2019年11月以降、太陽光発電でつくられた余剰電力の固定価格買取制度による買取期間が順次終了（卒FIT）します。太陽光発電パネルを所有している方のなかには、卒FITを機に蓄電池を購入すべきか悩んでいる方も多いでしょう。万が一のために蓄電池を備えておくと、災害による停電時などに太陽光発電で発電した電気を使うことができ安心ですよね。

蓄電池の購入を検討しているなら、補助金を活用してみませんか？

都道府県や市区町村などの地方自治体では、蓄電池を購入・設置する方へ補助金制度を実施している場合があります。ただし各地方自治体によって、蓄電池の種類や対象者の条件、補助金の金額などが異なります。購入を考えている蓄電池が、どの補助金の対象になっているのか、きちんと調べてから申請を行いたいですよね。

この記事では、2020年度に神奈川県で実施が決定している家庭用蓄電池の補助金制度について紹介しています。

更新日

2021年3月2日

神奈川県の蓄電池補助金

神奈川県の蓄電池の補助金は、神奈川県が実施しているものと、市町村が実施しているものの2種類があります。申請期間や補助金額、対象者・対象事業・対象設備の条件などが異なるので申し込み時はしっかり確認しましょう。

また、神奈川県や市町村が実施している補助金は、「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」など国の補助金と併用ができます。ただし県や市町村へ補助金の申請をする時は、国の補助金分を控除する必要があるので注意しましょう。

なお、神奈川県が実施する家庭用蓄電池の補助金には、「平成31年度神奈川県蓄電システム導入費補助金」がありますが、申込数が予定数を超過したため、2019年12月2日で申請受付を終了しています。

神奈川県内にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は？

神奈川県が実施している家庭用蓄電池の補助金は申請受付が終了してしまいましたが、市町村が実施している補助金は、まだ受け付け中の事業が多数あります。購入を検討されてる方は、早めに申し込みを済ませましょう。

現在、市町村で実施している蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

市町村名	事業名	申請期間
厚木市	厚木市スマートハウス導入奨励金	～2021年3月15日
綾瀬市	住宅用スマートエネルギー設備導入補助金	2020年4月1日～2021年3月15日
海老名市	令和2年度環境保全対策支援事業補助金	2020年4月1日～2021年2月26日
大磯町	大磯町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金	2020年4月1日～2021年3月19日
【終了】小田原市	小田原市地球温暖化対策推進事業	2020年5月11日〜2021年2月26日
【終了】鎌倉市	鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金	2020年4月1日～
川崎市	スマートハウス補助金	2020年4月1日～2021年3月5日
相模原市	住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金	2020年2月14日～2020年3月13日（第2期）
座間市	座間市スマートハウス関連設備設置補助金	受付中
中井町	中井町住宅用太陽光発電システム等設置補助金	受付中
葉山町	葉山町再生可能エネルギーシステム等設置補助金	受付中
【終了】藤沢市	藤沢市定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金	2020年4月1日～2021年3月1日
【終了】大和市	住宅用再生可能エネルギー・省エネルギーシステム等設置補助金	2020年4月1日～2021年2月15日
【終了】横浜市	省エネ住宅普及促進事業 横浜市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進補助制度	2020年4月1日～

神奈川県の市町村が実施している蓄電池補助金

次に、市町村が実施している蓄電池補助金をくわしくみてみましょう。

厚木市の蓄電池補助金

事業名

厚木市スマートハウス導入奨励金

申請期間

～2021年3月15日

補助金額

5万円

条件

以下の要件を満たすことが条件です。

• 厚木市に住民登録を有する個人。
• 市税の滞納がない方。
• 当該住民登録地に前年度の1月1日から当該年度の2月15日までの間に対象機器を設置した方。

未使用のもので、以下（1）（2）いずれかの要件を満たすものが対象です。

1. 2020年度 戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業の補助要件を満たすものとして一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録された定置用リチウムイオン蓄電池。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
2. 住宅の分電盤に直接接続し、コネクターを電気自動車の急速充電ポートへつなぎ、電気自動車に搭載している駆動用のリチウムイオン蓄
   電池に蓄えた電気を住宅へ供給できるもの（V2H）電気自動車を所有している方に限ります。

備考

太陽光発電システム、住宅用蓄電池システム及びHEMSを同時に設置した場合は、既定の補助金に加え、スマートハウス加算として5万円が補助されます。

綾瀬市の蓄電池補助金

事業名

住宅用スマートエネルギー設備導入補助金

申請期間

2020年4月1日～2021年3月15日

補助金額

5万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 設備が設置された住宅の所在地に住民登録を有する方。
• 市税（市税に係る延滞金を含む）に未納がない方。
• 建売住宅供給者等によって設備が設置された建売住宅の場合は、建売住宅供給者等から当該住宅を取得する方。
• 綾瀬市暴力団排除条例（平成23年綾瀬市条例第9号）第2条第2号から第5号の規定に該当しない方。

• 交付対象者が居住している住宅（店舗等の併用住宅を含む）に、自らが設置した未使用のスマートエネルギー設備であるもの。
• 完了年月日（保証書等の引渡し日か工事代金支払日の遅い方）が、2019年3月1日～2020年3月15日に該当するもの。
• 住宅用スマートエネルギー設備導入補助金による補助を受けていないもの。

海老名市の蓄電池補助金

事業名

令和2年度環境保全対策支援事業補助金

申請期間

2020年4月1日～2021年2月26日予算額に達した時点で受付を終了します。くわしくは海老名市　経済環境部　環境課までお問い合わせください。

補助金額

7万円（千円未満切り捨て）

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 新規に対象設備の設置・購入（リースを含む）をする方で、かつ申請者と対象設備の設置・購入の契約者が同一人物である方。
• 市内の自宅（設備付き建売住宅も可）または事業所に設備を設置する方。なお市内の自宅の場合は、そこに住民票を置く方。
• 市税及び国民健康保険税（加入者のみ）の未納がない方。
• 2021年3月31日までに設備の設置・購入の完了と、完了届の提出ができる方。

• 新品のもの（既に設置・購入されている設備は対象外。リース品は対象）。
• 環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金における登録済製品であるもの 。
• 補助対象設備等が海老名市の奨励金や補助金、助成金の交付を受ける、また既に受けた設備でないこと。

備考

太陽光発電施設とHEMSに加えて、定置用リチウムイオン蓄電池またはエネファームの3設備を同時に設置した場合は、既定の補助金に加え、スマートハウス加算として2万円が補助されます。

大磯町の蓄電池補助金

事業名

大磯町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金

申請期間

2020年4月1日～2021年3月19日

補助金額

上限5万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 町内の自ら居住するための住宅（店舗、事務所等との併用住宅及び共同住宅を含む）に新たに設備を設置する方。
• 住宅に設備を設置する場合は、家庭用として使用する方。
• 共同住宅に設置する場合は、居室部分で使用することとし、共用部分では使用しない方。
• 設備を設置する住宅に補助事業者以外の所有者が存在する場合、または住宅の所有者が異なる場合は、書面により全ての所有者に設置の同意を受けている方。
• 過去にこの要綱またはこの要綱による廃止前の大磯町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱（平成21年大磯町告示第39号）に基づく補助を受けた設備でない方。
• 町内に住所を有する個人（町内における住宅の購入、建築、建て替え等のため、町外に居住している者も含む）であり、設備を継続的に使用する方。
• 町税等の滞納がない方。
• 大磯町暴力団排除条例（平成24年大磯町条例第7号）第2条第3号の暴力団員でない方。
• 建売住宅供給者等によって設備が設置された建売住宅にあっては、建売住宅供給者等から当該住宅を取得する方。

• 未使用のもの。
• 経済産業省の「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」の対象となるもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。HEMS機器（新設のみ、既設は対象外）と併せて設置する場合のみ対象。接続するHEMS機器の条件については、「大磯町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金交付要綱」で確認ください。

【終了】小田原市の蓄電池補助金

事業名

小田原市地球温暖化対策推進事業

申請期間

2020年5月11日～2021年2月26日

補助金額

5万円/件

条件

以下の要件を満たすことが条件です。

• 自ら居住または居住を予定している市内の住宅に家庭用エネルギー高度利用システムを導入する個人、または家庭用エネルギー高度利用システムが導入された住宅を購入する個人。
• 市の市税に滞納がない方。
• 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）または、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、もしくは 法人にあっては、代表者または役員のうちに暴力団員の該当者がいない方。

• 再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を利用して繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需給のピーク時など必要に応じて電気を活用できるシステム（電気自動車の車載用蓄電池を活用したシステムも含む）であるもの。
• 導入前において、使用に供されたものでないもの。
• 太陽光発電設備が設置されている住宅または新たに設置される住宅に導入されるもの。

【終了】鎌倉市の蓄電池補助金

事業名

鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金

申請期間

2020年4月1日～

補助金額

上限4万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 対象者は自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置し・所有して自ら使用する方、または市内に所有する住宅に補助対象設備を設置・所有して他者に居住の目的で当該住宅を貸し出す方、または建売住宅供給者等によって補助対象設備が設置された建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得して自ら居住する方。
• 共同住宅等に設置する場合は、居室部分で使用することとし、共用部分で使用しない方。
• 鎌倉市の市税を滞納していない方。
• 自らが電力会社と電灯契約を締結すること。ただし、市内に所有する住宅に補助対象設備を設置・所有して他者に居住の目的で当該住宅を貸し出す場合は、住宅を借り受けた者が当該契約を締結する方。
• 1つの補助事業に対して複数の申請をしていない方。

• 未使用のもの。
• 補助対象者が申請を行う年度及び過年度の、国の定置用リチウムイオン蓄電システムに関する補助金の対象設備であるもの。

備考

次の（1）または（2）の条件に該当する場合、既定の補助金に加え、スマートハウス加算として5万円が補助されます。

1. 補助対象者が申請を行う年度の、国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに関する補助金の交付が決定している住宅で、かつ事業の実施が確認できるもの。
2. 補助対象者が申請を行う年度の、神奈川県のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに関する補助金の交付が決定している住宅で、かつ事業の実施が確認できるもの。

なおの補助金を申請する事業は（1）の条件でて加算を受けるものとし、（2）の条件では加算を受けられません。ただし、（1）の補助金の採択を受けられない場合はこの限りではありません。

川崎市の蓄電池補助金

事業名

スマートハウス補助金（個人住宅）「個人住宅」とは、共同住宅の専有部分や戸建て対象システム等を導入する場合のことをいいます。

スマートハウス補助金（共同住宅の共用部等及び専有部）

申請期間

2020年4月1日～2021年3月5日

補助金額

容量1万円/kWhで、上限10万円

条件（個人住宅の場合）

• 居住しているまたは居住を予定している市内の個人住宅に対し、対象機器等を導入する個人の方。
• 市税の滞納がない方。
• 対象機器等を導入する住宅の所有者と申請者が異なる場合または共有者がいる場合は全ての所有者または共有者との間で同意が取れている方。
• 川崎市暴力団排除条例（平成24年川崎市条例第5号）第8条の規定に基づき、申請者また代行を行う方が要綱第4条第6項のいずれかに該当しない方。
• 2021年3月19日までに設置を完了し、設置完了届の提出ができる方。

• 未使用のもの。
• すべての機器等を新規で導入する必要はないが、補助金の交付対象は新規で導入するもの。
• 太陽光発電システムと連系し、電気を充放電できるシステムであるもの。

条件（共同住宅の共用部等及び専有部の場合）

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 居住しているまたは居住を予定している市内の共同住宅の専有部分に対し対象機器等を導入する個人の方。
• 市内の共同住宅の共用部分等に対し対象機器等を導入する共同住宅の所有者で、個人なら市内に居住している方。法人なら市内に事業所を有する中小規模事業者（川崎市に法人市民税を納付しており、川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例（平成21年川崎市条例第52号）第9条第3項に規定する中小規模事業者）及び中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であって、要綱第4条第2項のいずれの要件にも該当しない事業者の方。
• 市内の共同住宅の共用部分等に対し対象機器等を導入する当該共同住宅の管理組合の方。
• 2021年3月19日までに設置を完了し、設置完了届の提出ができる方。
• 市税の滞納がない方。
• 対象機器等を導入する住宅の所有者と申請者が異なる場合または共有者がいる場合は全ての所有者または共有者との間で同意が取れている方。
• 川崎市暴力団排除条例（平成24年川崎市条例第5号）第8条の規定に基づき、申請者また代行を行う方が要綱第4条第6項のいずれかに該当しない方。
• 2021年3月19日までに設置を完了し、設置完了届の提出ができる方。

• 未使用のもの。
• すべての機器等を新規で導入する必要はないが、補助金の交付対象は新規で導入するもの。
• 太陽光発電システムと連系し、電気を充放電できるシステムであるもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システム（新設・既設含む）またはHEMS（新設・既設含む）と組み合わせて導入する場合のみ対象。対象となる機器等の組み合わせは、川崎市「スマートハウス補助金（個人住宅）」「スマートハウス補助金（共同住宅の共用部等及び専有部）」で確認できます。

相模原市の蓄電池補助金

事業名

住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金

申請期間

第1期：2020年9月1日～2020年9月30日

第2期：2021年2月15日～2021年3月15日

申請は対象設備の種別ごとに、1世帯につき1回限り。

補助金額

3万円複数の対象設備を設置した場合は、その合計金額が申請額となります。

条件

• 自ら居住する住宅に対象設備等を設置してその支払いを完了した個人、または自ら居住するために対象設備等が設置された住宅を購入してその支払いを完了し引渡しを受けた個人の方。
• 対象設備等が設置された住宅の所在地に住民登録がある方。
• 市民税及び固定資産税・都市計画税（土地・家屋）に未納がない方。
• 当該住宅が自己の所有でない場合にあっては、その所有者から承諾を受けて対象設備等を設置している方。
• 相模原市暴力団排除条例（平成23年相模原市条例第31号）第2条第3号に規定する暴力団員でない方。

• 未使用のもの（リース品も対象）。
• 現行の環境省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」の補助対象となるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。住宅に太陽光発電システムが設置されている（新設・既設）等の要件があります。詳しくは、相模原市の環境政策課までお問い合わせください。

また太陽光発電システムに加え、家庭用燃料電池システム又は定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、かつ未使用のホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）を設置し場合は、既定の補助金に加えスマートハウス加算として3万円が補助されます。

座間市の蓄電池補助金

事業名

座間市スマートハウス関連設備設置補助金

申請期間

受付中既存住宅または新築住宅に関連設備を設置する場合は、設置工事着手日の14日前まで、関連設備が付帯した新築住宅（建売）の場合は、引き渡し日の14日前までに申請してください。

補助金額

定額4万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 市内において自らが居住する住宅（店舗等併用住宅を含む）に関連設備を設置する個人、または自らの居住の用に供する関連設備が付帯した新築住宅（店舗等併用住宅を含む）を購入し、若しくは建築する個人の方。
• 市内に住所を有する方、または市内の住宅の購入・建築・建て替え等のため、市外に居住している方で、その後において補助を受ける関連設備を継続的に使用する方。
• 市税の滞納がない方。
• 関連設備を設置する住宅を所有していない場合は、当該住宅の所有者から設置の承諾を受けている方。
• 共同住宅に居住する場合は、関連設備により発電し、若しくは蓄電した電気、もしくは発生した温水またはエネルギー管理機能を自らの居住の用に供する専有部分でのみ使用することを目的とする方。
• 「座間市スマートハウス関連設備設置補助金」または廃止前の座間市住宅用太陽光発電設備設置補助金交付要綱（平成21年座間市告示第74号）に基づき関連設備について補助を受けていない方。
• 補助事業の完了の日の翌日から起算して30日以内または市の会計年度の終了する日（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日に当たるときは、その前日）のいずれか早い日までに、実績報告書を提出できる方（完成期限は2021年3月31日）。

• 未使用のもの（リース品は対象外）。
• 当該年度の環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業）のうち ZEH支援事業の補助対象として指定されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

中井町の蓄電池補助金

事業名

家庭用太陽光発電システム・HEMS・蓄電池設置補助

申請期間

受付中

補助金額

定額5万円

条件

1. 町内の自ら居住するための住宅に、申請年度内にシステム等の設置または新築のシステム等が備え付けられている住宅の購入が完了できる方。
2. 電灯契約を結んでいる個人であり、設置する住宅（店舗、事務所等との併用を含む）は、住居として使用されているものである方。
3. 設置する住宅が、当該居住者の所有物でない場合は、書面により所有者の同意を得ている方。
4. 過去に本要綱により、同じシステムの補助金の交付を受けていない方。太陽光発電システムの増設については、過去の補助金の交付額と併せて補助金上限額の範囲内で補助を受けることができます。
5. 蓄電池については、太陽光発電システムと接続して設置する方。
6. 電力会社と電灯契約を結んでいる個人で、設置する建物を住居（店舗・事務所等との兼用可）として使用している方。
7. 町税等の滞納がない方。
8. なかいエコモニター（環境家計簿モニター）に申し込みをし、1年分の報告書の提出に協力できる方。

• 未使用のもの。
• 国の定める「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金交付規定」の対象として指定されているもの。
• 太陽光発電システムと接続して設置されるもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムと接続して設置する場合のみ対象。接続する太陽光発電システムの条件については、中井町の環境上下水道課業務班までお問い合わせください。

葉山町の蓄電池補助金

事業名

葉山町再生可能エネルギーシステム等設置補助金

申請期間

受付中

補助金額

5万円施設を増設する場合は、それぞれのシステムにつき上限5万円から、過去に「葉山町再生可能エネルギーシステム等設置補助金」の要綱または旧要綱に基づき交付した金額を控除した額を上限とします。

条件

以下すべての要件を満たす方。

1. 町内に住所を有し（町内に住居を新築または建て替えのため町外に居住している方も含む）、町内の自ら居住するための住宅（店舗または事務所等と兼用している場合も含む）に、申請年度の3月15日までにシステムの設置またはシステム付き住宅の購入が完了できる方。
2. 町税等の滞納がない方。
3. 設置する建物が補助対象者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けている方。

• 未使用のもの。（中古品は対象外）
• 補助対象者が申請を行う年度または前年度の、国の定置用リチウムイオン蓄電システムに関する補助金の対象設備であるもの。
• 過去に「葉山町再生可能エネルギーシステム等設置補助金」の要綱または旧要綱に基づく補助を受けたシステム及び既に設置されているシステムの更新でないもの。

【終了】藤沢市の蓄電池補助金

事業名

藤沢市定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金

申請期間

2020年4月1日～2021年3月1日

補助金額

5万円補助金の交付は、1個人に対して1回限り。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 設置工事が完了した日から30日以内、または2021年3月22日までに必要な書類等を添付して完了届を提出できる方。
2. 自ら居住または居住を予定している住宅（店舗、事務所等との兼用の場合も含む）に対象システムを設置する個人の方（現に市内に住所を有し、または完了届を提出する日までにこの市に転入済である場合に限る）。
3. 市税（申請日現在藤沢市に住民登録がない場合は現住所地の住民税、または藤沢市に転入して間がないことにより市税の納付の状況を確認することができない場合は前住所地の住民税を含む）等に滞納がない方。
4. 対象システムの設置または対象住宅の建築を、市内に事務所もしくは事業所がある事業者または個人に請け負わせる方、または対象住宅を市内に事務所もしくは事業所がある事業者または個人から購入する方。

• 未使用のもの。
• 環境省から交付される平成31年度当初予算ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業費補助金，及び令和2年度当初予算二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金（戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業）の補助対象システムであるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】大和市の蓄電池補助金

事業名

住宅用再生可能エネルギー・省エネルギーシステム等設置補助金

申請期間

2020年4月1日～2021年2月15日

補助金額

上限4万円

条件

1. 大和市に居住している住宅、または居住を予定している住宅にシステムを設置予定の方。
2. 大和市の市税等に滞納がない方。
3. システムの設置完了後30日以内または2021年3月15日のいずれか早い日までに実績報告書の提出ができる方。
4. 電力会社と電灯契約を締結している、または締結する予定の方（太陽光発電システム）。

• 未使用のもの（リース品は対象外）。
• 一般社団法人環境共創イニシアチブに登録済のもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。住宅用太陽光発電システムと同時に申請する場合のみ対象。同時に申請する住宅用太陽光発電システムの条件については、大和市の環境農政部 環境総務課 地球温暖化対策係までお問い合わせください。

【終了】横浜市の蓄電池補助金

横浜市の蓄電池補助金は、補助対象となる住宅に条件があります。対象住宅は横浜市内の一戸建てで、住宅国ZEH補助金を受ける住宅、またはCASBEE横浜［戸建］による建築物の環境効率の評価がSまたはAランクとなる住宅です。

事業名

省エネ住宅普及促進事業 横浜市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進補助制度

申請期間

2020年4月1日～

補助金額

補助対象となる設備機器費（税抜）の1/2（千円未満切り捨て）で、上限40万円同一の補助対象者に行う補助は、1回に限る。

条件

補助対象住宅を新築する、または新築建売住宅の補助対象住宅を購入する事業を行おうとする方で、補助対象住宅は、以下の条件に該当する横浜市内の一戸建て住宅をいいます。

• 国ZEH補助金を受ける住宅（本事業と同一年度内に実施される補助を受けるものに限る）または、BELSにおいて、ZEHの評価・認証を受けた住宅で、平成27年12月に国（経済産業省）が策定したZEHロードマップにおける「ZEHの定義」（Nearly ZEHを除く）を満たすことが証明できる住宅。
• CASBEE横浜［戸建］による建築物の環境効率の評価がSまたはAランクとなる住宅（横浜市特定外建築物環境配慮計画の届出に関する要綱に基づき、市長に特定外建築物環境配慮計画を届け出た住宅に限る）。

神奈川県の蓄電池補助金は、条件や金額を確認し申請しましょう！

神奈川県で実施が決定している家庭用蓄電池の補助金を紹介しました。蓄電池の購入を検討している方は、補助金の条件等を確認し活用しましょう！

なお補助金の条件や金額は、都道府県・市区町村によって異なり、すべての都道府県・市区町村が行っているものではありません。なかには、受付期間が終了してしまっている、予算額に達したなどの理由で申請が締め切られている場合があります。蓄電池を購入する前に、まずは自分の住んでいる地域に補助金があるかどうかを調べてみましょう。

エネチェンジでは、新たな補助金制度が発表され次第、随時情報を更新していきます。