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【2020年最新版】家庭用蓄電池の補助金 関西エリア・府県市区町村別一覧

電気代の節約、節電テクニック

2019年の卒FIT対策や、災害などの停電時の備えとして蓄電池が注目されています。蓄電池の購入に利用できる補助金があるけど、申し込み方法は?もらえる金額は?など、気になりますよね。関西エリアの家庭用蓄電池の補助金をまとめました。関西エリアにお住まいで、蓄電池の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてくださいね。

2019年11月以降、太陽光発電でつくられた余剰電力の固定価格買取制度による買取期間が順次終了(卒FIT)します。太陽光発電パネルを所有している方のなかには、卒FITを機に蓄電池を購入すべきか悩んでいる方も多いでしょう。万が一のために蓄電池を備えておくと、災害による停電時などに太陽光発電で発電した電気を使うことができ安心ですよね。

蓄電池の購入を検討しているなら、補助金を活用してみませんか?

都道府県や市区町村などの地方自治体では、蓄電池を購入・設置する方へ補助金制度を実施している場合があります。ただし各地方自治体によって、蓄電池の種類や対象者の条件、補助金の金額などが異なります。購入を考えている蓄電池が、どの補助金の対象になっているのか、きちんと調べてから申請を行いたいですよね。

この記事では、2019年度に関西エリアで実施が決定している家庭用蓄電池の補助金制度について紹介しています。

更新日
2020年1月27日

関西エリアの蓄電池補助金

関西エリアの蓄電池の補助金は、府県が実施しているものと、市町村が実施しているものの2種類があります。申請期間や補助金額、対象者・対象事業・対象設備の条件などが異なるので申し込み時はしっかり確認しましょう。

また関西エリアの府県や市町村が実施している補助金は、「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」など国の補助金と併用できる場合があります。ただし府県や市町村へ補助金の申請をする時は、国の補助金分を控除する必要があるので注意しましょう。

それでは現在、関西エリアの府県と市町村で実施している蓄電池の補助金を、くわしくみていきましょう。

大阪府にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

大阪府の蓄電池の補助金は、市区町村が実施しており、申請窓口は各市区町村になります。大阪府から直接、蓄電池を設置する方への補助金交付は行っていません。

現在、大阪府内で実施中の蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

大阪府・市区町村の蓄電池補助金
市区町村名事業名申請期間
茨木市2019年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度2019年4月1日~2020年3月13日
高槻市令和元年度エコハウス補助金2019年5月13日~20202年2月28日

茨木市の蓄電池補助金

事業名
2019年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度
申請期間
2019年4月1日~2020年3月13日保証書等に記載された購入日、または引渡日(設置した日以後に住宅の引渡しがされた場合は、当該住宅の引渡日)のいずれか遅い日~6カ月以内
補助金額
補助対象経費の合計額、または4万円のうち、いずれか少ない額(百円未満切り捨て)

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき茨木市の住民基本台帳に記録されている方。
  2. 補助対象者がその住所において、自らが所有し、又は借り受けており、かつ居住する住宅に対象システムを設置し、住居の用に供する部分において使用する方。
  3. 設置した対象システムが自作、または中古品でない方。
  4. 建築物の販売を目的に対象システムを設置したものでない方。
  5. 対象システムの設置に関して、法令等に違反していない方。
  6. 申請時において、納付すべき納期限の到来した市税(市民税、固定資産税、軽自動車税等)を完納している方。
  7. この要綱に基づき、補助を受けようとする事業において、設置する対象システムと同一の種類のものに対する補助金の交付を過去に受けておらず、かつ申請中でない方。
対象設備
  1. 自作品、中古品は対象外。
  2. 太陽光発電システム等により発電した電力又は夜間電力等を繰り返し蓄え、その電力を停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて活用することができるもの。
  3. 定置型で、蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池。
  4. 日本産業規格(JIS)またはこれと同等であると市長が認める規格に適合しているもの。

高槻市の蓄電池補助金

事業名
令和元年度エコハウス補助金
申請期間
2019年5月13日~20202年2月28日
補助金額
同時設置した機器の合計額(各機器の補助金額は以下(1)~(4)の通り)
(1)太陽光発電システム……設置にかかる費用×1/3の額または、出力×2万円/kWのいずれか低い方の額で、上限8万円
(2)太陽熱利用システム・ペレットストーブ……設置にかかる費用×1/3の額で、上限各8万円
(3)雨水貯留タンク……設置にかかる費用×1/3の額で、上限1万円
(4)窓の断熱改修・家庭用ヒートポンプ給湯器・家庭用燃料電池式コージェネレーション・蓄電池……設置にかかる費用×1/3の額で、上限各5万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 自ら居住する住宅に対象機器のうち2種類以上を導入する方。住宅とは人の居住の用に供する建物で、人の居住の用に供する部分の床面積が当該建物の延べ床面積の1/2以上のもの。
  2. 2018年4月1日以降に、対象機器の設置等に係る契約を締結し、2018年3月1日~申請者が事業者に対して設置機器の代金の支払いを完了した日(領収日)までにエコハウス事業を完了した方。市長が認める場合は、この限りではない。
  3. 対象機器の設置に係る契約のうち、最も早い契約日から最も遅い契約日までの期間が3カ月以内の方。
  4. 市内申請住所に居住(単身赴任により自ら居住せず、生計を一にする親族が居住する場合を含む)し、かつ高槻市(単身赴任の場合は赴任先)の住民基本台帳に記載されている方。
  5. 納期限が到来している市税を完納している方(住宅の共同所有者を含む)。
  6. 住宅の所有者全員から同意が得られている方。
  7. 対象機器について、過去に高槻市の補助金の交付を受けていない方。
  8. 太陽光発電システムを設置した場合は、電力会社と余剰買取の電力受給契約を締結した方。
  9. 高槻市暴力団排除条例(平成25年高槻市条例第33号)第2条第2号に規定する暴力団員、または高槻市暴力団排除条例(平成25年高槻市条例第33号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でない方。
  10. エコハウス事業の完了日(※)から1カ月以内または2020年2月28日のいずれか早く訪れる日までに、エコハウス補助金交付申請兼実績報告書及びその他必要書類を提出できる方。エコハウス事業の完了日とは、申請者が事業者に対して設置機器の代金の支払いを完了した日(領収日)。ただし、太陽光発電システムを含む申請については、申請者が事業者に対して設置機器の代金の支払いを完了した日(領収日)、または電力会社と電力受給契約を締結したことを証する書類の発行日のいずれか遅い日。
対象設備
  1. 自作品、中古品は対象外。
  2. 定置用のリチウムイオン蓄電池で、蓄電容量が1kWh以上のもの。
対象住宅
  • 個人名義の店舗・事業所等を併せ待つ併用住宅および賃貸併用住宅を含む(会社名義の住宅は対象外)。併用住宅とは、居住部分と業務部分とが併存し、その境を完全には区画せずに相互に往来できる住宅で、延べ床面積の1/2以上を居住の用に供するものに限る。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システム・太陽熱利用システム・ペレットストーブ・雨水貯留タンク・窓の断熱改修・家庭用ヒートポンプ給湯器・家庭用燃料電池式コージェネレーションのいずれかとあわせて設置する場合のみ対象。各対象設備の条件については、「高槻市エコハウス補助金交付要綱」で確認ください。

京都府にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

京都府の蓄電池の補助金は、市町村が実施しており、申請窓口は各市町村になります。京都府から直接、蓄電池を設置する方への補助金交付は行っていません。

現在、京都府内で実施している蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

京都府・市町村の蓄電池補助金
市区町村名事業名申請期間
京都市京都市すまいの創エネ・省エネ応援事業受付中
綾部市住宅用太陽光発電・住宅用蓄電システムに関する補助金~2019年12月31日
宇治市2019年度 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金2019年4月1日~2019年12月27日
宮津市平成31年度 宮津市住宅用太陽光発電システム等設置費補助制度~2019年12月31日
久御山町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金~2019年12月27日
井出町井手町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金不明
京丹波町令和元年度京丹波町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金2019年4月1日~2019年12月25日
伊根町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業2019年4月~2019年12月

京都市の蓄電池補助金

事業名
京都市すまいの創エネ・省エネ応援事業
申請期間
受付中
助成金額
戸建住宅(助成対象設備付住宅を購入する個人を含む)・賃貸共同住宅(個人居住部分のみに使用する場合)・分譲共同住宅に、対象設備を設置する個人所有者・個人居住者の場合……蓄電容量×3万円/kWhの額(千円未満切り捨て)で、蓄電容量の上限6kWh(対象設備を増設する場合、過去に助成金の交付を受けた蓄電システムの蓄電容量を含めて上限6kWh)。助成金額が太陽光発電システムと蓄電システムを合わせた助成対象経費の、1/2を超えない範囲に限る。
賃貸共同住宅(共用部分に使用する場合)に対象設備を設置する個人所有者・個人居住者、分譲共同住宅に対象設備を設置する管理組合、集会所に対象設備を設置する自治会等の場合……蓄電容量×7.5万円/kWhの額(千円未満切り捨て)で、蓄電容量の上限はなし。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 戸建住宅に助成対象設備を設置する個人所有者または個人居住者(助成対象設備付住宅を購入する個人を含む)、もしくは賃貸共同住宅に助成対象設備を設置する個人所有者または個人居住者、もしくは分譲共同住宅に助成対象設備を設置する個人区分所有者、もしくは分譲共同住宅に助成対象設備を設置する管理組合、もしくは集会所に助成対象設備を設置する自治会等。
  2. 市税を滞納していない方。
対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. リース品でないもの。
  3. 助成対象設備に関する契約の締結日が交付申請年度の4月1日以降で、かつ実績報告書の提出が交付申請年度の3月15日までにできるもの。
  4. 過去に京都市の設置助成を受けていないもの。
  5. 景観法、京都市市街地景観整備条例、京都市風致地区条例及び京都市眺望景観創生条例等に基づき、必要に応じて関係部局と協議し、許可及び認定の申請並びに届出の手続が行われるもの。
  6. 設置に関して、法令・条例等に適合しているもの。
  7. 太陽光発電システムにより発電する電力を充放電し、蓄電池及び電力変換装置(インバータ,コンバータ,パワーコンディショナ等)で構成される一体の装置で、住居部分に電力を供給するために設置されるもの。
  8. 常時太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの。
  9. 蓄電池本体又は蓄電システムパッケージが、一般財団法人電気安全環境研究所のS-JET認証又は部品登録認証を受けているもの、または国が2017年度以降に実施する補助事業における補助対象システムとして、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
  10. 助成対象設備を構成する蓄電池の蓄電容量(単位はkWhとし、1kWh未満の端数があるときは、小数第3位以下切り捨て)の合計が1kWh以上のもの。
対象設置場所・使用場所
  1. 京都市の区域内で交付対象者が所有または居住している建物。ただし、助成対象設備から供給される電力等を全て非住宅部分で使用する兼用住宅等は、対象外とする。交付対象者が建物を所有していない場合は、所有者に同意を得ていること。
  2. 敷地内に複数の建物があり、対象設備が複数の建物に分かれて設置される場合は、電気の契約が同じ建物に設置されること。

備考

戸建住宅に助成対象設備を設置する個人所有者または個人居住者(助成対象設備付住宅を購入する個人を含む)、もしくは賃貸共同住宅に助成対象設備を設置する個人所有者または個人居住者(個人居住部分のみに使用する場合)、もしくは分譲共同住宅に助成対象設備を設置する個人区分所有者の場合、蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システム(新設のみ、既設は対象外)とあわせて設置し、同時に申請する場合のみ対象。
接続する太陽光発電システムの条件については、「京都市すまいの創エネ・省エネ応援事業助成金交付要綱 」で確認ください。

綾部市の蓄電池補助金

事業名
綾部市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入費補助制度
申請期間
~2019年12月31日申請期間は2019年12月31日までとなっていますが、綾部市のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、綾部市の市民環境部環境保全課までお問い合わせください。
補助金額
蓄電容量(公称定格容量)×3万円/kWhの額(千円未満切り捨て)で、上限18万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 綾部市内の自らが居住する又は居住しようとする住宅に住宅用太陽光発電システムを設置した個人。
  • 綾部市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受ける方。
  • 住宅用太陽光発電システムを対象とする電力受給契約を電力会社と締結した人で、受給開始日から6カ月以内のもの(発電した電気を全て自家使用する場合は、住宅用太陽光発電システムの利用開始日から6カ月以内のもの)。
  • 市町村税の滞納がない方。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • 設置される住宅に電気を供給し、電力会社の配電線と余剰配線で連結するもの、また発電した電気を全て自家使用するもの。
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10kW未満のもの。
  • 蓄電池及び電力変換装置(インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等)で構成される一体の装置のもの。
  • 住宅に電気を供給するために設置され、常時太陽光発電システムと接続し、同システムが発電した電気を充放電するもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムとあわせて設置し接続する場合のみ対象。
接続する太陽光発電システムの条件については、綾部市の市民環境部環境保全課までお問い合わせください。

宇治市の蓄電池補助金

事業名
2019年度 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金
申請期間
2019年4月1日~2019年12月27日申請期間は2019年12月27日までとなっていますが、宇治市のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、宇治市の宇治市人権環境部環境企画課までお問い合わせください。
補助金額
以下(1)(2)の額で、それぞれ補助対象経費の1/2を超えるときは1/2以内の額。
(1)太陽光発電設備の場合……太陽電池モジュールの公称最大出力値×1万円/kWの額で、上限4万円
(2)蓄電設備の場合……蓄電容量に×1万円/kWの額で、上限24万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 対象設備を、2019年4月1日~2020年3月17日までに同一の住居に新たに設置(新築時に併設する場合を含む)する方。
  2. 対象設備付住居を新たに購入する方。
  3. 対象設備のうちいずれか一方がすでに設置された住居を購入する際、2019年4月1日~2020年3月17日までに他方を新たに設置する方。
  4. 市内に自らが所有し、かつ居住する、戸建専用住宅(主に居住を目的とした独立した住宅(併設された店舗等の床面積が総床面積の1/2未満のものを含む)に対象設備を同時に設置した個人、または市内に対象設備を設置した戸建専用住宅を、自ら居住する目的で取得した個人。
  5. 過去に同一の設備、または住居にて同補助事業を受けていない方。
  6. 宇治市暴力団排除条例(平成25年宇治市条例第43号)第2条第4号に規定する暴力団員等でない方。
  7. 対象設備又は対象設備付き住居(住居に付随する構造物を含む)について、法令上の規定、または市長の定める基準に適合している方。
  8. 市税その他の市長の定める債務について不履行がない方。
対象設備
  1. 一般に住宅用として販売されているもの。
  2. 同時に設置された太陽光発電設備と接続され、その発電した電気を充放電する設備であり、蓄電池部、インバータ、コンバータ及びパワーコンディショナ等の電力変換装置が一体的に構成されているもの。
  3. 蓄電池部について、メーカーによって使用期間、蓄電池容量またはサイクル回数に応じた保証がなされており、かつ保証開始日が申請日の前後1年以内のもの。
  4. メーカー等による設置後のメンテナンス体制が用意されているもの。
  5. 日本産業規格に掲げる密閉型小型二次電池の安全性、その他関係法令が定める安全基準を満たしているもの。
  6. 蓄電容量が1kWh以上のもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電設備(新設、既設含む)とあわせて設置し接続する場合のみ対象。
接続する太陽光発電システムのくわしい条件については、「宇治市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付要項」で確認ください。

宮津市の蓄電池補助金

事業名
平成31年度 宮津市住宅用太陽光発電システム等設置費補助制度
申請期間
~2019年12月31日申請期間は2019年12月31日までとなっていますが、宮津市のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、宮津市の市民課環境衛生係までお問い合わせください。
補助金額
以下(1)(2)の合計額
(1)太陽光発電システム……1kWにつき1万円(千円未満切り捨て)で、上限4万円
(2)蓄電システム……1kWhにつき3万円で上限18万円(千円未満切り捨て)+定額1万円

条件

対象者
  • 宮津市内に住所のある方。
  • 自らが居住する住宅に新たに市の定めた基準を満たす住宅用太陽光発電システム及び蓄電システムを同時設置した方、またはそれらが設置されている建売住宅を購入した方。
  • 市町村税を滞納していない方。
  • 住宅用太陽光発電システムを設置しようとする建物が申請者の所有物でない場合は、同意書が提出できる方。
  • 住宅用太陽光発電設備を対象とする電力需給契約を電気事業者と締結した方で、かつ気事業方との電量需給開始日から6カ月以内の方。
対象設備
  1. 常時住宅用太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの。
  2. 助成対象設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上のもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。住宅用太陽光発電システム(増設は対象外)と併せて設置する場合のみ対象。住宅用太陽光発電システムの条件については、宮津市の市民課環境衛生係までお問い合わせください。

久御山町の蓄電池補助金

事業名
家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金
申請期間
~2019年12月27日申請期間は2019年12月27日までとなっていますが、久御山町のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、久御山町の民生部環境保全課までお問い合わせください。
補助金額
以下(1)(2)の合計額で、それぞれの設置費用の総額の1/2以内の額。
(1)住宅用太陽光発電設備……電力会社との電力需給契約に基づく需給最大電力×1万円/1kWの額(千円未満切り捨て)で、上限4万円
(2)住宅用蓄電設備……蓄電容量×4万円/kWhの額(千円未満切り捨て)で、上限24万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 久御山町に住所を有し、町税を完納している方。
  2. 町内に自ら居住する住宅(小規模店舗等を併設したものを含み、借家及び共同住宅は除く)に住宅用太陽光発電設備及び住宅用蓄電設備を同時に設置した個人、または住宅用太陽光発電設備及び住宅用蓄電設備を設置した新築住宅を購入した個人で、電灯契約を結んでいる方。
  3. 太陽光発電を対象とする電力需給契約を電力会社と締結した個人で、受給開始日から6カ月以内の方。
  4. 久御山町暴力団排除条例第2条第4号に掲げる暴力団員等及び同条第5号に掲げる暴力団密接関係者でない方。
対象設備
  • 中古品でないもの。
  • JIS規格または一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの。
  • 蓄電容量が1kWh以上のもの。
  • 当補助金が一度交付された住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を設置する住宅に、新しく両設備を設置した場合は補助対象外。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。住宅用太陽光発電設備と同時に設置する場合のみ対象。
設置する住宅用太陽光発電設備の条件については、久御山町役場民生部環境保全課までお問い合わせください。

井出町の蓄電池補助金

事業名
井手町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金
申請期間
不明
補助金額
以下(1)(2)の合計額で、補助対象経費の1/2を超えるときは1/2以内の額。
(1)太陽光発電設備……太陽電池モジュールの公称最大出力値(小数点以下2位未満切り捨て)×1万円/1kWの額で、上限4万円
(2)蓄電設備……蓄電容量(小数点以下2位未満切り捨て)×4万円/kWhの額で上限24万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 井手町内に自らが居住する住宅または住居として居住する予定の建物に住宅用太陽光・蓄電設備を設置した個人または住宅用太陽光・蓄電設備を設置した住宅を購入した個人で、電灯契約を結んでいる方。(住宅は、店舗、事務所等と兼用するものを含み、2戸以上の住戸を有するものを除く。ただし、親族の関係にある2または3の世帯が居住することを想定している建築物を含む。)
  2. 設置する建物等が補助事業者の所有物でない場合は、所有者の設置承諾を受けている方。
  3. 住宅用太陽光・蓄電設備の管理および活用を自らの責任下で実施する方。
  4. 住宅用太陽光・蓄電設備を対象とする電力需給契約を電力会社と締結した個人で、需給開始日から12カ月以内の方。
  5. 町税等を滞納していない方。
  6. 同一の住宅において、この要綱に基づく補助金の交付を受けていない方。
  7. 設置する建物等が木造住宅の場合については、「井手町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金交付要綱」第3条(7)を確認ください。

対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. 常時、住宅用太陽光発電設備と接続し、発電された電力を充放電できるもの。
  3. 蓄電池について、JIS規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの。
  4. 蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上のもの。
  5. 一の電力需給契約若しくは建物等または補助申請者において、住宅用太陽光・蓄電設備が複数でないもの。
  6. 町の他の補助制度により当該住宅用太陽光・蓄電設備が助成の対象となっていないもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。住宅用太陽光発電設備と同時に設置し接続する場合のみ対象。
設置する住宅用太陽光発電設備の条件については、井出町の産業環境課までお問い合わせください。

京丹波町の蓄電池補助金

事業名
令和元年度京丹波町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金
申請期間
2019年4月1日~2019年12月25日着工前に申請。申請期間は2019年12月25日までとなっていますが、京丹波町のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、京丹波町の住民課までお問い合わせください。
補助金額
以下(1)(2)の合計額。ただし合計額に京丹波町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱の確定補助金額を加えた額が補助対象経費の1/2を超えるときは、補助金額は補助対象経費の1/2から京丹波町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱の確定補助金額を控除した額。
(1)住宅用太陽光発電システム……太陽電池モジュールの公称最大出力値×1万円/kWの額(千円未満切り捨て)で、上限4万円
(2)蓄電設備……蓄電容量×3万円/kWh(千円未満切り捨て)の額で、上限18万円

条件

対象者

以下すべての要件を満たすことが条件です。

  1. 町内に住所を有し、自らが居住する京丹波町内の住宅に対象設備を設置した方。
  2. 町税及び水道料金等、町への納入金を完納している方。
対象設備
  • 太陽光発電システムと常時接続し、太陽光発電システムが発電する電力を充放電できるもの。
  • 蓄電池について、日本工業規格または一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの。
  • 補助対象設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が、1kWh以上のもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。京丹波町住宅用太陽光発電システム設置費補助金の対象となる住宅用太陽光発電システムと、同時に設置する場合のみ対象。
設置する住宅用太陽光発電システムの条件については、京丹波町のホームページ「京丹波町住宅用太陽光発電システム設置費補助金」で確認ください。

伊根町の蓄電池補助金

事業名
家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業
申請期間
2019年4月~2019年12月この期間以外に申請したい案件がある場合は、供給開始日から6カ月以内であれば、次年度の申請が可能。ただし、その場合は申請日における補助金交付要綱が適用されます。申請期間は2019年12月までとなっていますが、伊根町のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、伊根町の住民生活課住民環境係までお問い合わせください。
補助金額
以下(1)(2)の合計額で、補助対象経費の2分の1を超えるときは1/2以内の額。
(1)太陽光発電設備……太陽電池モジュールの公称最大出力値×1.5万円/kWの額で、上限6万円
(2)蓄電設備……蓄電容量×3万円/kWhの額で、上限18万円

条件

対象者

以下すべての要件を満たすことが条件です。

  1. 伊根町内の住宅に自ら居住し、対象システムを新規に設置しようとする方。
  2. 市町村税等の伊根町に属するすべての収入の滞納がない方。
  3. 対象システムを設置する住宅に、電灯契約を結んでいる方。
  4. 太陽光発電設備を対象とする電力供給契約を電力会社と締結した個人で、供給開始日から6カ月以内の方。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • 伊根町伊根浦伝統的建造物群保存地区の範囲外のもの。
  • 蓄電池容量が当該住宅の合計1kWh以上、かつ定格出力が500W以上のもの。
  • 常時太陽光発電設備と接続し、太陽光発電が発電する電気を充電することができるもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電設備(新設のみ、既設は対象外)と同時に設置する場合のみ対象。
設置する太陽光発電設備のくわしい条件については、伊根町の住民生活課住民環境係までお問い合わせください。

兵庫県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

兵庫県の蓄電池の補助金は、兵庫県が実施しているものと、市町村が実施しているものの2種類があります。

ただし県が実施する補助金は、2019年12月6日で申請受付を終了しており、現在兵庫県内で実施している蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

兵庫県・市町村の蓄電池補助金
市区町村名事業名申請期間
尼崎市尼崎版スマートハウス普及促進事業3次募集:2019年11月11日~2020年1月31日
西宮市西宮市省エネ・創エネ設備導入促進補助事業2019年7月1日~2020年3月31日
茨木市2019年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度2019年4月1日~2020年3月13日
加東市平成31年度 加東市エコハウス設備設置補助制度2019年7月1日~2020年1月15日
丹波篠山市令和元年度【家庭用、自治会等用】新エネルギー・省エネルギー普及促進補助金2019年4月1日~2020年3月13日
淡路市住宅用蓄電池設置補助事業2019年4月2日~2020年3月31日
豊岡市2019年度 太陽光発電システム(住宅用)・定置型リチウムイオン蓄電池システム(住宅用)設置補助金2019年2月1日~2020年2月28日

尼崎市の蓄電池補助金

事業名
尼崎版スマートハウス普及促進事業
申請期間
3次募集:2019年11月11日~2020年1月31日設置後に申請。1次~2次までの申請受付は終了しています。
補助金額
10万円で、市内事業者が施工する場合は15万円補助は、1住宅につき一度のみ。尼崎市のZEH補助との同時申請不可。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 補助対象機器を、市内の新築または既築住宅に設置した個人、または補助対象機器を導入した住宅を建売する事業者。新築の場合、申請時に当該住宅のある住所に住民票を移しておくこと。
  2. 尼崎市における市税に未納がない方。
  3. 他に当該住宅の所有者がいる場合は、補助対象機器の設置について、すべての所有者から同意を得ている方。
  4. 国のZEH補助の交付を受けていない方。
  5. 過去に当該要綱による補助を受けていない方。
  6. 尼崎市暴力団排除条例(平成25年尼崎市条例第13号)第11条の規定に該当しない方。
対象設備
  • 2018年度以降の経済産業省、環境省が実施する補助事業における蓄電池システム補助対象機器として、環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

備考

以下の組み合わせによっては、スマートハウス加算として補助金額が増額されます。

太陽光パネル・エネファーム・エコキュートのいずれかと同一年度内に設置(同時導入)した場合
5万円太陽光パネル・エネファーム・エコキュートが既設の場合、蓄電池の補助金は受けられるが、スマートハウス加算は対象外。
HEMSと同時導入した場合
3万円
太陽光パネル・エネファーム・エコキュート・HEMSのいずれかと同時導入した場合
10万円

西宮市の蓄電池補助金

事業名
西宮市省エネ・創エネ設備導入促進補助事業
申請期間
2019年7月1日~2020年3月31日工事完了(導入後)の申請。申請額の総額が総予算額を上回ったため、2020年1月27日時点で提出のあったものについて審査を行ったのち、交付決定額が予算額に達した時点で終了となります。
補助金額
一律10万円で、太陽光発電(5kW以上)と同時に導入した場合は20万円交付は年1回限り。なお同時に複数の対象機器を導入した場合は、一度に限り組み合わせて申請可能。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 対象機器の設置又は導⼊が2019年4月1日~2020年3月31日の間である方。
  • 市税の滞納がない方。
  • 市内の対象住宅(店舗、事務所等と併用されているものを含む)に対象機器を設置した個人、または設置された対象住宅を購入した個人。対象住宅は、長期優良住宅または低炭素住宅であること。
  • 電気事業者と電力受給契約を締結している方。
  • 建築等計画主・設備の設置者(注文者)・電力受給契約者の名義が全て同一である方。
対象設備
  1. 未使用品(新品)のもの。
  2. 太陽光発電システムと常時接続し、電力を充放電できる蓄電池及び電力変換装置で構成されるもの。
  3. 蓄電池について電力会社の電力系統と連系しているもの。
  4. 蓄電容量の合計が1kWh以上のもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムと同時に設置する場合のみ対象。
設置する太陽光発電システムの条件については、西宮市の環境学習都市推進課までお問い合わせください。

加東市の蓄電池補助金

事業名
平成31年度 加東市エコハウス設備設置補助制度
申請期間
2019年7月1日~2020年1月15日
補助金額
5万円で、市内業者と契約し施工した場合は10万円。ただし、当該交付額が対象設備の購入費及び設置に係る経費の額を超えるときは、当該経費の額が上限。交付は、同一の対象設備に関し、一戸の住宅につき1回限りとし、複数世帯住宅は一戸とみなす。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 自らが居住している市内の住宅(店舗等との併用住宅を含み、共同住宅を除く)に、当該年度の4月1日以降に契約した対象設備を設置しようとする方。ただし、対象設備設置済建売住宅を購入する場合は除く。
  2. 交付申請時において、市の住民基本台帳に記録されている方。
  3. 交付申請の審査時において、申請者の属する世帯の全ての世帯員が、市税その他市の債権に係る徴収金を滞納していない方。
  4. 市が実施する温室効果ガス排出量削減等の地球温暖化防止対策事業、電力使用状況等のデータ提供、アンケート調査等に協力できる方。
対象設備
  1. 未使用品のもの。
  2. リチウムイオン蓄電池部及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時に必要に応じて電気を活用することができるもの。
  3. 一般社団法人環境共創イニシアチブが「平成27年度補正予算住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」以降に実施する補助事業において、補助対象製品として登録されているもの。

丹波篠山市の蓄電池補助金

事業名
令和元年度【家庭用、自治会等用】新エネルギー・省エネルギー普及促進補助金
申請期間
2019年4月1日~2020年3月13日
補助金額
5万円申請は、補助対象項目の設備の区分ごとに1年度につき1回限り。

条件

対象者
  1. 自ら居住する市内の住宅または居住しようとする市内の新築住宅に対象設備を設置する個人。
  2. 住民基本台帳法(昭和42律第81号)に基づき丹波篠山市の住民基本台帳に記録されている方。
  3. 補助金の申請時及び請求時において、市税(国民健康保険税を含む)の滞納がない方。
  4. 2019年度内に工事完了する方、または2019年3月31日以前に契約し、4月1日以降に工事完了する方。
対象設備
  1. リース品・中古品・自作品でないもの。
  2. リチウムイオン電池の場合、蓄電池容量が1kWh以上で、一般社団法人環境共創イニシアチブの補助対象機器として認められたもの、またはそれと同等以上の性能を有すると認められるもの。
  3. 鉛蓄電池の場合、本体価格が5万円以上(税込)で、蓄電池容量が1kWh以上かつ定格出力が500W以上のもの。またサイクルユースに適したバッテリー、かつインバーター出力波形が正弦波、かつ耐電圧試験及び絶縁試験を行っているもの。

淡路市の蓄電池補助金

事業名
住宅用蓄電池設置補助事業
申請期間
2019年4月2日~2020年3月31日設置が完了した後に申請。
補助金額
1kWhにつき8千円で上限8万円。市内業者と契約し施工した場合は1kWhにつき1万円で上限10万円。申請は、1世帯又は1住宅につき1回限り。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 2019年4月1日以降に蓄電池の設置(もしくは住宅購入)が完了した方。
  2. 市内に住所があり、自ら居住する市内の住宅(店舗併用住宅を含む)の方。
  3. 蓄電池の工事契約が個人によるものである方。
  4. 補助対象となる者の属する世帯の全ての者が申請年度の前年度までの市税を滞納していない方。
対象設備
  1. 未使用品のもの。
  2. 国が2019年度以降実施する補助事業における補助対象システムとして、パッケージ型番が登録されているもの。

豊岡市の蓄電池補助金

事業名
2019年度 太陽光発電システム(住宅用)・定置型リチウムイオン蓄電池システム(住宅用)設置補助金
申請期間
2019年2月1日~2020年2月28日
補助金額
蓄電池容量×2万円/kWhで、上限6kWh

条件

対象者
  • 市内に住所を有し、自らが居住する住宅に設置する方、または新たに市内の住宅に居住する市外居住者で当該住宅に設置する方。
  • 市内事業者(豊岡市内に本店、支店、営業所等を置く法人または個人事業主)と施工契約を締結している方。
  • 城崎温泉、出石城下町、江原駅東地区の景観形成重点地区の場合、市との事前協議ができる方。なお、出石重要伝統的建造物群保存地区に指定されている区域では、原則として設置できない。他の地域でも一定規模以上であれば事前に協議が必要となる場合がある。
対象設備
  • 国が2017年以降に実施する補助事業における補助対象システムとして、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

滋賀県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

滋賀県の蓄電池の補助金は、滋賀県が実施しているものと、市町村が実施しているものの2種類があります。

ただし県が実施する補助金は、2019年8月16日で申請受付を終了しており、現在滋賀県内で実施している蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

滋賀県・市町村の蓄電池補助金
市区町村名事業名申請期間
米原市びわ湖の素・米原 住宅リフォーム補助金不明
長浜市【2019年度】太陽光発電システム等設置促進補助金2019年4月1日~2020年2月28日

米原市の蓄電池補助金

米原市には蓄電池のみへの補助金はありませんが、住宅リフォーム事業において蓄電池の設置工事を実施する場合は、「びわ湖の素・米原 住宅リフォーム補助金」の補助対象経費となります。

事業名
びわ湖の素・米原 住宅リフォーム補助金
申請期間
不明補助対象事業開始までに申請。
補助金額
補助対象経費の1/10以内で、上限10万円他の補助制度と併用する場合は、当該他の補助制度による補助金額を補助対象経費から控除する。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 世帯員が、リフォーム工事をする住宅の所在地を、実績報告時において、住民登録地としている方。
  2. 世帯員に市税等の滞納がない方。
  3. 世帯員について、住宅の存する地域における自治会活動等に理解がある方。
  4. 補助の対象となる住宅に、世帯員(世帯員に変動があった場合を含む)が10年以上居住する見込みの方。
  5. 世帯員が、この補助金または米原市住宅リフォーム促進事業補助金交付要綱(2013年米原市告示第201号)もしくは米原市JR東海道本線3駅周辺地域移住定住補助金交付要綱(2015年米原市告示第239号)による補助金の交付を受けていない方。
  6. 世帯員が、米原市暴力団排除条例(2011年米原市条例第36)第2条第2号に規定する暴力団員、または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない方。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • 住宅用太陽光発電システムと常時接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの。
  • 国の補助金対象の機器であるもの。
  • JIS 規格または一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの。
  • 蓄電容量(複数台の場合はその合計)が1kWh以上のもの。
対象住宅
  1. 市内に存在する住宅。
  2. この補助金または米原市住宅リフォーム促進事業補助金交付要綱もしくは米原市JR東海道本線3駅周辺地域移住定住補助金交付要綱による補助金の交付を受けて整備したものでない住宅。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。住宅用太陽光発電システムと接続する場合のみ対象。接続する住宅用太陽光発電システムの条件については、米原市の地域振興部 米原近江地域協働課までお問い合わせください。

また以下の場合は、既定の補助金に加え5万円が補助されます。ただし、加算後の補助金額が補助対象経費を超える場合は、当該超える金額は交付されません。

補助金額が加算となる場合
  1. 住宅リフォーム事業とあわせて実施した場合
  2. 補助対象者が転入者の場合
  3. 補助対象者の属する世帯が、子育て世帯である場合
  4. この補助金の交付を受けて整備した住宅に居住する世帯員が三世代同居・近居をする場合(当該三世代同居・近居を始めた日の属する年度の前年度の満了時において第2条第6号の子が満18歳以上である場合を除く)

長浜市の蓄電池補助金

事業名
【2019年度】太陽光発電システム等設置促進補助金
申請期間
2019年4月1日~2020年2月28日事業完了日のおおよそ2週間前まで申請が可能だが、なるべく工事着工前に申請。
補助金額
定置式蓄電システムの単体設置の場合……1kWh(小数点以下第2位切捨て)につき2万円の額で、上限10万円
太陽光発電システムと同時設置の場合……太陽光発電システムの補助金額(1kW(小数点以下第2位切捨て)につき2万円の額で、上限6万円)との合計額

補助回数は、1回限り(過去の同種システム設置にかかる補助金や奨励金交付を含む)。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 自らが居住・居住を予定する住宅や、自らの事業の用に供する・供する予定の事業所等へ対象システムを設置する方。または、対象システムが設置された住宅(建売)を取得する方。
  • 実績報告書提出時に長浜市に住所を有している方または長浜市に事業所を有している事業者。
  • 補助金の交付申請時において、納期限が到来している市税および国民健康保険料(税)に未納がない方。
  • 補助金の交付申請年度に対象システム設置事業を完了できる方。
  • 対象システムを市内に設置する方。
  • 発電された電気の全部又は一部(余剰売電)を住宅又は事業所等において消費する方。
  • 長浜市の求める再生可能エネルギー普及・地球温暖化防止対策施策(アンケート等)に協力できる方。
  • これまでに補助対象システムと同種の太陽光発電等に係るシステムの設置に関し、本市の補助金等の交付を受けていない方。
  • 賃借している住宅や事業所に対象システムを設置する場合は、上記いずれにも該当し、かつ対象システムの設置について賃借人の承諾を得られる方。
対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. 太陽光発電システムと常時接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの。
  3. 蓄電池部およびインバータ等電力変換装置が一体的に構成されてるもの。
  4. 蓄電容量が1kWh以上のもの。
  5. 定置式蓄電システムが、国際電気標準会議の規格又は日本工業規格等に準拠しているもの、または一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業)における補助対象製品製品に指定しているもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムと接続して設置する場合のみ対象。
接続する太陽光発電システムの条件については、長浜市の環境保全課までお問い合わせください。

奈良県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

奈良県の蓄電池の補助金は、奈良県が実施しているものと、市町村が実施しているものの2種類があります。ただし県の補助金は、南部東部以外の地域の補助金は予算額に達したため、2019年6月27日で申請受付を終了しており、南部東部地域のみ申請が可能です。

現在、奈良県内で実施している蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

奈良県・市町村の蓄電池補助金
市区町村名事業名申請期間
奈良県令和元年度スマートハウス普及促進事業2019年5月30日~2020年2月14日
橿原市橿原市定置用リチウムイオン蓄電池設備設置補助制度2019年4月22日~2020年3月31日
生駒市令和元年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業2019年5月15日~2020年3月31日
広陵町スマートハウス普及促進事業補助金 (奈良県事業)2019年5月30日~2020年2月14日

奈良県の蓄電池補助金

事業名
令和元年度スマートハウス普及促進事業
申請期間
2019年5月30日~2020年2月14日工事は申請書締め切り日までに完了することが条件です。南部東部地域以外の地域は予算額に達したため、2019年6月27日に受付を終了しています。
補助金額
13万円国や市町村等の補助金と併用可能だが、補助対象経費から国や市町村等の補助金を差し引いた金額が補助上限額に満たない場合は、その金額が県の補助金。家庭用燃料電池(エネファーム)もしくは太陽熱利用システムとの導入の場合は、併用可能。

条件

対象者
  1. 自らが居住する県内に所在する住宅(別荘を除く)の敷地内に補助対象設備を設置する方(既築に設置する場合)。
  2. 建売住宅供給者等から県内にある補助対象設備付住宅(別荘を除く)を購入し、当該住宅に居住する方(新築、住まいを移る場合)。新築の場合は、住宅の引き渡しがこれからの方が対象。
  3. 自らが居住する県内に所在する共同住宅等(分譲及び賃貸)に補助対象設備を設置する方。
  4. 建売住宅供給者等から県内に所在する補助対象設備付共同住宅等を購入し、当該住宅に居住する方。
  5. 集会所等に補助対象設備を設置する自治会等。
  6. 補助対象設備が既設でない方。
  7. 原則として、申し込み・交付申請・請求が同一の方。
対象設備
  1. 太陽光発電設備を併設しているもの。
  2. 一般社団法人環境共創イニシアチブが行う「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の補助対象となるもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電設備と併設している場合のみ対象。
併設する太陽光発電設備の条件については、奈良県地域振興部 エネルギー・土地水資源調整課までお問い合わせください。

橿原市の蓄電池補助金

事業名
橿原市定置用リチウムイオン蓄電池設備設置補助制度
申請期間
2019年4月22日~2020年3月31日
補助金額
一律5万円1住宅につき1回限り。ただし、橿原市エコライフハウス推進事業(住宅用太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)設備設置補助制度)は併用が可能。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 橿原市エコライフハウス設備設置に係る景観等確認報告書の手続を完了した方。
  2. 市内に住所を有する方。
  3. 住宅用太陽光発電システムが既に設置された市内の自ら居住する1戸建住宅に2019年3月1日以降に定置用リチウムイオン蓄電池を設置した方、または自ら居住するために住宅用太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池が既に設置された1戸建新築住宅を2019年3月1日以降に購入した方(共同住宅は対象外)。
  4. 橿原市税(市県民税、固定資産・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税)を滞納していない方。
対象設備
  1. 未使用のもの(リースは対象外)。
  2. 蓄電池容量が1kWh以上のもの。
  3. 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証を受けたもの、または当該認証を受けたものと同等以上の性能があるもの。
  4. 景観関連条例及び計画、安全面を配慮し、定置用リチウムイオン蓄電池は地上面で設置すること。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。住宅用太陽光発電システムと併せて設置する場合のみ対象。
住宅用太陽光発電システムの条件については、橿原市の環境衛生課までお問い合わせください。

生駒市の蓄電池補助金

事業名
令和元年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業
申請期間
2019年5月15日~2020年3月31日
補助金額
1kWhにつき1万円(小数点以下2位切り捨て)で、上限6万円

条件

対象者
  1. 生駒市内の自ら居住する住宅(ただし住民登録地と同一で、店舗商業施設を兼ねた住宅及び共同住宅を含む)に、補助対象システムを2019年4月1日以降に設置した方。
  2. 補助対象システムを既存または新築の住宅に設置した方、もしくは補助対象システムが設置された新築の住宅を購入した方。
  3. 市税を滞納していない方(納期限が到来していない市税について、市に対し分割納付の誓約をしている方も対象外)。
  4. 申請を行おうとする補助対象システムについて、同一の世帯にある方が、過去において補助金の交付を受けていない方。
  5. 申請を行おうとする補助対象システムについて、生駒市から他の補助金の交付を受けていない方。
  6. 他機関の補助制度との併用は可能。

対象設備
  • 未使用のもの。
  • リチウムイオン蓄電池部及びインバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたもの。
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブが行う「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の補助対象機器として認められたもの又は同等以上の機能を有すると市長が認めるもの。
  • 蓄電容量が1kWh以上のもの。

広陵町の蓄電池補助金

事業名
スマートハウス普及促進事業補助金 (奈良県事業)
申請期間
2019年5月30日~2020年2月14日工事は申請書締め切り日までに完了。
補助金額
10万円

条件

対象者

以下いずれかに該当する方が対象者です。

  1. 自らが居住する県内に所在する住宅(別荘を除く)の敷地内に補助対象設備を設置する方。
  2. 建売住宅供給者等から県内にある補助対象設備付住宅(別荘)を除くを購入し、当該住宅に居住する方。
  3. 自らが居住する県内に所在する共同住宅等(分譲及び賃貸)に補助対象設備を設置する方。
  4. 建売住宅供給者等から県内に所在する補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する方。
  5. 集会所等に補助対象設備を設置する自治会。
  6. 補助対象設備が既設の方は対象外。新築の場合は、住宅の引き渡しがこれからの方が対象。

対象設備
  • 設備を導入する住宅等がZEHもしくはNearly ZEHのもの。
  • 国ZEH補助金の補助対象となるもの。

和歌山県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

現在、和歌山県内で実施中の蓄電池の補助金はありません。

関西エリアの蓄電池補助金は、条件や金額を確認し申請しましょう!

関西エリアで実施が決定している家庭用蓄電池の補助金を紹介しました。蓄電池の購入を検討している方は、補助金の条件等を確認し活用しましょう!

なお補助金の条件や金額は、都道府県・市区町村によって異なり、すべての都道府県・市区町村が行っているものではありません。なかには、受付期間が終了してしまっている、予算額に達したなどの理由で申請が締め切られている場合があります。

蓄電池を購入する前に、まずは自分の住んでいる地域に補助金があるかどうかを調べてみましょう。

エネチェンジでは、新たな補助金制度が発表され次第、随時情報を更新していきます。

エネチェンジ診断で、電気料金を比較・節約!
切り替えるといくら節約できるのか、確認してみましょう。
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