助金制度を実施している場合があります。ただし各地方自治体によって、蓄電池の種類や対象者の条件、補助金の金額などが異なります。購入を考えている蓄電池が、どの補助金の対象になっているのか、きちんと調べてから申請を行いたいですよね。

この記事では、2019年度に神奈川県で実施が決定している家庭用蓄電池の補助金制度について紹介しています。

更新日
2019年11月12日

神奈川県の蓄電池補助金

神奈川県の蓄電池の補助金は、神奈川県が実施しているものと、市町村が実施しているものの2種類があります。申請期間や補助金額、対象者・対象事業・対象設備の条件などが異なるので申し込み時はしっかり確認しましょう。

また神奈川県や市町村が実施している補助金は「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」など国の補助金との併用ができます。ただし県や市町村へ補助金の申請をする時は、国の補助金分を控除する必要があるので注意しましょう。

現在、神奈川県と市町村で実施している蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

神奈川県・市町村の蓄電池補助金
市町村名事業名申請期間
神奈川県平成31年度神奈川県蓄電システム導入費補助金2019年12月2日~2020年2月14日(第4期)
厚木市令和元年度厚木市スマートハウス導入奨励金~2020年3月16日
綾瀬市住宅用スマートエネルギー設備導入補助金(令和元年度)2019年4月1日~2020年3月16日
海老名市2019年度環境保全対策支援事業2019年4月1日~2020年2月28日
川崎市スマートハウス補助金2019年4月1日~2020年3月6日
相模原市住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金2020年2月14日~2020年3月13日(第2期)
座間市スマートハウス関連設備設置補助金2019年4月15日~
藤沢市令和元年度定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金2019年4月1日~2020年3月2日
大井町大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金2019年4月1日~
大磯町
スマートエネルギー設備導入費補助金2019年4月2日~2020年3月31日
開成町ゼロエネルギーハウス導入等補助金~2020年3月15日
中井町家庭用太陽光発電システム・HEMS・蓄電池設置補助不明
葉山町再生可能エネルギーシステム等設置補助金不明

神奈川県が実施している蓄電池補助金

それでは、まず神奈川県が実施している蓄電池補助金からみてみましょう。

神奈川県の蓄電池補助金

事業名
平成31年度神奈川県蓄電システム導入費補助金
申請期間
第4期:2019年12月2日~2020年2月14日申請は4期に分けて受け付けており、第1期~第3期までの申請受付は終了しています。
補助金額
【住宅用の場合】補助対象経費の3分の1以内かつ、以下(1)(2)のうちいずれか低い額。太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は最大12.5万円

  1. 25万円(「令和元年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助」を併用しない場合)
  2. 20万円(「令和元年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助」を併用する場合)
【事業所用の場合】補助対象経費の3分の1以内かつ、以下(1)(2)のうちいずれか低い額。

  1. 200万円(産業用蓄電システムを導入する場合)
  2. 導入する蓄電システムの数×25万円(複数の蓄電システムを導入する場合)

条件

対象者
  • 県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システム及び災害用電気設備を導入する個人、法人等。
対象設備

以下いずれかに該当する設備であること。

  1. 平成31年度当初予算 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(「【経産省ZEH】平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」)の補助対象となるもの。
  2. 平成30年度当初予算 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の補助対象となるもの。

以下すべての基準を満たすことが条件です。

  • 遠隔監視可能な通信機能を搭載していること。
  • 蓄電容量、定格容量、繰り返し充放電耐久性(サイクル耐久性)に関して、一定の基準を満たすこと。
  • 定格出力、出力可能時間、保有期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされていること。
  • 蓄電池部の安全性について一定の基準を満たすこと。

備考

神奈川県の蓄電池補助金は、県が実施する以下の補助金と併用できます。

令和元年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助
県内にZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を導入することを支援する事業です。ZEHを導入する経費の一部が補助されます。
令和元年度自家消費型太陽光発電等導入費補助
県内に、自家消費型の再生可能エネルギー発電設備を導入することを支援する事業です。太陽光発電設備や風力発電設備などの対象設備を設置する場合に、経費の一部が補助されます。申し込み件数多数につき、2019年9月20日に申請受付は終了しています。
令和元年度既存住宅省エネ改修費補助
県内の既存住宅の省エネを促進するため、省エネ効果が見込まれる窓や壁、天井、床などの改修工事に対して補助されます。申し込み件数多数につき、2019年6月28日に申請受付は終了しています。
神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金
県内の住宅や事業所に、EV等(電気自動車やプラグインハイブリッド車)と太陽光発電システムと同時に、新たにV2H(ビークル・トゥ・ホームシステム)を導入する場合に、経費の一部が補助されます。

神奈川県の市町村が実施している蓄電池補助金

次に、市町村が実施している蓄電池補助金をくわしくみてみましょう。

厚木市の蓄電池補助金

事業名
令和元年度厚木市スマートハウス導入奨励金
申請期間
~2020年3月16日
補助金額
5万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 厚木市に住民登録を有する個人。
  • 市税の滞納がない方。
  • 住民登録地に対象機器を設置した方。
  • 2019年2月21日~2020年2月15日に設置が完了した方。
対象設備

未使用のもので、以下いずれかに該当する設備であること。

  1. 「平成31年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」の補助要件を満たすものとして一般社団法人環境共創イニシアチブにより指定されたもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
  2. 住宅の分電盤に直接接続し、コネクターを電気自動車の急速充電ポートへつなぎ、電気自動車に搭載している駆動用のリチウムイオン蓄電池に蓄えた電気を住宅へ供給できる機器(V2H)で、前年度の2月21~当該年度の2月15日に電気自動車を購入していること。

備考

太陽光発電施設、住宅用蓄電池システム及びHEMSを同時に設置した場合は、既定の補助金に加え、スマートハウス加算として5万円が補助されます。

綾瀬市の蓄電池補助金

事業名
住宅用スマートエネルギー設備導入補助金(令和元年度)
申請期間
2019年4月1日~2020年3月16日
補助金額
5万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 設備が設置された住宅の所在地に住民登録を有する方。
  • 市税(市税に係る延滞金を含む)に未納がない方。
  • 建売住宅供給者等によって設備が設置された建売住宅の場合は、建売住宅供給者等から当該住宅を取得する方。
  • 綾瀬市暴力団排除条例(平成23年綾瀬市条例第9号)第2条第2号から第5号の規定に該当しない方。
対象設備
  • 交付対象者が居住している住宅(店舗等の併用住宅を含む)に、自らが設置した未使用のスマートエネルギー設備であるもの。
  • 完了年月日(保証書等の引渡し日か工事代金支払日の遅い方)が、2019年3月1日~2020年3月15日に該当するもの。
  • 住宅用スマートエネルギー設備導入補助金による補助を受けていないもの。

海老名市の蓄電池補助金

事業名
2019年度環境保全対策支援事業
申請期間
2019年4月1日~2020年2月28日
補助金額
5万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 新規に対象設備の設置・購入(リースを含む)をする方で、かつ申請者と対象設備の設置・購入の契約者が同一人物である方。
  • 市内の自宅(設備付き建売住宅も可)または事業所に設備を設置する方。なお市内の自宅の場合は、そこに住民票を置く方。
  • 市税及び国民健康保険税(加入者のみ)の未納がない方。
  • 2020年3月31日までに設備の設置・購入の完了と、完了届の提出ができる方。
対象設備
  • 新品のもの。(既に設置・購入されている設備は対象外)
  • 経済産業省の省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の対象となるもの。
  • 補助対象設備等が海老名市の奨励金や補助金、助成金の交付を受ける、また既に受けた設備でないこと。

備考

太陽光発電施設とHEMSに加えて、定置用リチウムイオン蓄電池またはエネファームの3設備を同時に設置した場合は、既定の補助金に加え、スマートハウス加算として2万円が補助されます。

大磯町の蓄電池補助金

事業名
スマートエネルギー設備導入費補助金
申請期間
2019年4月2日~2020年3月31日
補助金額
上限5万円

条件

対象者
  • 町内に住所を有する個人(町内における住宅の購入・建築・建て替え等のため、町外に居住している方も含む)で、設備を継続的に使用する方。
  • 町税等の滞納がない方。
  • 大磯町暴力団排除条例(平成24年大磯町条例第7号)第2条第3号の暴力団員でない方。
対象設備

備考

蓄電池のみの設置は対象外。HEMS機器(新設のみ、既設は対象外)と併せて設置する場合のみ対象。

大井町の蓄電池補助金

事業名
大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金
申請期間
2019年4月1日~
補助金額
5万円

条件

対象者

以下すべての要件を満たすことが条件です。

  1. 町内で自らが住居する住宅にシステムの設置をする、またはシステム付き住宅(未使用のもの)の購入をする方。
  2. 電灯契約を結んでいる個人で、設置する建物を住居(店舗・事務所等の兼用可)として使用する方。
  3. 設置する建物が、申請者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けている方。
  4. 町税などに滞納がない方。
  5. 同一の設備について、過去に大井町住宅用太陽光発電システム設置費補助金による交付を受けていない方。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • 「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」の蓄電システム登録済製品であるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムと接続して接続して設置する場合のみ対象。接続する太陽光発電システムの条件については、大井町の生活環境課までお問い合わせください。

開成町の蓄電池補助金

事業名
ゼロエネルギーハウス導入等補助金
申請期間
~2020年3月15日
補助金額
2万円

条件

対象者

以下すべての要件を満たすことが条件です。なお補助金交付申請前に機器を設置した場合は対象外となります。

  1. 築1年以上の既存住宅にこれらの機器を設置する方。
  2. 開成町に住所を有している方。
  3. 補助対象の住宅の所有権を有している方。
  4. 開成町が徴収する税または料の滞納のない方。(同居予定者を含む)
対象設備
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
  • 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

川崎市の蓄電池補助金

事業名
スマートハウス補助金(個人住宅)「個人住宅」とは、共同住宅の専有部分や戸建て対象システム等を導入する場合のことをいいます。
スマートハウス補助金(共同住宅の共用部等及び専有部)
申請期間
2019年4月1日~2020年3月6日
補助金額
容量1kWhあたり1万円(上限10万円)

条件(個人住宅の場合)

対象者
  • 市内の個人住宅に居住している、または転居予定の方。
対象設備
  • すべての機器等を新規で導入する必要はないが、補助金の交付対象は新規で導入するシステムに限る。

条件(共同住宅の共用部等及び専有部の場合)

対象者

以下すべての要件を満たすことが条件です。

  1. 共同住宅の共用部分に対象システム等を導入する場合は、市内の共同住宅の所有者または管理組合の方。(新築共同住宅の共用部分は対象外)
  2. 共同住宅の専有部分に対象システム等を導入する場合は、市内の共同住宅に居住または転居予定の方。
対象設備
  • すべての機器等を新規で導入する必要はないが、補助金の交付対象は新規で導入するシステムに限る。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システム(新設・既設含む)またはHEMS(新設・既設含む)と組み合わせて導入する場合のみ対象。対象となる機器等の組み合わせは、川崎市「スマートハウス補助金(個人住宅)」「スマートハウス補助金(共同住宅の共用部等及び専有部)」で確認できます。

相模原市の蓄電池補助金

事業名
住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金
申請期間
第2期:2020年2月14日~2020年3月13日申請は2期に分けて受け付けており、第1期の申請受付は終了しています。
補助金額
3万円

条件

対象者

以下すべての要件を満たすことが条件です。

  • 2019年4月1日~2020年3月13日間に、自ら居住している市内の住宅に対象設備を設置した方、または自ら居住するために対象設備が設置された市内の建売住宅を購入した方。
  • 対象設備の設置場所(申請住所)に住民登録がある方。
  • 市税に未納がない方。
  • 相模原市暴力団排除条例に規定する暴力団員ではない方。
対象設備
  • 未使用のもの。(中古品は対象外)
  • 現行の「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」の補助対象となるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

備考

太陽光発電システムに加え、エネファームや定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、かつ HEMSを設置し、同時に申請した場合は、既定の補助金に加え、スマートハウス加算として3万円が補助されます。

座間市の蓄電池補助金

事業名
スマートハウス関連設備設置補助金
申請期間
2019年4月15日~
補助金額
4万円

条件

対象者
  1. 市内に住所を有する方または市内の住宅の購入・建築・建て替えなどのため、市外に居住していて、関連設備を継続的に使用する方。
  2. 市税の滞納がない方。
  3. 関連設備を設置する住宅を所有していないが、所有者から設置の承諾を受けている方。
  4. 設置した関連設備(発生する電力、温水などを含む)を自らの居住区画内のみ(共用住宅の共用部分で使用する場合は対象外)で使用する方。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • 現行の「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」の補助対象となるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
  • 平成21年度以降に、座間市から補助金の交付を受けた関連設備でないもの。

中井町の蓄電池補助金

事業名
家庭用太陽光発電システム・HEMS・蓄電池設置補助
申請期間
不明 2019年6月10日時点で受付件数は残0件ですが、ホームページ上で受付終了の通知がありません。申し込み時はあらかじめ中井町へご確認ください。
補助金額
5万円

条件

対象者
  1. 中井町内の自ら居住するための住宅に、申請年度内にシステムの設置が完了できる、またはシステム付き住宅(未使用のもの)を購入する方。
  2. 電力会社と電灯契約を結んでいる個人で、設置する建物を住居(店舗・事務所等との兼用可)として使用している方。
  3. 町税等の滞納がない方。
  4. なかいエコモニター(環境家計簿モニター)に申し込みをし、1年分の報告書の提出に協力できる方。報告書には太陽光発電システムの発電量等を記録していただきます。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • 国の定める「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金交付規定」の対象として指定されているもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムと接続して設置する場合のみ対象。接続する太陽光発電システムの条件については、中井町の環境上下水道課業務班までお問い合わせください。

葉山町の蓄電池補助金

事業名
再生可能エネルギーシステム等設置補助金
申請期間
不明
補助金額
5万円

条件

対象者

以下すべての要件を満たす方。

  1. 町内に住所を有し(新築・建替えのため町外に居住している方も含む)、自らが居住している町内の住宅に未使用のシステムを設置、またはシステム付き住宅を購入する方。
  2. 設置工事前、またはシステム付き住宅を購入する前に、補助金交付申請書を提出できる方。
  3. 設置完了後の30日以内かつ当該年度の3月15日までに、必要書類を添えて補助事業実績報告書を提出できる方。
  4. 町税等の滞納がない方。
  5. 設置する建物が、補助対象者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けている方。
対象設備
  • 未使用のもの。(中古品は対象外)
  • 補助対象者が申請を行う年度または前年度の、国の定置用リチウムイオン蓄電システムに関する補助金の補助対象となるもの。

藤沢市の蓄電池補助金

事業名
令和元年度定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金
申請期間
2019年4月1日~2020年3月2日
補助金額
5万円

条件

対象者

以下すべての要件を満たすことが条件です。

  1. 申請日の属する年度の3月20日(当日が土日・祝日の場合は、翌開庁日)までに、第11条に規定する完了届を提出できる方。
  2. 自ら居住または居住を予定している住宅(店舗・事務所等との兼用可)に対象システムを設置する個人。なお現に市内に住所を有し、第11条に規定する完了届を提出する日までにこの市に転入済である場合に限る。
  3. 市税(申請日現在この市に住民登録がない場合は現住所地の住民税。この市に転入して間がないことにより市税の納付の状況を確認することができない場合は、前住所地の住民税を含む)等に滞納がない方。
  4. 対象システムの設置や対象住宅の建築を、市内に事務所や事業所がある事業者・個人に請け負わせる方、または対象住宅を、市内に事務所や事業所がある事業者・個人から購入する方。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • 環境省から交付される平成30年度及び平成31年度当初予算「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」の補助対象となるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

神奈川県の蓄電池補助金は、条件や金額を確認し申請しましょう!

神奈川県で実施が決定している家庭用蓄電池の補助金を紹介しました。蓄電池の購入を検討している方は、補助金の条件等を確認し活用しましょう!

なお補助金の条件や金額は、都道府県・市区町村によって異なり、すべての都道府県・市区町村が行っているものではありません。なかには、受付期間が終了してしまっている、予算額に達したなどの理由で申請が締め切られている場合があります。蓄電池を購入する前に、まずは自分の住んでいる地域に補助金があるかどうかを調べてみましょう。

エネチェンジでは、新たな補助金制度が発表され次第、随時情報を更新していきます。

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