2019年11月以降、太陽光発電でつくられた余剰電力の固定価格買取制度による買取期間が順次終了（卒FIT）します。太陽光発電パネルを所有している方のなかには、卒FITを機に蓄電池を購入すべきか悩んでいる方も多いでしょう。万が一のために蓄電池を備えておくと、災害による停電時などに太陽光発電で発電した電気を使うことができ安心ですよね。

蓄電池の購入を検討しているなら、補助金を活用してみませんか？

都道府県や市区町村などの地方自治体では、蓄電池を購入・設置する方へ補助金制度を実施している場合があります。ただし各地方自治体によって、蓄電池の種類や対象者の条件、補助金の金額などが異なります。購入を考えている蓄電池が、どの補助金の対象になっているのか、きちんと調べてから申請を行いたいですよね。

この記事では、2019年度に関東エリアで実施が決定している家庭用蓄電池の補助金制度について紹介しています。

更新日

2020年9月14日

関東エリアの蓄電池補助金

関東エリアの蓄電池の補助金は、県が実施しているものと、市町村が実施しているものの2種類があります。申請期間や補助金額、対象者・対象事業・対象設備の条件などが異なるので申し込み時はしっかり確認しましょう。

また関東エリアの県や市町村が実施している補助金は、「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」など国の補助金と併用できる場合があります。ただし県や市町村へ補助金の申請をする時は、国の補助金分を控除する必要があるので注意しましょう。

それでは現在、関東エリアの県と市町村で実施している蓄電池の補助金を、詳しくみていきましょう。

東京都にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は？

東京都の蓄電池の補助金は、東京都が実施しているものと、市区町村が実施しているものの2種類があります。
現在、東京都内で実施中の蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

市区町村名	事業名	申請期間
東京都	自家消費プラン事業	2020年月15日～2021年3月31日
千代田区	千代田区省エネルギー改修等助成制度	～2021年2月15日
港区	蓄電システム導入費助成	2020年4月1日～2021年2月26日
文京区	文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成	第1期：2020年5月1日～2020年7月31日 第2期：2020年8月3日～2020年11月30日 第3期：2020年12月1日～2021年3月1日
【終了】墨田区	墨田区地球温暖化防止設備導入助成金	2020年4月1日～2021年2月26日
江東区	江東区地球温暖化防止設備導入助成事業	2020年4月1日～2021年3月15日
【終了】目黒区	目黒区住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成	2020年6月1日～2021年1月29日
【終了】杉並区	杉並区低炭素化推進機器等導入助成	2020年4月7日～2021年2月26日
【終了】北区	新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成	～2021年2月26日
【終了】荒川区	荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金（エコ助成金）	2020年4月1日～2021年2月25日
【終了】練馬区	練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度	第1期：2020年4 月15日～2020年7月31日 第2期：2020年8月3日～2020年11月30日 第3期：2020年12月1日～2021年3月1日
足立区	足立区蓄電池・HEMS設置費補助金	2020年4月13日～2021年2月26日
葛飾区	個人住宅用 かつしかエコ助成金	2020年4月1日～2021年3月31日
【終了】新宿区	令和2年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金（住宅用）	2020年4月13日～2021年2月12日
【終了】世田谷区	世田谷区定置型蓄電池システム購入費補助金	2020年4月20日～2021年2月1日
【終了】台東区	再生可能エネルギー機器等助成金（個人宅、共同住宅向け）	受付中
武蔵野市	武蔵野市効率的なエネルギー活用推進助成制度	2020年4月1日～2021年3月31日
【終了】三鷹市	新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金	～2021年3月31日
小金井市	小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金	2020年4月1日～2021年3月19日
羽村市	羽村市環境配慮事業	2020年5月1日～2021年1月31日
【終了】狛江市	令和2年度狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成	2020年4月1日～2021年1月29日
八王子市	令和2年度（2020年度）八王子市再生可能エネルギー利用機器等設置費補助金	2020年4月15日～
【終了】府中市	エコハウス設備設置補助金交付事業	2020年4月1日～

東京都の蓄電池補助金

事業名

自家消費プラン事業

申請期間

2020年月15日～2021年3月31日

補助金額

10万円/kWh（千円未満切り捨て）で、上限60万円/戸蓄電池システムの機器費は蓄電容量1kWhあたり20万円以下であること。上限額については助成対象機器の市場価格等に応じ、年度ごとに見直すものとする。

条件

以下の要件をすべて満たすことが条件です。

• 助成対象機器等を所有し当該助成対象機器等を東京都内の住宅に設置する個人または法人、もしくは助成対象機器等を東京都内の住宅に設置する者に対して自らが所有する当該助成対象機器等を貸与する個人または法人の方。
• 助成対象機器等を設置する東京都内の住宅に他の者が所有する部分がある場合にあっては、次条に規定する助成対象機器等を設置することについて、あらかじめ当該助成対象住宅に係る全ての所有者の承諾を得た方。
• 都及び公社の他の同種の蓄電池システムに対する助成金の交付を重複して受けていない方。
• 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第2条第2号に規定する暴力団をいう）でない方。
• 暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう）でない方。
• 法人その他の団体の代表者、役員又または使用人その他の従業者もしくは構成員に暴力団員等に該当する者がいない方。
• 税金の滞納がある方、刑事上の処分を受けた方、その他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められる方。

以下の要件をすべて満たすことが条件です。

• 未使用品のもの。
• 公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する助成金事業において助成金の交付を受けていないもの。
• 蓄電容量1kWhあたりの機器費が20万円以下であるもの。なお、1kWhあたりの機器費については助成対象機器の市場価格等に応じ、年度ごとに見直すものとする。
• 別に定める規定に基づき、公社が登録したもの。ただし、蓄電池システムに通信機器等を付加したものにあっては、別に定める規定に基づき、蓄電池システムと合わせて公社により登録された通信機器等を付加したものに限る。
• 当該助成対象機器等により供給される電気を、助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するもの。
• 集合住宅に設置される場合は、助成対象機器等を設置する各家庭の電力データを提供することができるものに限る。なお、当該助成対象機器等を設置する部分が、当該助成対象住宅に係る区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第2条第2項に規定する区分所有者をいう）の全員の共有に属するものを除く。

東京都内の住宅に助成対象機器等を新規に設置する事業であって、以下の要件をすべて満たすことが条件です。

• 2020年4月1日～2021年9月30日までの間に助成対象機器等を設置すること。
• 助成対象住宅において、要件を全て満たす太陽光発電システムを当該設置に併せて導入し、または既に導入していること。
• 助成対象者は、東京都環境局が進める東京都の地域分散型エネルギー及び再生可能エネルギー利用の拡大に関する施策の検討、東京都戦略政策情報推進本部が進める電力データを活用した行政課題の解決に関する施策の検討及び東京都戦略政策情報推進本部が進める、同本部が2020年2月21日に公表した「スマート東京（東京版 Society 5.0）の実現に向けたデータプラットフォーム構築の基本方針」に基づき構築する予定の官民連携データプラットフォームに関する施策の検討に個人情報及び個人が特定できる可能性のある情報を除いた形で活用するものとして、助成対象住宅の電力データ及び助成対象機器等を設置する家庭の属性データを、当該助成金の交付を決定した日の属する年度の４月１日から起算して6年間、都に無償で提供すること。また、助成対象住宅における太陽光発電による電気の自家消費量に相当する環境価値を都に無償で譲渡すること。

公社が必要かつ適切と認めたものであって、2020年4月1日～2020年10月31日までに当該助成対象機器等を設置し、または売買契約もしくはリース契約を締結し、かつ2020年11月30日までに規定により本助成金の交付の申請を行ったものについては、当該経費を助成対象経費とすることができる。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システム（既設・新設を問わない）が導入されている場合のみ対象。

千代田区の蓄電池補助金

事業名

省エネルギー改修等助成制度

申請期間

～2020年2月14日申請期間は2020年2月14日までとなっていますが、千代田区のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、千代田区の環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係までお問い合わせください。

補助金額

対象経費×20%の額（千円未満切り捨て）で、上限は対象設備（※）の合計で75万円まで。※対象設備……蓄電システム・LED照明（施工業者が行うもの）・太陽光発電システム・燃料電池システム（エネファーム）・窓断熱対策（二重窓・複層ガラス）・高効率ガス給湯器（潜熱回収型）

条件

1. 区内の既存建物を所有している方（区分所有を含む）、または所有者の承諾を得ている方。
2. 同一年度に同一の建築物における本助成制度（2016年4月施行）の助成を受けていない方（助成金の申請は同一年度1回）。
3. 住民税や固定資産税等を滞納していない方。
4. 未使用の機器等を改修する方。
5. 既存の対象機器等の一部として増設するものではない方。
6. 一括支払いで購入する方（工事完了までに全額が支払われる場合は割賦も可）。
7. 建物の改修や取付工事等をまだ実施していない方。
8. 千代田区暴力団排除条例に基づき、暴力団や暴力団員等でない方。

• 未使用のもの。
• 一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの、またはそれに準じた性能を持つと区が認めるもの。
• 既存の対象機器等の改修で、従来の機器等と比較し、エネルギー使用量が増えないもの。

港区の蓄電池補助金

事業名

蓄電システム導入費助成

申請期間

2019年4月1日～2020年2月28日交付決定後、対象機器等の設置・施工完了報告書を2020年3月19日までに提出すること。申請期間は2020年2月28日までとなっていますが、港区のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、港区の環境リサイクル支援部環境課地球環境係までお問い合わせください。

補助金額

初期実効容量×4万円/kWhで、上限20万円当該助成対象機器につき、同一住宅につき1回限り。

条件

• 区内の住宅に居住し、当該住宅に対象機器を購入し、使用しようとするものまたはその敷地内に対象機器を設置しようとする方。なお交付申請時に、区内に居住しており、対象機器等を設置・施工する予定の区内の住宅に居住する場合、助成の対象となるが、港区外から港区内への転入に伴う申請はできない。
• 助成対象機器等の設置予定建築物が共有または賃貸、使用貸借建築物の場合、共有権者または所有者の同意書を提出できる方（複数名で共有の場合、全員分）。
• 港区暴力団排除条例に基づき、交付した助成金を暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に質する目的で使用したと認められない方。

交付申請時に、区内に居住しており、対象機器等を設置・施工する予定の区内の住宅に居住する場合、助成の対象となります。港区外から港区内への転入に伴う申請はできません。

1. 未使用のもの。
2. 国が実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH)支援事業」における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が指定したもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】文京区の蓄電池補助金

事業名

新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成

申請期間

第3期：2019年12月2日～2020年2月28日申請は3期に分けて受け付けており、第1期～第2期までの申請受付は終了しています。

補助金額

1万円/kWhで、上限10万円太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池に接続する場合に限る

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 2019年2月1日から2020年1月31日の間に、自らが所有し居住する住宅の用に供する部分だけに使用するために助成対象設備を購入設置している方、または設備を設置した住宅を購入し居住している方。
• 設備を設置した文京区内の住宅に生活の本拠として居住及び住民票を有し、住宅の住居の用に供する部分だけに助成対象設備を使用している方。なお、賃貸併用住宅の一部分に居住する所有者を含む。
• 設置した建物（住宅）の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ている方。
• 分譲共同住宅に居住する場合は、管理組合の取決めに基づき、共用部分等に設備を設置することについて同意を得ている方。
• 過去にこの制度に基づく同一設備の助成を受けたことがない世帯及び住宅の方（助成は初期導入時のみ）。
• 設備の設置費用を申請者が全額支払っている方。
• 前年度の住民税に滞納がない方。
• 申請者＝建物所有者＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人である方。

1. 中古品やリースは対象外。
2. 販売・譲渡を目的とする住宅および設備は対象外。
3. 太陽光発電システムもしくは家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池、インバーター及び充電器等により構成されるもの。
4. 太陽光発電システム（既に設置されている太陽光発電システムを含む）に常時接続するものは、一般社団法人環境共創イニシアチブが指定したもので、太陽光発電システムにより発電した電力を蓄電できるもの。
5. 家庭用燃料電池（既に設置されている家庭用燃料電池を含む）に常時接続する場合は、一般社団法人環境共創イニシアチブが指定したもので、停電時に家庭用燃料電池システムを起動し発電させることができるもの。

対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

• 個人名義の店舗・事業所等を併せ待つ併用住宅および賃貸併用住宅を含む（会社名義の住宅は対象外）。併用住宅とは、居住部分と業務部分とが併存し、その境を完全には区画せずに相互に往来できる住宅で、延べ床面積の1/2以上を居住の用に供するものに限る。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池（いずれも新設・既設含む）と接続して設置する場合のみ対象。

【終了】墨田区の蓄電池補助金

事業名

地球温暖化防止設備導入助成制度

申請期間

2019年4月1日～2020年2月28日工事着工1カ月～1週間前までに申請。

補助金額

工事費用（税抜）×10%の額（千円未満切り捨て）で、上限10万円申請は、対象設備1回のみ。工事費用とは、対象設備及びその導入工事に係る費用の合計で、国や他自治体等からの補助を受けている場合は、その補助額を差し引く。

条件

• 区内にある建物の所有者（個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等）。
• 住民税を滞納していない方。
• 設置する住宅の販売を目的としていない方。

• 未使用のもの。
• （一社）環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定されているもの（業務用は除く）。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

江東区の蓄電池補助金

事業名

地球温暖化防止設備導入助成事業

申請期間

2019年4月1日～2020年3月13日

補助金額

設置に要する経費×5%で、上限は個人住宅の場合10万円、集合住宅の場合50万円交付は、同一住宅につき、助成対象設備の種類ごとに過去5年以内で1回限り。

条件

1. 2020年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できる方。
2. 「区内に住宅（店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む)を所有する個人または区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人」または「賃貸住宅または使用貸借住宅の居住している方（住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合）」または「共用部分に対象設備を設置する方」。
3. 法人都民税または住民税を滞納していない方。
4. 設置する住宅の販売・譲渡を目的としない方。
5. 申請者は、導入する設備の設置工事の契約者で、領収書の名義人で、かつ助成金の振込み口座の名義人である方。

• 居住の用に供する部分に使用する蓄電池であって、一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象製品として登録しているものまたはそれに準じた性能を持つもので区が認めるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】目黒区の蓄電池補助金

事業名

住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成

申請期間

2019年6月10日～2020年1月31日

補助金額

設備本体価格の1/3以下の額（千円未満切り捨て）で、上限5万円

条件

1. 目黒区内に、自らが居住または設置報告書提出期限（2020年2月14日）までに居住する方で、その住宅に助成対象設備を自ら利用する目的で設置、または施工する方。
2. 新品の助成対象設備の購入費用を、ご自身で負担された、または設置報告書提出までにご自身で購入される方で、申請時にシステムのメーカー・型式・数量などが決まっている方。
3. 過去にこの制度で今回申請する助成対象設備と同一の設備の助成を受けていない方で、同じ世帯にも過去にこの制度で今回申請する助成対象設備と同一の設備の助成を受けた方がいない方。
4. 前年度の区民税に滞納がない方。
5. 2020年2月14日までに設置報告書と必要な添付書類の提出できる方。

• 住居用途に供する部分（管理者または管理組合法人の申請にあっては、共用部分を含む）において使用する家庭用蓄電システムであって、経済産業省等が2017年度以降に実施しているネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業等において、補助対象システムの指定を受けた設備またはそれに準じた性能を持つもの。

1. 国や地方公共団体またはこれに準ずる団体の住宅、社宅でない住宅。
2. 販売・譲渡を予定していない住宅、及び事業を目的としない住宅。
3. 申請者が（生活の本拠として）居住する住宅。

備考

太陽光発電システムに加えて、家庭用蓄電システムを含む他の助成対象設備を設置した場合は、その数に応じて太陽光発電システムの助成金額に加えて、その数に応じて1万円ずつが加算されます。

杉並区の蓄電池補助金

事業名

平成31年度 杉並区低炭素化推進機器等導入助成

申請期間

2019年4月4日～2020年2月28日

補助金額

公称容量×1万円/kWhで、上限8万円

条件

• 申請者が、契約者及び支払者（さらに太陽光の場合は電力契約者）である方。
• 2020年3月19日までに完了報告に必要な書類がすべて提出できる方。
• 過去に同一種類で本助成金を受けていない方（耐用期間を過ぎている方は除く）。
• 杉並区内建物に対象機器等を導入する杉並区民の方。なお杉並区外に居住で完了報告までに杉並区民になる方、賃貸住宅を所有する方を含む。
• 杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器等を導入する杉並区内中小企業者（法人、個人事業主）。ただし申請時、代表者が杉並区内に居住している場合に限る。
• 杉並区内建物の共同住宅の共有部分に対象機器等を導入する区内管理組合または管理者。
• 杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する医療法人、社会福祉法人、学校法人。
• 杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する町会・自治会、商店街組合等。
• 杉並区暴力団排除条例に基づき助成金の交付が暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものでない方。

• 着工前で、新品でリースでないもの。
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が補助対象機器として認めた未使用のもの、またはそれに準じた性能を持つと区長が認めるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】北区の蓄電池補助金

事業名

新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成

申請期間

～2020年2月28日工事着工前（原則として7開庁日以上前）に申請をすること。

補助金額

区外業者による設置・施工の場合……蓄電容量×1万円/kWhで、上限5万円

区内業者による設置・施工の場合……蓄電容量×1.2万円/kWhで、上限6万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 区内に居住または居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置または施工する方。
2. 区内に事業所を有するまたは有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置または施工する方。区内に居住または居住する予定の方で、工事完了報告時に住民票の住所が、機器設置場所と異なる場合は対象外。集合住宅のオーナーの方が、賃貸分または自ら居住していない建物の共用部分に機器を設置する場合は対象外。
3. 建物が賃貸または使用貸借の場合は、その所有権者から設置または施工についての同意を得ている方。
4. 個人住民税または法人住民税を滞納していない方。
5. 建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていない方。
6. 2020年2月28日まで（必着）に交付申請を提出し、かつ2020年3月13日までに工事完了報告書を提出できる方。

1. 未使用のもの。
2. 同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていないもの。
3. 導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないもの。
4. 国が2018年度以降に実施した補助事業において、補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブに指定されたもの。

荒川区の蓄電池補助金

事業名

平成31年度エコ助成金交付制度

申請期間

2019年4月1日～2020年2月25日助成対象工事の着手10開庁日以上前までに申請。

補助金額

蓄電池の容量（小数点第3位四捨五入）×1万円/kWh（千円未満切り捨て）で、上限10万円交付は、助成対象機器に対し、それぞれ各1回ずつ。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 区内に住所を有する方、区内に事業所または集合住宅を有する方、または区内の集合住宅の管理組合等。
• 特別区民税・都民税及び国民健康保険料を滞納していない方。
• 設置する住宅の販売・譲渡を目的としていない方。
• 過去にこの制度に基づく同機器の助成を受けていない方。
• 助成対象となる機器等に対し、区から他の助成金等を受けていない方。
• 工事完了後、2020年3月16日までに実績報告を提出できる方。

• 未使用のもの（リースは対象外）。
• リチウムイオン蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるもの。
• 太陽光発電または家庭用燃料電池装置（エネファーム等）と併設し接続されるもの。
• 国が実施するネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業における対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブが指定したもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
• 設置する建物は、区民の居住用の建物または区内に住所を有する事業者が所有するもので、容量（kWh単位）が明示されるもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電または家庭用燃料電池装置（エネファーム等）との併設・接続されるもののみ対象。

練馬区の蓄電池補助金

事業名

練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度

申請期間

第3期：2019年12月3日～2020年3月2日第1期～第2期までの申請受付は終了しています。

補助金額

補助対象設備の設置等に係る費用（税抜）の1/2の額（千円未満切り捨て）

補助対象者が個人または事業者（個人・法人）の場合……上限6万円

補助対象者が管理組合の場合……上限20万円

対象設備に国や都など他自治体の補助金を申請している場合には、その補助金額を差し引いた額が対象。複数種類の設備をまとめて申請できるが、同じ種類の設備は複数申請はできない。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 区民、または区内で事業を営む事業者、または区内にある区分所有建築物（マンション等）の管理組合の方。
• 2019年2月1日～2020年1月31日の間に、練馬区内で自らが居住する住宅の住居の用に供する部分に使用するために補助対象設備を購入し設置している方、または設備を設置した住宅を購入している方。
• 申請時点で設備の設置場所となる練馬区内の住宅の住所に住民登録して居住し、住宅の住居の用に供する部分に補助対象設備を使用している方。
• 設置した住宅に、区の補助金を申請している、または過去に区からの補助を受けた管理期間内の同種の設備がない方。
• 過去に区からの補助を受けた設備を処分し、新たに同種の設備を設置して区の補助金を申請する場合、処分した設備が管理期間内であった場合は、処分の承認を受けてから処分している方。
• 申請時において、申請者が設備の設置費用を全額支払い済である方。
• 申請時において、区税（住民税・軽自動車税）の滞納がない方。
• 設置した建築物（住宅）が共有または他人所有の場合には、その所有者全員の承諾を得ている方。
• 設備を居住の用に供する部分以外（共有部分）で使用していない方。

事業者、管理組合の場合の対象者条件については、こちらで確認できます。

• 未使用のもの（中古品は対象外）。
• 国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業において、一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されているもの、または区長がそれと同等と認めるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

葛飾区の蓄電池補助金

事業名

令和元年度　《個人住宅用》かつしかエコ助成金

申請期間

2019年4月1日～2020年3月31日引渡し前に申請。

補助金額

助成対象経費の1/4の額で、上限20万円同一種類の助成について、1つの建物に対して1回限り（年度が替わっても一度助成を受けた種類の助成に対しては対象外）。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 区内の自ら居住する（予定を含む）住宅に、以下の対象機器等を導入する方。
2. 区内の自ら居住し、または居住する予定の住宅に、新たに対象機器等を導入（リース・レンタルは除く）する個人で、原則として世帯主の方。
3. 2018年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと（2017年分の所得）。
4. 賃貸住宅または使用貸借住宅の場合は、住宅の所有者から対象機器等を導入することについて同意を得ている方。
5. 対象機器等の導入について、区で実施している他の制度による助成を受けていない方。
6. 同じ種類の機器等に対して、既にかつしかエコ助成金制度等に基づく区の助成を受けていない方。
7. 対象機器等を導入する建築物が、建築基準法その他の法令等に適合するものである方。
8. 住宅の販売または譲渡を目的としていない方。
9. 助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けない方（キャッシュバックがあった場合、助成金の返還対象となる場合あり）。
10. 工事完了後は2カ月以内に設置完了報告書類を提出できる方。

• 未使用のもの（リース・レンタルは対象外）。
• 経済産業省または環境省が実施する「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）」「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業」「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業)」いずれかの事業において、当該事業の執行団体（一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII））が指定しているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
• 設置工事前（対象設備が付帯する新築建売住宅を購入する場合は引渡し前）のもの。

備考

太陽光発電システムを同時に併設する場合は、既定の補助金に加え、5万円が補助されます。

また集合住宅の共用部分に、蓄電池などを導入する際に、分譲マンションの管理組合や賃貸集合住宅等のオーナーを対象とする助成金もあります。くわしくは、令和元年度　《集合住宅用》かつしかエコ助成金のご案内で確認できます。

昭島市の蓄電池補助金

事業名

令和元年度住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金

申請期間

2019年12月2日～2020年1月31日原則として機器設置後の申請。申請期間は2020年1月31までとなっていますが、昭島市のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、昭島市の環境部 環境課 計画推進係までお問い合わせください。

補助金額

機器費の1/3以内の額で、上限5万円複数の機器の申請はできず、1件のみ選択できる。なお交付は、同一住宅につき1回限り。ただし、過去に抽選の結果、補助金の交付を受けられず、新たに機器を設置した方は再度申請が可能。

条件

• 昭島市内にお住まいの方で、個人住宅、集合住宅及び事業所に新たに設置した方。
• 2019年4月1日～2019年12月31日までに機器設置完了した方。
• 納期が到来している市税及び国民健康保険税を完納している方。

• 新品で未使用のもの。
• リチウムイオン電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムと同時導入、または既に設置されている場合のみ対象。
導入する太陽光発電システムの条件については、昭島市の環境部 環境課 計画推進係までお問い合わせください。

【終了】小金井市の蓄電池補助金

事業名

平成31年度住宅用新エネルギー機器等（太陽光発電等）普及促進補助金

申請期間

～2020年3月19日

補助金額

5万円補助対象機器について、1世帯につき1回限り。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により市の住民票に記載されている方。
2. 補助対象機器を自らの居住の用に供する住宅に自家用として新たに設置し、二酸化炭素の排出削減に取り組む方。
3. 当該住宅が賃貸住宅または使用貸借住宅の場合、その所有者から補助対象機器の設置について同意を得ている方。
4. 当該住宅が区分所有建築物の場合、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第3条に規定する団体、区分所有者の集会等により補助対象機器の設置について承認を受けている方。
5. 当該住宅が共有建築物の場合、補助対象機器の設置について共有者全員の合意がある方。
6. 地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村税（同法に規定する特別区税を含む）の納税義務者で、既に納期の経過した市町村税を完納している方。
7. 補助対象機器（未使用のものに限る）を、2018年4月1日～2020年3月19日までに新たに設置した方。

• 未使用のもの。
• 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

武蔵村山市の蓄電池補助金

事業名

新エネルギー利用機器等設置費補助金

申請期間

～2020年3月31日

補助金額

最大出力値（小数点以下第2位四捨五入）×2万円/kWの額（百円未満切り捨て）で、上限10万円交付は、補助対象機器の1区分につき1回限り。また2区分以上の補助対象機器を設置した場合は、その区分ごとの補助金額の合算額。

条件

• 申請日現在において、市内に住所を有していて、住宅の所有者である方（所有者が2人以上いる場合は、共有者の同意がある方）。
• 2019年4月1日～2020年3月31日に、自ら居住する市内の住宅に、市内に事業所等を有する市内事業者から購入等をし設置が完了した方、または市内に補助対象機器が設置済み住宅を購入した方（設置されている機器は、市内に事業所等を有する市内事業者から購入等をしたもの）。
• 住宅の所有者全員が武蔵村山市の市税等（市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税）を滞納していない方。
• 補助対象機器について、この補助金の交付を受けていない方。

• 未使用のもの。
• 国が2016年度以降実施する補助事業における対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
• 既存の機器の一部として増設するもの、機器の更新であって新たに設置する機器が撤去する機器と同一のもの（例：エコジョーズからエコジョーズへの更新）でないもの。
• 既に市の補助金の交付決定を受けていないもの。

【終了】稲城市の蓄電池補助金

事業名

平成31年度稲城市住宅用創エネルギー機器等導入促進事業補助金

申請期間

2020年1月10日～2020年1月31日

補助金額

定額2万5千円

条件

• 市内の住宅に補助対象機器を導入した、または導入された新築住宅を購入した個人（稲城市の住民基本台帳に登録されている方）。賃貸住宅の所有者の方で、ご自身が居住していない賃貸住宅に補助対象機器を導入された場合は、補助の対象外。
• 共用部分で使用するため、補助対象機器を市内の既築集合住宅に導入した管理組合。集合住宅の管理会社等の事業者は対象外。
• 住宅の所有者または契約者全員に市税等の滞納がなく、対象機器の導入についての同意がある方。
• 対象機器の工事契約者または売買契約者が申請者である方。
• 市が行うアンケートへの回答や、稼働状況等の報告ができる方。

住宅とは、戸建住宅と集合住宅をいう。なお住宅が店舗等の併用住宅の場合は、居住部分の割合が1/2を超えていること。

• 未使用のもの（中古品・リースは対象外）。
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の災害時に活用可能な家庭用蓄電池システム導入促進事業で補助対象機器として指定されたもの、または、これに準じた性能をもつと市長が認めるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
• 補助対象機器の導入完了日（領収書の日付）が、2019年度内（2019年4月1日～2020年3月31日）であるもの。
• 減価償却資産の耐用年数に相当する期間内において、所有し使用できるもの（期間内で売却、譲渡、廃棄等を行わないこと）。
• 過去に同一機器で稲城市から「住宅用創エネルギー機器等導入促進事業」の補助金を受けていないもの（他機器の場合は除く）。

神奈川県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は？

神奈川県の蓄電池の補助金は、神奈川県が実施しているものと、市町村が実施しているものの2種類があります。

現在、神奈川県の市町村が実施している蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

市町村名	事業名	申請期間
厚木市	厚木市スマートハウス導入奨励金	～2021年3月15日
綾瀬市	住宅用スマートエネルギー設備導入補助金	2020年4月1日～2021年3月15日
海老名市	令和2年度環境保全対策支援事業補助金	2020年4月1日～2021年2月26日
大磯町	大磯町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金	2020年4月1日～2021年3月19日
【終了】小田原市	小田原市地球温暖化対策推進事業	2020年5月11日〜2021年2月26日
【終了】鎌倉市	鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金	2020年4月1日～
川崎市	スマートハウス補助金	2020年4月1日～2021年3月5日
相模原市	住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金	2020年2月14日～2020年3月13日（第2期）
座間市	座間市スマートハウス関連設備設置補助金	受付中
中井町	中井町住宅用太陽光発電システム等設置補助金	受付中
葉山町	葉山町再生可能エネルギーシステム等設置補助金	受付中
【終了】藤沢市	藤沢市定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金	2020年4月1日～2021年3月1日
【終了】大和市	住宅用再生可能エネルギー・省エネルギーシステム等設置補助金	2020年4月1日～2021年2月15日
【終了】横浜市	省エネ住宅普及促進事業 横浜市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進補助制度	2020年4月1日～

【終了】神奈川県の蓄電池補助金

事業名

平成31年度神奈川県蓄電システム導入費補助金

申請期間

第4期：2019年12月2日～2020年2月14日申請は4期に分けて受け付けており、第1期～第3期までの申請受付は終了しています。

補助金額

【住宅用の場合】補助対象経費の3分の1以内かつ、以下（1）（2）のうちいずれか低い額。太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は最大12.5万円

1. 25万円（「令和元年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助」を併用しない場合）
2. 20万円（「令和元年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助」を併用する場合）

【事業所用の場合】補助対象経費の3分の1以内かつ、以下（1）（2）のうちいずれか低い額。

1. 200万円（産業用蓄電システムを導入する場合）
2. 導入する蓄電システムの数×25万円（複数の蓄電システムを導入する場合）

条件

• 県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システム及び災害用電気設備を導入する個人、法人等。

以下いずれかに該当する設備であること。

1. 平成31年度当初予算 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（「【経産省ZEH】平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」）の補助対象となるもの。
2. 平成30年度当初予算 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」の補助対象となるもの。

以下すべての基準を満たすことが条件です。

• 遠隔監視可能な通信機能を搭載していること。
• 蓄電容量、定格容量、繰り返し充放電耐久性（サイクル耐久性）に関して、一定の基準を満たすこと。
• 定格出力、出力可能時間、保有期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされていること。
• 蓄電池部の安全性について一定の基準を満たすこと。

備考

神奈川県の蓄電池補助金は、県が実施する以下の補助金と併用できます。

「令和元年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助」

県内にZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を導入することを支援する事業です。ZEHを導入する経費の一部が補助されます。

「令和元年度自家消費型太陽光発電等導入費補助」

県内に、自家消費型の再生可能エネルギー発電設備を導入することを支援する事業です。太陽光発電設備や風力発電設備などの対象設備を設置する場合に、経費の一部が補助されます。申し込み件数多数につき、2019年9月20日に申請受付は終了しています。

「令和元年度既存住宅省エネ改修費補助」

県内の既存住宅の省エネを促進するため、省エネ効果が見込まれる窓や壁、天井、床などの改修工事に対して補助されます。申し込み件数多数につき、2019年6月28日に申請受付は終了しています。

「神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金」

県内の住宅や事業所に、EV等（電気自動車やプラグインハイブリッド車）と太陽光発電システムと同時に、新たにV2H（ビークル・トゥ・ホームシステム）を導入する場合に、経費の一部が補助されます。

【終了】厚木市の蓄電池補助金

事業名

令和元年度厚木市スマートハウス導入奨励金

申請期間

～2020年3月16日

補助金額

5万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 厚木市に住民登録を有する個人。
• 市税の滞納がない方。
• 住民登録地に対象機器を設置した方。
• 2019年2月21日～2020年2月15日に設置が完了した方。

1. 未使用のもの。
2. 「平成31年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」の補助要件を満たすものとして一般社団法人環境共創イニシアチブにより指定されたもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
3. 住宅の分電盤に直接接続し、コネクターを電気自動車の急速充電ポートへつなぎ、電気自動車に搭載している駆動用のリチウムイオン蓄電池に蓄えた電気を住宅へ供給できる機器（V2H）で、前年度の2月21日～当該年度の2月15日までの間に電気自動車を購入していること。

備考

太陽光発電施設、住宅用蓄電池システム及びHEMSを同時に設置した場合は、既定の補助金に加え、スマートハウス加算として5万円が補助されます。

綾瀬市の蓄電池補助金

事業名

住宅用スマートエネルギー設備導入補助金（令和元年度）

申請期間

2019年4月1日～2020年3月16日

補助金額

5万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 設備が設置された住宅の所在地に住民登録を有する方。
• 市税（市税に係る延滞金を含む）に未納がない方。
• 建売住宅供給者等によって設備が設置された建売住宅の場合は、建売住宅供給者等から当該住宅を取得する方。
• 綾瀬市暴力団排除条例（平成23年綾瀬市条例第9号）第2条第2号から第5号の規定に該当しない方。

• 交付対象者が居住している住宅（店舗等の併用住宅を含む）に、自らが設置した未使用のスマートエネルギー設備であるもの。
• 完了年月日（保証書等の引渡し日か工事代金支払日の遅い方）が、2019年3月1日～2020年3月15日に該当するもの。
• 住宅用スマートエネルギー設備導入補助金による補助を受けていないもの。

海老名市の蓄電池補助金

事業名

2019年度環境保全対策支援事業

申請期間

2019年4月1日～2020年2月28日申請期間は2020年2月28日までとなっていますが、海老名市のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、海老名市の経済環境部　環境課までお問い合わせください。

補助金額

5万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 新規に対象設備の設置・購入（リースを含む）をする方で、かつ申請者と対象設備の設置・購入の契約者が同一人物である方。
• 市内の自宅（設備付き建売住宅も可）または事業所に設備を設置する方。なお市内の自宅の場合は、そこに住民票を置く方。
• 市税及び国民健康保険税（加入者のみ）の未納がない方。
• 2020年3月31日までに設備の設置・購入の完了と、完了届の提出ができる方。

• 新品のもの（既に設置・購入されている設備は対象外）。
• 経済産業省の省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の対象となるもの。
• 補助対象設備等が海老名市の奨励金や補助金、助成金の交付を受ける、また既に受けた設備でないこと。

備考

太陽光発電施設とHEMSに加えて、定置用リチウムイオン蓄電池またはエネファームの3設備を同時に設置した場合は、既定の補助金に加え、スマートハウス加算として2万円が補助されます。

大磯町の蓄電池補助金

事業名

スマートエネルギー設備導入費補助金

申請期間

2019年4月2日～2020年3月31日

補助金額

上限5万円

条件

• 町内に住所を有する個人（町内における住宅の購入・建築・建て替え等のため、町外に居住している方も含む）で、設備を継続的に使用する方。
• 町税等の滞納がない方。
• 大磯町暴力団排除条例（平成24年大磯町条例第7号）第2条第3号の暴力団員でない方。

• 「【経産省ZEH】平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の補助対象となるもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。HEMS機器（新設のみ、既設は対象外）と併せて設置する場合のみ対象。

大井町の蓄電池補助金

事業名

大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金

申請期間

2019年4月1日～

補助金額

5万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 町内で自らが住居する住宅にシステムの設置をする、またはシステム付き住宅（未使用のもの）の購入をする方。
2. 電灯契約を結んでいる個人で、設置する建物を住居（店舗・事務所等の兼用可）として使用する方。
3. 設置する建物が、申請者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けている方。
4. 町税などに滞納がない方。
5. 同一の設備について、過去に大井町住宅用太陽光発電システム設置費補助金による交付を受けていない方。

• 未使用のもの。
• 「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」の蓄電システム登録済製品であるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムと接続して接続して設置する場合のみ対象。接続する太陽光発電システムの条件については、大井町の生活環境課までお問い合わせください。

開成町の蓄電池補助金

事業名

ゼロエネルギーハウス導入等補助金

申請期間

～2020年3月15日

補助金額

2万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。なお補助金交付申請前に機器を設置した場合は対象外となります。

1. 築1年以上の既存住宅にこれらの機器を設置する方。
2. 開成町に住所を有している方。
3. 補助対象の住宅の所有権を有している方。
4. 開成町が徴収する税または料の滞納のない方（同居予定者を含む）。

• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

川崎市の蓄電池補助金

事業名

スマートハウス補助金（個人住宅）「個人住宅」とは、共同住宅の専有部分や戸建て対象システム等を導入する場合のことをいいます。

スマートハウス補助金（共同住宅の共用部等及び専有部）

申請期間

2019年4月1日～2020年3月6日

補助金額

容量1kWhあたり1万円（上限10万円）

条件（個人住宅の場合）

• 市内の個人住宅に居住している、または転居予定の方。

• すべての機器等を新規で導入する必要はないが、補助金の交付対象は新規で導入するシステムに限る。

条件（共同住宅の共用部等及び専有部の場合）

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 共同住宅の共用部分に対象システム等を導入する場合は、市内の共同住宅の所有者または管理組合の方（新築共同住宅の共用部分は対象外）。
2. 共同住宅の専有部分に対象システム等を導入する場合は、市内の共同住宅に居住または転居予定の方。

• すべての機器等を新規で導入する必要はないが、補助金の交付対象は新規で導入するシステムに限る。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システム（新設・既設含む）またはHEMS（新設・既設含む）と組み合わせて導入する場合のみ対象。対象となる機器等の組み合わせは、川崎市「スマートハウス補助金（個人住宅）」「スマートハウス補助金（共同住宅の共用部等及び専有部）」で確認できます。

相模原市の蓄電池補助金

事業名

住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金

申請期間

第2期：2020年2月14日～2020年3月13日申請は2期に分けて受け付けており、第1期の申請受付は終了しています。

補助金額

3万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 2019年4月1日～2020年3月13日間に、自ら居住している市内の住宅に対象設備を設置した方、または自ら居住するために対象設備が設置された市内の建売住宅を購入した方。
• 対象設備の設置場所（申請住所）に住民登録がある方。
• 市税に未納がない方。
• 相模原市暴力団排除条例に規定する暴力団員ではない方。

• 未使用のもの（中古品は対象外）。
• 現行の「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」の補助対象となるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

備考

太陽光発電システムに加え、エネファームや定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、かつ HEMSを設置し、同時に申請した場合は、既定の補助金に加え、スマートハウス加算として3万円が補助されます。

【終了】座間市の蓄電池補助金

事業名

スマートハウス関連設備設置補助金

申請期間

2019年4月15日～

補助金額

4万円

条件

1. 市内に住所を有する方または市内の住宅の購入・建築・建て替えなどのため、市外に居住していて、関連設備を継続的に使用する方。
2. 市税の滞納がない方。
3. 関連設備を設置する住宅を所有していないが、所有者から設置の承諾を受けている方。
4. 設置した関連設備（発生する電力、温水などを含む）を自らの居住区画内のみ（共用住宅の共用部分で使用する場合は対象外）で使用する方。

• 未使用のもの。
• 現行の「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」の補助対象となるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
• 平成21年度以降に、座間市から補助金の交付を受けた関連設備でないもの。

中井町の蓄電池補助金

事業名

家庭用太陽光発電システム・HEMS・蓄電池設置補助

申請期間

不明 2019年6月10日時点で受付件数は残0件ですが、ホームページ上で受付終了の通知がありません。申し込み時はあらかじめ中井町へご確認ください。

補助金額

5万円

条件

1. 中井町内の自ら居住するための住宅に、申請年度内にシステムの設置が完了できる、またはシステム付き住宅（未使用のもの）を購入する方。
2. 電力会社と電灯契約を結んでいる個人で、設置する建物を住居（店舗・事務所等との兼用可）として使用している方。
3. 町税等の滞納がない方。
4. なかいエコモニター（環境家計簿モニター）に申し込みをし、1年分の報告書の提出に協力できる方。報告書には太陽光発電システムの発電量等を記録していただきます。

• 未使用のもの。
• 国の定める「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金交付規定」の対象として指定されているもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムと接続して設置する場合のみ対象。接続する太陽光発電システムの条件については、中井町の環境上下水道課業務班までお問い合わせください。

葉山町の蓄電池補助金

事業名

再生可能エネルギーシステム等設置補助金

申請期間

不明

補助金額

5万円

条件

以下すべての要件を満たす方。

1. 町内に住所を有し（新築・建替えのため町外に居住している方も含む）、自らが居住している町内の住宅に未使用のシステムを設置、またはシステム付き住宅を購入する方。
2. 設置工事前、またはシステム付き住宅を購入する前に、補助金交付申請書を提出できる方。
3. 設置完了後の30日以内かつ当該年度の3月15日までに、必要書類を添えて補助事業実績報告書を提出できる方。
4. 町税等の滞納がない方。
5. 設置する建物が、補助対象者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けている方。

• 未使用のもの（中古品は対象外）。
• 補助対象者が申請を行う年度または前年度の、国の定置用リチウムイオン蓄電システムに関する補助金の補助対象となるもの。

藤沢市の蓄電池補助金

事業名

令和元年度定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金

申請期間

2019年4月1日～2020年3月2日

補助金額

5万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 申請日の属する年度の3月20日（当日が土日・祝日の場合は、翌開庁日）までに、第11条に規定する完了届を提出できる方。
2. 自ら居住または居住を予定している住宅（店舗・事務所等との兼用可）に対象システムを設置する個人。なお現に市内に住所を有し、第11条に規定する完了届を提出する日までにこの市に転入済である場合に限る。
3. 市税（申請日現在この市に住民登録がない場合は現住所地の住民税。この市に転入して間がないことにより市税の納付の状況を確認することができない場合は、前住所地の住民税を含む）等に滞納がない方。
4. 対象システムの設置や対象住宅の建築を、市内に事務所や事業所がある事業者・個人に請け負わせる方、または対象住宅を、市内に事務所や事業所がある事業者・個人から購入する方。

• 未使用のもの。
• 環境省から交付される平成30年度及び平成31年度当初予算「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」の補助対象となるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

埼玉県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は？

埼玉県が実施している家庭用蓄電池の補助金は申請受付が終了してしまいましたが、市区町村が実施している補助金は、まだ受付中の事業が多数あります。

現在、埼玉県内で実施中の蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

市区町村名	事業名	申請期間
埼玉県	再生可能エネルギー電力活用住宅普及促進事業	2020年4月13日～2021年2月26日
【終了】朝霞市	令和2年度（2020年度）朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助制度	2020年4月1日～2021年2月26日
伊奈町	伊奈町住宅用省エネルギー設備設置費奨励	要問い合わせ
【終了】入間市	入間市住宅用省エネルギー設備設置費補助金	2020年7月16日～2020年12月18日
桶川市	桶川市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金	2020年4月1日～
越生町	越生町再生可能エネルギー設備等普及促進事業	2020年4月1日～2021年2月26日
川口市	川口市地球温暖化対策活動支援金	2020年5月7日～2021年3月12日
川越市	川越市再生可能エネルギー機器等普及促進事業	前期…2020年5月7日～2020年5月29日 後期……2020年10月1日～2020年10月30日
【終了】久喜市	久喜市住宅用エネルギーシステム設置費補助金	2020年4月13日～2020年12月28日
熊谷市	熊谷市再生可能エネルギー・省エネルギー設備 設置費補助金	前期…2020年7月27日～2020年7月31日 後期……202010月26日～2020年11月6日
【終了】越谷市	越谷市住宅用太陽光発電設備等設置費補助金	2020年10月26日～2020年11月6日
【終了】さいたま市	さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金	2020年5月25日～
坂戸市	坂戸市住宅用太陽光発電システム設置費補助金	2020年5月25日～
狭山市	狭山市住宅用省エネルギーシステム設置費補助金	2020年4月17日～
【終了】白岡市	平成31年度白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金	2020年4月17日～
杉戸町	杉戸町住宅用エネルギーシステム設置費補助金	2020年4月1日～2021年2月26日
【終了】草加市	草加市地球温暖化防止活動補助金	2020年4月1日～2021年2月1日
【終了】所沢市	所沢市スマートハウス化推進補助金	第1期：2020年5月1日～2020年5月29日 第2期：2020年8月3日～2020年8月31日 第3期：2020年11月2日～2020年11月30日 第4期：2021年2月1日～2021年2月26日
【終了】戸田市	戸田市環境配慮型システム等設置費補助金	2020年4月2日～2021年1月29日
【終了】飯能市	令和2年度飯能市住宅用太陽光発電システム等設置補助制度	2020年4月20日～
【終了】東松山市	東松山市つくってためて安心な自立型エコタウン推進補助金	2020年4月1日～2021年2月26日
深谷市	深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金	2020年4月1日～2021年3月31日（市外業者枠は受付終了）
富士見市	富士見市再生可能エネルギー機器等設置奨励補助金	2020年6月1日～2021年2月15日
【終了】三郷市	三郷市太陽光発電システム等導入促進事業	2020年4月1日～2021年1月末頃
三芳町	三芳町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	2020年4月16日～2021年2月26日
横瀬町	住宅環境改善及び空き家活用促進補助金	要問い合わせ
寄居町	令和2年度エコハウス推進事業補助金	～2021年2月26日

【終了】朝霞市の蓄電池補助金

事業名

朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助金制度

申請期間

2019年4月1日～2020年2月28日

補助金額

定額10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 申請時において市税等を滞納していない方（集合住宅の管理組合を除く）。
• これまでに市から同一の建物等で、同種の省エネ設備に対する補助金を交付されていない方。
• 集合住宅の共有部分に省エネ設備を設置する方、または借家人については、管理組合または賃貸人の承諾を得ている方（戸建住宅を除く）。
• 市内に住所を有し自ら居住している既存住宅、または集合住宅の専有部分に設置し使用する個人。
• 新築の戸建住宅（建替えを含む）でない方。

• 再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄えた電力について、分電盤を通じて住宅の内部で使用し、または停電時等必要に応じて電力を活用できること。
• 蓄電池容量が2kWh以上のもの。
• 「一般社団法人環境協創イニシアチブ」の補助対象機器として指定されているもの、またはそれと同等の機能を有すると市長が認める設備であるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

伊奈町の蓄電池補助金

事業名

伊奈町住宅用省エネルギー設備設置費奨励金

申請期間

不明

補助金額

伊奈町内共通お買い物券　1万円分奨励金は伊奈町商工会が発行する伊奈町内共通お買い物券で交付されます。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 町内に住所を有する方。
• 自己が所有する既存住宅に居住し、奨励金対象設備を設置する方。
• 申請時に町税を滞納していない方。
• 奨励金の交付を受けようとする年度の4月1日以降に設置業者と契約し、当該年度の3月10日までに申請できる方。
• 過去にこの要綱または他の奨励金の交付を受けて自らの住宅に奨励金対象設備と同種類の住宅用省エネ設備を設置したことのない方。

• 未使用品のもの。
• 既存住宅に新たに設置する設備であるもの。
• 「一般社団法人環境協創イニシアチブ」に登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

桶川市の蓄電池補助金

事業名

桶川市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金

申請期間

2019年4月1日～

補助金額

5万円

条件

• 自ら市内に居住する住宅を所有し、実績報告書の提出時に桶川市に住民登録がある方。
• 平成30年度分の市町村民税を完納している方。
• 設置する住宅およびその敷地などに都市計画法および建築基準法の違反がない方。
• 2020年3月19日までに実績報告書を提出できる方。

• 未使用品のもの。
• リチウムイオン蓄電池を搭載したシステムで、蓄電容量が2kWh以上であるもの。

備考

桶川市の蓄電池補助金は、国や県が実施する省エネ設備補助金と併用できます。

「2019年度　家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金」

家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入することを予定している方、またはリース等により提供を行う方に、経費の一部が補助されます。

「【平成31年度】住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度」

自らが居住する既存住宅等に対し新たに住宅の低炭素化に資する省エネ対策を行う方に、経費の一部が補助されます。

越生町の蓄電池補助金

事業名

再生可能エネルギー設備等設置費補助金

申請期間

2019年4月1日～2020年2月28日

補助金額

一律6万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 町内において自ら居住し、または居住しようとする1戸建て住宅に補助対象設備を設置する方。
• 補助金交付申請時において、町税の滞納がない方。
• 実績報告書提出時において、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき越生町の住民基本台帳に記録されている方。

• 未使用品のもの。
• 町が実施する他の補助制度による補助を受けた、または受けようとする補助対象設備でないもの。
• 再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力等を利用して、繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて電気を活用することができるシステムであるもの。
• 設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの。

川口市の蓄電池補助金

事業名

川口市地球温暖化対策活動支援金

申請期間

2019年5月13日～2020年3月13日

補助金額

市内業者による設置の場合……上限6万円

市内業者以外による設置の場合……上限5万円

設置費に1/2を乗じた額（千円未満切捨て）とし、上記の上限額を超える場合は上限額まで。

条件

• 平成31年3月1日から令和2年2月29日までの間に、定置用リチウムイオン蓄電池が設置完了し、引き渡しを受けている方。
• 市内に住所を有している方。
• 原則として、申請者が自ら住宅を所有し、かつ居住している方。
• 市税に滞納がない方。

• 設置する機器等が転売目的、または中古品でないもの。
• 「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」の補助対象となるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

久喜市の蓄電池補助金

事業名

令和元年度久喜市住宅用エネルギーシステム設置費補助金

申請期間

2019年5月13日～2019年12月20日申請期間は2019年12月20日までとなっていますが、茎市のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、久喜市役所までお問い合わせください。

補助金額

5万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 過去に、同一の補助対象機器に係る補助金の交付を受けていない方。
• 申請者及び申請者と生計を一にする方が、前年度までの市税（国民健康保険税を含む）を滞納していない方。
• 補助対象機器を設置前に申請（着工前申請）できる方。なお補助対象機器が設置された建売住宅を購入した場合は、入居前に申請できる方。
• 契約書の契約日が2019年4月1日以降の方。
• 実績報告書の提出時に、久喜市に住民票がある方。

• 未使用品のもの。
• 再生可能エネルギーにより発電した電力、または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電気を活用することができる装置であるもの。

熊谷市の蓄電池補助金

事業名

令和元年度再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金

申請期間

～2020年3月31日

補助金額

補助対象経費の5パーセントで、上限5万円補助金は「まち元気」熊谷市商品券で交付されます。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 2019年4月1日～2020年3月31日間に、市内の住宅（申請者の住民基本台帳の登録地）に、未使用の設備を設置している方。
• 申請者が設置する住宅の所有者でない場合は、当該住宅の所有者の同意を得ている方。
• 設備を設置した住宅等に、建築基準法、都市計画法、その他関係法令に違反がない方。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団と関係を有していない方。
• 設置した住宅に、過去に市からの補助金を受けた同じ種類の設備がない方。なお過去に補助金の交付を受けた設備の増設または付替えは補助対象外。補助金を受けた以後、法定耐用年数を経過した設備の場合は、この限りではない。
• 補助金申請時において、市税の滞納がない方。
• 申請者が設置した設備を法定耐用年数（家庭用蓄電システムの場合6年）以上使用する方。
• 市が協力を求めた場合、市に対して設備のデータ等の報告ができる方。

• 国が実施する「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」の蓄電システム登録済製品であるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】鴻巣市の蓄電池補助金

事業名

令和元年度鴻巣市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金

申請期間

2019年5月8日～

補助金額

5万円

条件

詳細は、鴻巣市の環境課環境計画担当までお問い合わせください。

【終了】さいたま市の蓄電池補助金

事業名

令和元年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金

申請期間

2019年5月7日～2020年1月31日

補助金額

蓄電池容量（メーカー公表値）×2万円/1kWhで、上限10万円

条件

• 自らの住民票における住所地に所在し、自ら居住するための戸建住宅に省エネ対策を実施する方。
• 自らの住民票における住所地に所在する集合住宅で、自ら居住するための専有部分に省エネ対策を実施する方。
• 自らの住民票における住所地に所在する集合住宅で、共有部分に省エネ対策を実施し、自ら居住するための専有部分に使用するための設備で、かつ、共有部分のすべての所有者から同意がとれている方。
• 市税の滞納がない方。
• 2019年3月16日～2020年3月15日に省エネ対策を完了し、報告書が提出できる方。

• 未使用品のもの（リース品は対象外）。
• リチウムイオン蓄電池を搭載したシステムで、蓄電容量が1kWh以上のもの。
• 蓄電池について、JIS規格または一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの。
• 再生可能エネルギー等により発電した電力等を繰り返し蓄え、住宅の電力として使用するために、必要な機能を有するもの。

備考

市内業者による設置の場合は、市内事業者との契約1件につき、既定の補助金に加え補助金額の1/2または1万円のいずれか低い方の金額が補助されます。

【終了】狭山市の蓄電池補助金

事業名

平成31年度住宅用省エネルギーシステム設置費補助制度

申請期間

2019年4月19日～

補助金額

5万円

条件

• 自ら居住する市内の住宅に下記のシステムを設置する方。
• 市税を滞納していない方。
• 過去に同じシステムの補助を受けていない方。
• 2020年3月10日までに工事を完了したうえで、補助金実績報告書を提出できる方。

• 未使用のもの。
• 蓄電池容量が1kWh以上で、太陽光発電システム等と接続し、同システムが発電する電力を充放電できること。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムと接続して設置する場合のみ対象。接続する太陽光発電システムの条件については、狭山市の環境経済部環境課までお問い合わせください。

白岡市の蓄電池補助金

事業名

平成31年度白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金

申請期間

2019年4月19日～

補助金額

3万円

条件

• 市内に住所を有し、または申請受付開始日から実績報告書の提出期限（2020年3月13日）までに市内に住所を有しようとする方。
• 自ら居住する市内に所在する既存住宅、または自ら居住するために市内に購入する既存住宅に、補助対象機器を設置する方。

既存住宅については、併用住宅の場合、住宅部分の面積が総床面積の1/2以上のものに限る。定置用リチウムイオンの設置については、新築住宅（建築途中、建て替えを含む）は補助の対象となる。

• 未使用のもの。
• 再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電気を活用することができるものであり、JIS規格または一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの。

【終了】草加市の蓄電池補助金

事業名

平成31年度（2019年度）草加市地球温暖化防止活動補助金

申請期間

2019年4月1日～2020年1月31日

補助金額

2万円

条件

• 実績報告書の提出時において、市内に居住し、かつ住民基本台帳に記録されている方。
• 補助金申請時に市税を滞納していない方（完納のみ、分納不可）。
• 過去に同じ設備で交付を受けていない方。
• 1カ月用エコライフチェックシートを実績報告時までに提出すること。
• 購入・設置工事前に申請し、決定通知受領後に着工すること。

• 詳細は、草加市の環境課までお問い合わせください。

【終了】戸田市の蓄電池補助金

事業名

2019年度環境配慮型システム等設置費補助金制度(個人・事業者用)

申請期間

2019年4月2日～2020年1月31日

補助金額

蓄電池容量（小数点第3位を四捨五入）×2万円/1kWhで、上限10万円

条件

• 補助金の請求時までに市内に住所を有する方。
• 市税を完納している方。
• 既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置する方。
• システムが設置された新築の建売個人住宅を取得する方。
• 個人住宅の新築または取得に併せ、当該住宅にシステムを設置する方。
• 既築の集合住宅 （建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第1条に規定する区分所有権を有する住宅をいう。）の区分所有者で当該住宅にシステムを設置する方。

• 市税を完納している方。
• 既築の事業所（社宅を含む）を所有し、当該事業所にシステムを設置する方。
• 事業所を新築し、または取得し、当該事業所にシステムを設置する方。
• 賃貸物件（集合住宅、テナント、倉庫等）を所有または取得し、当該賃貸集合住宅にシステムを設置する方。
• 区分所有法第1条に規定する区分所有権を有する住宅を管理する管理組合で、当該住宅にシステムを設置する方。

• 詳細は、戸田市の環境課までお問い合わせください。

深谷市の蓄電池補助金

事業名

平成31（2019）年度住宅用省エネ設備設置費補助金

申請期間

2019年4月1日～2020年3月31日

補助金額

6万円

条件

• 補助事業を実施した方または補助事業を実施した方と生計を一にする阿多が、市の住民基本台帳に当該者が記録されている住所地にある住宅において、現に居住する個人。
• 補助事業を実施した方が当該住宅の所有者でない場合、または当該者の他にも当該住宅の所有者がいる場合は、全ての所有者の同意を得ている方。
• 市税を滞納していない方。なお補助事業を実施する者が2人以上のときは、そのすべての方に滞納がないこと。
• 同種の設備に対して、過去に市補助金の交付を受けていない方。
• 補助の対象となる経費が、12万円（補助額の2倍）以上の方。

• 未使用のもの。
• 再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力等を利用して、繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて電気を活用することができるシステムであるもの。
• 設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの。
• 当該年度に購入及び設置されたもの。

富士見市の蓄電池補助金

事業名

地球温暖化防止活動支援補助金

申請期間

2019年6月3日～2020年2月17日申請期間は2020年2月17日までとなっていますが、富士見市のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、富士見市の環境課　環境保全係までお問い合わせください。

補助金額

5万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 市内の住宅（新築住宅・既存住宅）に再生可能エネルギー機器等を設置、または再生可能エネルギー機器等を設置した市内の新築住宅を購入し、かつ当該住宅に居住し住民登録のある方。集合住宅及び併用住宅も対象です。
2. 市税の滞納がない方。
3. 富士見市から過去に同一または同種の再生可能エネルギー機器等に関する補助金の交付を受けたことがない方（同一世帯の方も含む）。上記（1）（2）の要件を満たせば、過去に太陽光発電システムの補助金の交付を受けた方でも申請が可能です。

• 未使用のもの。
• 蓄電容量が1kW以上のもの。
• 引渡日が2019年2月1日～2020年1月31日までのもの。

三芳町の蓄電池補助金

事業名

平成31年度住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

申請期間

2019年4月16日～2020年2月28日申請期間は2020年2月28日までとなっていますが、三芳町のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、三芳町の環境課/環境対策までお問い合わせください。

補助金額

5万円

条件

• 町内の既存住宅・新築住宅・すでに住宅用太陽光発電システムが設置された建売住宅に、電力を住宅に供給する目的で、1kW以上の発電システムを設置する方。既存住宅については、併用住宅の場合、住宅部分の面積が総床面積の1/2以上のものに限る。
• 自ら居住する、または申請年度内に町内に居住する予定で、当該地において住民基本台帳または外国人登録原票に記載されている方。
• 発電システム等を設置する建築物及び建築物の敷地等に建築基準法（昭和25年法律第201号）、都市計画法（昭和43年法律第100号）等の違反がない方。
• 町税等を滞納していない方。
• 当該補助金の交付を受けていない方。

• 未使用のもの。
• 設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの。
• 太陽光発電等により発電した電力または夜間電力などを利用して繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピ－ク時など必要に応じて電気を活用できるものであるもの。
• 当該年度に購入及び設置されたもの。

寄居町の蓄電池補助金

事業名

平成31年度エコハウス推進事業補助金

申請期間

～2020年2月28日申請期間は2020年2月28日までとなっていますが、寄居町のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、寄居町の生活環境エコタウン課までお問い合わせください。

補助金額

5万円

条件

• 町民、または新たに町民となる方。
• 自らが居住するための住宅（新築、既築）へエコハウス事業を実施する方。またはエコハウス事業が実施された新築住宅を購入する方。
• 期限までに実績報告書を提出できる方。

• 不明詳細は寄居町の生活環境エコタウン課までお問い合わせください。

備考

町内業者による設置の場合は、既定の補助金に加え2万円が補助されます。

また住宅用太陽光発電システム、HEMS、家庭用燃料電池システム（自立運転型）、ガスエンジン給湯器との組み合わせによって、既定の補助金に加え3万円～10万円が補助されます。

対象設備の組み合わせによる補助金加算については、寄居町平成31年度エコハウス推進事業補助金「補助金額一覧」で確認できます。

千葉県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は？

千葉県の蓄電池の補助金は、市町村が実施しており、申請窓口は各市町村になります。県から直接、蓄電池を設置する方への補助金交付は行っていません。

現在、千葉県内で実施中の蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

市町村名	事業名	申請期間
旭市	旭市住宅用省エネルギー設備設置補助金	2020年4月1日～
【終了】我孫子市	我孫子市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金	2020年4月1日～2021年2月26日
【終了】いすみ市	いすみ市住宅用省エネルギー設備等設置事業	2020年4月1日～（2021年3月15日）
【終了】市川市	市川市スマートハウス関連設備設置費補助金	2020年4月1日～2021年2月26日
【終了】一宮町	住宅用省エネルギー設備設置補助金	2020年4月1日～
【終了】市原市	市原市住宅用太陽光発電システム設置補助金	2020年4月1日～2021年2月26日
【終了】印西市	令和2年度印西市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金	2020年4月1日～2021年3月10日
浦安市	浦安市住宅用省エネルギー設備設置費等補助金	～2021年3月12日
【終了】大網白里市	大網白里市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金	2020年5月7日～2021年3月4日
【終了】大多喜町	大多喜町住宅用省エネルギー設備等設置補助金	受付中
御宿町	御宿町住宅用省エネルギー設備設置補助事業	～2020年1月31日
【終了】柏市	柏市エコハウス促進総合補助金	2020年5月1日～2021年2月26日
勝浦市	勝浦市住宅用省エネルギー設備等設置補助金	2020年4月1日～2021年2月26日
香取市	香取市住宅用省エネルギー設備設置補助金	2020年4月1日～
【終了】鴨川市	鴨川市住宅用省エネルギー設備設置事業	～2021年2月26日
神崎町	神崎町住宅用太陽光発電システム設置補助金	2020年4月1日～
【終了】木更津市	木更津市住宅用省エネルギー設備設置補助金	2020年5月8日～
【終了】君津市	令和2年度君津市住宅用省エネルギー設備等設置補助金	2020年4月13日～
九十九里町（※）	九十九里町住宅用太陽光発電システム設置補助金	2020年4月上旬～
栄町	栄町住宅用省エネルギー設備等設置費補助金	2020年4月20日～
【終了】佐倉市	佐倉市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金	2020年6月1日～2021年2月26日
【終了】山武市	山武市住宅用省エネルギー設備等設置補助金	2020年4月20日～
酒々井町	酒々井町住宅用省エネルギー設備等設置補助金	受付中
【終了】柴山町（※）	住宅用太陽光発電システム設置補助金	2020年4月1日～2021年1月29日
白井市	白井市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業	2020年5月20日～2021年2月28日
白子町（※）	白子町住宅用太陽光発電システム設置補助事業	2020年4月1日～
匝瑳市（※）	匝瑳市住宅用太陽光発電システム設置費補助金	2020年4月6日～
袖ヶ浦市	袖ケ浦市住宅用省エネルギー設備設置補助金	2020年4月1日～
多古町	多古町住宅用省エネルギー設備設置補助金	不明
【終了】館山市	館山市住宅用省エネルギー設備設置費補助事業	2020年4月30日～
【終了】千葉市	千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金	～2021年2月15日
長生村（※）	長生村住宅用太陽光発電システム設置補助金	2020年5月18日～2021年1月29日
【終了】長南町	長南町住宅用省エネルギー設備等設置補助金	終了
【終了】東金市	東金市住宅用省エネルギー設備設置費補助金	2020年6月1日～2021年2月26日
東庄町	東庄町住宅用省エネルギー設備設置補助金住宅用省エネルギー設備設置補助金	受付中
【終了】富里市	富里市 住宅用省エネルギー設備設置補助金	2020年4月1日～
長柄町（※）	長柄町住宅用太陽光発電システム設置補助金	不明
【終了】流山市	流山市住宅用省エネルギー設備設置補助金	2020年6月1日～2021年3月10日
【終了】習志野市	習志野市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金	2020年6月1日～
成田市	住宅用省エネルギー設備設置費補助金	～2022年3月31日
【終了】野田市	野田市住宅用省エネルギー設備設置等補助金	2020年4月1日～2021年3月1日
【終了】富津市	令和2年度富津市住宅用省エネルギー設備等設置補助金	2020年5月7日～
【終了】船橋市	船橋市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	2020年4月30日～
【終了】松戸市	令和2年度松戸市住宅用省エネルギー設備設置費補助金	2020年4月1日～2021年3月10日
【終了】南房総市	南房総市住宅用省エネルギー設備設置費補助金	2020年6月1日～
睦沢町（※）	睦沢町住宅用省エネルギー設備等設置補助金	不明
【終了】茂原市	茂原市住宅用省エネルギー設備等促進事業	2020年4月1日～
八街市（※）	八街市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業	2020年6月12日～2021年3月1日
【終了】八千代市	令和2年度住宅用省エネルギー設備等設置費補助金	2020年4月17日～
横芝光町（※）	横芝光町住宅用省エネルギー設備等設置補助金	受付中
【終了】四街道市	四街道市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業	2020年5月18日～2021年2月26日

旭市の蓄電池補助金

事業名

住宅用省エネルギー設備設置補助金

申請期間

2019年4月1日～工事着工10日前までに申請。

補助金額

上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 市内において自ら居住する、若しくは居住しようとする住宅に新たに設備を設置する方。または新品が設置された建売住宅を購入する方。
2. 市内に住所を有する方（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む）。
3. 世帯の全員が市に納付すべき税を滞納していない方。
4. 設備設置費を負担し、設備を所有する方。
5. 設備を設置する住宅の所有者が申請者と異なる場合、全ての所有者または共有者から同意を得ている方。
6. 設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、申請者または世帯員が、過去にこの補助金を受けていない方。
7. 太陽光発電設備を設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と設備で発電した電気に係る特定契約を締結している方(市への実績報告の日までに締結する場合を含む）。
8. 旭市暴力団排除条例第2条の各号に該当しない方。
9. 実績報告書を補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の３月10日までに提出できる方。

• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

我孫子市の蓄電池補助金

事業名

平成31年度住宅用省エネルギー設備等設置費補助金

申請期間

2019年4月1日～2020年2月28日申請期間は2020年2月28日までとなっていますが、我孫子市のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、我孫子市の環境経済部　手賀沼課までお問い合わせください。

補助金額

上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 我孫子市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む）にこれから補助対象システムを設置する方。
2. 補助対象システムを設置する住宅を所有し、居住する方。
3. 補助対象システムの設置費を負担する方。
4. 2018年度課税分の市民税・固定資産税及び都市計画税を滞納していない方。
5. 2020年3月19日までに工事を完了し、実績報告書を提出できる方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部・インバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用できるもの。
• 国の補助金対象の機器であるもの。

【終了】いすみ市の蓄電池補助金

事業名

住宅用省エネルギー設備等設置補助金

申請期間

2019年4月1日～受付件数が予算額に達したため、現在受付を中止していますがが、キャンセルが出る可能性もあるため、申請を検討中の方は一度、いすみ市の環境水道課までお問い合わせください。申請期限はないが、実績報告書の提出期限（2020年3月15日）に間に合う工事であること。

補助金額

上限10万円

条件

1. 市内に住所がある方（実績報告までに本市の住民基本台帳に登録されている見込みである方を含む）。
2. 申請者および同一世帯全員に前年度分までの市税の滞納がない方。
3. 市内において自ら居住する住宅（併用住宅を含む）で使用するために補助対象設備を設置する方。
4. 設備を設置する住宅を第三者が所有する場合または共有者がいる場合は、当該第三者または共有者から設置の承諾を受けている方。
5. 設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方が、千葉県住宅用省エネルギー設備導入促進事業に基づく補助を受けていない方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電部（リチウムイオンの酸化及び還元により電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需給ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】市川市の蓄電池補助金

事業名

令和元年度　市川市スマートハウス関連設備設置助成制度

申請期間

2019年4月1日～2020年2月28日

補助金額

上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。なお自己の居住に供する住宅が対象です。

1. 市川市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている方。
2. 市川市に納付すべき市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していない方（申請者及び申請者と同一世帯に属するすべての方）。
3. 補助対象設備の設置にかかる費用を負担し、当該補助対象設備を所有している方。
4. 申請者が住宅の所有者ではない場合、または共有者がいる場合は、全ての所有者、または共有者の同意が得られている方。
5. 2019年4月1日以降に設備の設置工事を開始し、2020年2月28日までに、設置工事（設置済の建売住宅を購入する方は住宅の引渡し）を完了し、補助金交付申請書を提出できる方。
6. 暴力団および暴力団密接関係者ではない方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブによりシステム 登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】一宮町の蓄電池補助金

事業名

住宅用省エネルギー設備設置補助金

申請期間

2019年4月1日～

補助金額

上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 町内に住所を有する方（設置完了時に住民登録する場合を含む）。
2. この補助金を初めて受ける方。
3. 本人および同一世帯に属するものが町税を完納している方。
4. 2020年3月10日までに設置工事を完了し、実績報告書の提出が行える方。

• 未使用のもの。
• 自ら居住または居住を予定している一宮町内の住宅（店舗、事務所等との併用住宅を含む）に設置されたもの（集合住宅は除く）。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもので、国が実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

市原市の蓄電池補助金

事業名

2019年度市原市住宅用省エネルギー設備等設置補助金

申請期間

2019年4月1日～2020年2月28日申請期間は2020年2月28日までとなっていますが、市原市のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、市原市の環境部　環境管理課までお問い合わせください。

補助金額

上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 2019年4月1日以降に設備等を購入、または設置工事を開始した方で、2020年2月28日までに設置工事（設置済の建売住宅を購入する方は住宅の引渡し）を完了し、補助金交付申請書を提出できる方（2月28日までにすべての書類を提出できない場合は、補助金の申請ができません）。
2. 自ら居住する市内の住宅（店舗、事務所等と併用するものを含む）に未使用の省エネルギー設備等を設置した方、自ら居住する未使用の省エネルギー設備等が設置された住宅を購入した方。
3. 設備等を設置した住宅に居住し、住民登録をされている方。
4. 市税を滞納していない方。
5. 同一の住宅で同世帯の方が同じ種類の補助対象設備で補助金の交付を受けていない方。
6. 設置後、設置効果に関する市の調査に協力できる方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】印西市の蓄電池補助金

事業名

印西市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金

申請期間

2019年4月1日～2020年3月10日

補助金額

上限10万円

条件

1. 市内において自らが居住する住宅（店舗との併用住宅を含む）で使用するために補助対象設備を設置した方、または市内において自らが居住するための補助対象設備付住宅を建築または購入した方（太陽光発電システムを除く）で、当該年度の4月1日から3月10日までの間に工事の着工・完了（建売住宅の場合は引き渡し）を行い、かつ市内に住民票があり、世帯全員分の市税等に滞納がない方。
2. 当該年度の4月1日から3月10日までの間に市内にある共同住宅の専有部分に補助対象設備の工事の着工・完了を行った方で市税等に滞納がない方。

• 未使用のもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

浦安市の蓄電池補助金

事業名

浦安市住宅用省エネルギー設備設置費等補助金（浦安エコホーム補助金）

申請期間

～2020年3月12日

補助金額

上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 現に自ら居住する住宅または新たに居住しようとする住宅（店舗併用含む）に省エネルギー設備を設置した方、または省エネルギー設備が設置されている新設の住宅を購入した方。
2. 浦安市に居住し、住民登録をしている方。

• 未使用のもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】大網白里市の蓄電池補助金

事業名

令和元年度大網白里市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金

申請期間

2019年5月7日～2020年3月4日

補助金額

上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 対象となる省エネルギー設備を設置した住宅に自ら居住し、本市の住民基本台帳に記録されている方。
2. 対象となる省エネルギー設備等の設置に係る工事着工日が2019年4月1日以降である方。
3. 申請者の属する世帯全員が市税を滞納していない方。

• 未使用のもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】大多喜町の蓄電池補助金

事業名

住宅用省エネルギー設備設置補助金

申請期間

不明

補助金額

上限20万円

条件

補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ以下すべての要件を満たすことが条件です。既に発電システムを設置済の方、工事中の方は対象外です。

1. 町内に住所を有する方（町への実績報告の日までに町の住民基本台帳に記録する場合を含む）。
2. 町に納付すべき税等を滞納していない方。
3. 補助対象設備の設置費を負担し、補助対象設備を所有する方。
4. 補助対象設備を設置する住宅が第三者が所有し補助事業を実施する方自らが居住する町内に所在する住宅、または第三者が所有し補助事業を実施する方自らが居住する町内に所在する住宅の場合は、全ての所有者または共有者から補助事業の実施について同意を得ている方。
5. 補助対象設備を設置する住宅において、設置する補助対象設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方が、この要綱に基づく補助を受けていない方。

• 未使用のもので、かつ既製品であるもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

御宿町の蓄電池補助金

事業名

御宿町住宅用省エネルギー設備設置補助事業

申請期間

～2020年1月31日申請期間は2020年1月31日までとなっていますが、御宿町のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、御宿町の建設環境課　環境整備班までお問い合わせください。

補助金額

上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

2. 町内に住所を有する方（補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む）。
3. 町税を滞納していない方。
4. 自ら居住または居住を予定している本町内の住宅に補助対象設備を設置する方。
5. 補助事業を実施する方が住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の間で同意が取れている方。
6. 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
7. 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方が、千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業に基づく補助を受けていない方。
8. 御宿町暴力団排除条例（平成23年条例第12号）第2条に規定する暴力団員でない方。
9. 2020年1月31日までに補助金の申請をし、かつ2020年2月28日までに工事が完了すること。既に補助対象設備を設置済、または工事中のものについては補助の対象外。

• 未使用のもの（リース品は対象外）。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】柏市の蓄電池補助金

事業名

令和元年度柏市エコハウス促進総合補助制度

申請期間

2019年5月7日～2020年2月28日受付件数が予算額に達したため現在受付を中止していますがが、現在補欠登録を受付中です。

補助金額

上限10万円

条件

• 柏市内に住所を所有する柏市民である方。
• 本人及び同居の家族が、柏市の市税を滞納していない方。
• 設置を行う住宅を有し、かつ居住している方、またはその方と同居の家族である方。
• 設置を行う住宅を第三者が所有している場合は、同意を得ている方。

• 未使用のもの（中古品は対象外）。
• 申請者自らが購入し、所有していること（リース方式は対象外）。
• 補助対象設備の設置が完了していること。
• 2019年4月1日以降に工事を着工したもの。建売住宅を購入した場合は、2019年4月1日以降に引渡しをしたもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

勝浦市の蓄電池補助金

事業名

平成31年度住宅用省エネルギー設備等設置補助金

申請期間

2019年4月1日～2020年2月29日

補助金額

上限10万円

条件

• 市内に住所を有する、または補助対象設備の設置完了時までに住民登録ができる方。
• 市税を滞納していない方。
• 自ら居住または居住を予定している市内の住宅に補助対象設備を設置する方。
• 申請される方が住宅の所有者ではない場合または共有者がいる場合は、全ての所有者または　共有者の間で同意がとれている方。
• 過去に同一の設備で補助金の交付を受けていない方。
• 2020年2月末日までに実績報告書を提出できる方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

香取市の蓄電池補助金

事業名

平成31度　香取市住宅用省エネルギー設備設置補助金

申請期間

2019年4月1日～

補助金額

上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 設置完了後速やかに本市に住民登録または、外国人登録ができる方。
2. 市税等を滞納していない方。
3. 省エネルギー設備を自ら購入し、所有する方（リースは対象外）。
4. 自ら居住または居住を予定している市内の住宅に省エネルギー設備を設置する方（補助対象設備が予め設置された建売住宅を購入する場合を含む）。
5. 遅くとも、2020年3月10日までに実績報告ができる方。

• 未使用のもの。
• 住宅に設置する省エネルギー設備であるもの。当該住宅で使用する設備であれば地面や納屋等への設置も補助対象となる。
• 2019年度内に着工・事業完了予定の省エネルギー設備であるもの。
• 過去に本補助金を受けた住宅の場合、それと同種の設備ではないもの。
• 対象住宅に設置されていない種類の設備であるもの。 既存設備を完全に撤去する場合の買い替えは補助対象とし、太陽光を除く設備の増設は補助対象外。
• 設置工事を請け負える事業者が設置する設備であるもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】鴨川市の蓄電池補助金

事業名

鴨川市住宅用省エネルギー設備設置事業補助金

申請期間

実績報告書の提出（2020年2月29日まで）が間に合う期間まで

補助金額

上限10万円

条件

• 鴨川市の住民基本台帳に登録されている、または市内に居住しようとする方で、実績報告書の提出までに住民基本台帳に登録できる方。
• 自ら居住する市内の住宅（店舗等と併用するものを含む）に設置する方。または、設備が設置された市内の建売住宅を自ら居住するために購入する方（集合住宅は除く）。既存住宅については、併用住宅の場合、住宅部分の延床面積が総延床面積の1/2以上のものに限る。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】木更津市の蓄電池補助金

事業名

令和元年度住宅用省エネルギー設備設置補助事業

申請期間

2019年5月9日～

補助金額

上限10万円

条件

• 2020年度2月28日までに工事が完了し、実績報告書を提出できる方（木更津市への住民登録が必要）。
• 市税の滞納がない方（市民税、固定資産税など）。
• 申請者が自らが購入し、所有している方。
• 設備を設置する住宅の所有者（共有所有を含む）でない場合、所有者の承諾を受けている方。

• 未使用のもの。
• 居住または居住を予定している市内の住宅(新築)に設置されたもの（設備が設置された建売住宅を含む）。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

備考

以下の方は対象外です。

• 過去に本人または同世帯の方が本市で同一の補助対象設備を受けている方。
• 申請前に設備の設置工事に着手した方。
• 設備が設置された建売住宅の引き渡しを受けた方。
• 集合住宅や借家に設備を設置する方。

また注意事項は以下の通りです。

• 補助対象設備の着工前、建売住宅（新築）を購入する場合（エネファーム、家庭用蓄電池、太陽熱利用システム）は引渡しの前日までに申請をすること。工事が始めてからの申請は対象外。
• 補助対象設備の工事完了後、30日以内もしくは2020年2月28日までのいずれか早い日までに実績報告書が提出できない場合は、補助金が受け取れない。
• 実績報告書の提出日（2020年2月28日）までに補助対象設備を設置した住宅への住所変更をし、新築住宅に設備を設置された方は引渡しを完了していること。

【終了】君津市の蓄電池補助金

事業名

令和元年度君津市住宅用省エネルギー設備等設置補助金

申請期間

2019年4月8日～

補助金額

上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 補助対象設備を設置しようとする住宅（貸家・共同住宅を除く）において、同一世帯内で過去に同種の設備に係る補助金の交付を受けていない方。
2. 市内に住所を有する方（市外から転入の場合は、実績報告書を提出するまでに住民登録をする方）。
3. 申請者及びその同一世帯の者に市税の滞納がない方（市外からの転入の場合は、現在の住所地における市町村民税の滞納がない方）。
4. 自身が居住するために所有し、若しくは建築した住宅に補助対象設備を設置し、または住宅を販売する事業者等により補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自身が居住するために取得しようとする方（住宅用太陽光発電システムは、自身が居住している住宅に設置する場合に限る）。
5. 補助対象設備を設置しようとする住宅の所有者が地震のほかに居る場合は、当該者から設置の承諾を受けている方。

• 未使用のもの。
• 国が実施する補助事業の対象機器で、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

鋸南町の蓄電池補助金

事業名

住宅用省エネルギー設備設置補助金制度

申請期間

不明

補助金額

上限10万円

条件

• 第9条に規定する実績報告書の提出時までに本町の住民基本台帳に記録され、または鋸南町の外国人登録原票に登録されている方。
• 市町村税を滞納していない方。
• 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
• 補助事業を実施する方が住宅の所有者ではない場合、または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の間で同意がとれている方。
• 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方が、千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業に基づく補助を受けていない方。
• 鋸南町暴力団排除条例（平成24年鋸南町条例第2号）第2条に規定する暴力団員でない方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

設備等を設置する住宅は、以下のいずれかの要件を満たすことが条件です。

• 自ら所有し居住する住宅。
• 第三者が所有し、補助事業を実施する方自らが居住する住宅。
• 自らが居住する為に新築する住宅。
• 自らが居住する為に購入する住宅。

九十九里町の蓄電池補助金

九十九里町には蓄電池への補助金はなく、エネルギー管理システム（HEMS）または蓄電池とあわせて設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

事業名

九十九里町住宅用太陽光発電システム設置補助金

申請期間

2019年4月上旬～

補助金額

1kWあたり3万円で、上限10万5千円

条件

• 町内に住所を有する方（太陽光発電システムの設置完了時に住民登録をする場合を含む）。
• 町税を滞納していない方。
• 自ら居住し、または居住を予定している町内の住宅（併用住宅を含み、賃貸住宅および集合住宅を除く）に太陽光発電システムを設置する方。併用住宅の場合、居住部分の面積が1/2以上のものに限る。
• 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
• 発電した電力について電力会社との間で電力受給契約を締結する方。

• 未使用のもの（中古品は対象外）。
• 自ら居住する住宅の用に供するもの。
• 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連携するもの。
• 太陽電池の出力を監視する等により、起動および停止等に関して全自動運転を行うもの。
• 太陽電池モジュールの性能および安全性について、指定の規格等に適合しているもの。
• 最大出力が10kW未満であるもの。
• 工事施工に関し、建築物および電気設備に関する関係法令に準拠しているもの。

栄町の蓄電池補助金

事業名

平成31年度栄町住宅用省エネルギー設備等設置費補助金

申請期間

2019年4月15日～

補助金額

一律10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 自分が居住する町内の既存または新築の住宅（店舗・事務所と併用するものを含む）に、未使用の住宅用省エネルギー設備等を設置、または未使用の住宅省エネルギー設備等が設置された町内の建売住宅を購入する方。併用住宅の場合は、居住スペースの床面積の合計が、延べ面積の1/2以上である一戸建であること。
2. 住宅の所在地に住民登録している方（実績報告書を提出する日までに住民登録された方を含む）。
3. 町税（町民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税・都市計画税）を滞納（分納誓約も含む）していない方（世帯全員）。
4. 住宅が借家の場合は、所有者または貸主の承諾を得ている方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】佐倉市の蓄電池補助金

事業名

2019度佐倉市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金

申請期間

2019年6月3日～2020年2月28日

補助金額

10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 佐倉市に住民登録を完了し、該当する住宅に居住している方。
2. 自ら所有し、かつ居住する市内の住宅に、補助対象設備を設置した方。または、補助対象設備が設置された住宅を購入した方。または、第三者が所有する住宅に居住し、所有者の承諾を受けて補助対象設備を設置した方（店舗併用住宅も住宅部分で設備を使用する場合は対象）。
3. 補助対象設備の設置費用（建売住宅の場合は住宅の購入費用）を負担し、設備を所有している方。
4. 市税を滞納していない方。
5. 住宅の所有者が第三者（同居親族含む）の場合、または共有者がいる場合は、住宅の所有者または共有者から補助対象設備を設置することについて同意を得ている方。
6. 過去に同じ設備について、この制度により補助金の交付を受けていない方（同一世帯の方を含む）。
7. 佐倉市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でない方。
8. 2019年4月1日以降に補助対象設備の設置工事に着手し、完了済みの方（補助対象設備設置済みの建売住宅を購入する場合は、2019年4月1日以降に住宅の引き渡しを受けた方）。
9. 市から事業効果等に関する資料の提供を求められたときに、応じられる方。

• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】山武市の蓄電池補助金

事業名

平成31年度　山武市住宅用省エネルギー設備等設置補助金

申請期間

2019年4月15日～

補助金額

上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 市内に居住し、市内に住所を有する方。
2. 世帯の全員が市税を滞納していない方。
3. 発電した電力について電力会社との間で特定契約（電力受給契約）を締結する方。

• 未使用のもの。
• 自らの居住する住宅（新築住宅、既築住宅、建売住宅が対象）の用に供するもの。

対象となる住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む）は、以下のいずれかの要件を満たすことが条件です。

• 申請者自らが所有し、かつ居住する住宅。
• 申請者自らの居住の用に供するために新築する住宅。
• 申請者自らが居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された住宅。
• 第三者が所有し、申請者自らが居住する住宅。第三者が補助対象設備を設置する住宅を所有している場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ている書類が必要。

酒々井町の蓄電池補助金

事業名

平成31年度酒々井町住宅用省エネルギー設備等設置補助金

申請期間

2019年4月1日～

補助金額

上限20万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 2019年4月1日以降に、新たに省エネルギー設備等を設置するもので、2020年3月10日（火）までに実績報告書を提出できる方。
2. 自らが居住の用に供する酒々井町内の住宅（店舗等との併用住宅を含む）で、自らが所有する既存の住宅に補助対象設備を設置する、または自らが所有し住宅（建売住宅等）の建築工事完了後に補助対象設備を設置する、または住宅の新築に併せて補助対象設備を設置する方。
3. 実績報告時に、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づく当町の住民基本台帳に記録され、かつ前号の住宅に居住している方。
4. 町税を滞納していない方。
5. 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
6. 補助対象設備を設置する住宅を第三者が所有する場合（共者が存在する場合を含む）は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ている方。
7. 補助対象設備の設置について、酒々井町で実施している他の制度による補助金または助成金を受けていない方。
8. 酒々井町暴力団排除条例（平成23年酒々井町条例第11号）第2条に規定する暴力団員でない方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

柴山町の蓄電池補助金

柴山町には蓄電池への補助金はなく、エネルギー管理システム（HEMS）または蓄電池とあわせて設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

事業名

住宅用太陽光発電システム設置の補助金

申請期間

2019年4月1日～2020年1月31日申請期間は2020年1月31日までとなっていますが、芝山町のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、芝山町のまちづくり課環境下水道係までお問い合わせください。

補助金額

太陽電池モジュールの最大出力×2万円/1kW（千円未満切捨て）で、上限9万円

条件

1. 町内に住所を有する方（発電システムの設置完了時に住民登録をする場合を含む）。
2. 申請者を含む世帯全員が町税を滞納していない方。
3. 自ら居住または予定している町内の住宅に、年度内（翌年3月20日まで）に発電システムを設置する方（賃家を除く）。
4. 発電した電力について電力会社との間で電力受給契約を締結する方。

• 未使用のもの。
• 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連携するもの（余剰電力を電力会社へ供給することができるもの）。
• 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの。
• 太陽電池モジュールが財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものまたはこれと同等以上の性能及び品質が確認されているもの。
• 最大出力が10kW未満であるもの。
• 設備の設置前に住宅の建築工事が完了しているもの。
• 住宅用太陽光発電システムとあわせてエネルギー管理システム（HEMS）または蓄電池を設置すること。

【終了】白井市の蓄電池補助金

事業名

平成31年度白井市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金

申請期間

2019年5月23日～2020年2月28日

補助金額

上限10万円

条件

1. 市内に住所を有する方（市への申請日までに住民登録をする場合を含む）。
2. 白井市税を滞納していない方。
3. 補助対象設備の設置費用を負担し、かつ所有している方。
4. 補助対象設備の設置を完了している方。
5. 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方が、「平成31年度白井市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金要綱」のほか、失効前の「白井市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱」、「白井市住宅用高効率給湯器設置費補助金交付要綱」、及び「白井市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付要綱」に基づく補助を受けていない方。
6. 補助対象設備のうち、太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結済みである方。
7. 白井市の他の制度により、補助対象設備に係る補助金等を受けていない方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

対象設備を設置する住宅は、以下いずれかの要件を満たすことが条件です。

1. 補助事業を実施する方自らが所有し、かつ居住する市内に所在する住宅。
2. 第三者が所有し、補助事業を実施する方自らが居住する市内に所在する住宅。
3. 補助事業を実施する方自らが居住の用に供するために市内に新築する住宅。
4. 補助事業を実施する方自らの居住の用に供するために取得する市内に所在する住宅で、住宅を販売する事業者等により未使用の設備が予め設置されている住宅。

白子町の蓄電池補助金

白子町には蓄電池への補助金はなく、エネルギー管理システム（HEMS）または蓄電池とあわせて設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

事業名

白子町住宅用太陽光発電システム設置補助事業

申請期間

2019年4月1日～

補助金額

当該発電システムに係る太陽電池の公称最大出力（小数点以下第3位を四捨五入）×4万円/kW（千円未満切捨て）で、既設住宅は上限18万円、新築住宅は上限9万円

条件

1. 補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施する方。
2. 町内に住所を有する方（町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む）。
3. 納付すべき税を世帯全員が滞納していない方。
4. 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
5. 発電システムを設置する住宅において、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方が、白子町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱に基づく補助を受けていない方。
6. 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結した方。

• 未使用のもの。
• 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの。
• 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの。
• 太陽電池モジュールが、指定の規格等に適合しているもの。
• 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値）が10kW未満である発電システムであること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすもの。

対象となる住宅は、以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 白子町の区域内のある住宅。
• 自ら居住し、または居住を予定している住宅（併用住宅を含み、集合住宅及び賃貸住宅を除く）。併用住宅の場合、居住部分の面積が1/2以上のものに限る。
• エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかの設備が設置されている住宅。

【終了】匝瑳市の蓄電池補助金

匝瑳市には蓄電池への補助金はなく、エネルギー管理システム（HEMS）または蓄電池とあわせて設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

事業名

平成31年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金

申請期間

2019年4月5日～

補助金額

最大出力値（小数点第2位を切捨て）×2万円/kW（千円未満切捨て）で、既設住宅は上限9万円、新築住宅は上限4万円最大出力値は、太陽電池の最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい値とする。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 匝瑳市の区域内に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録されている方。
• 自ら居住し、もしくは居住しようとする住宅に新たに太陽光発電システムを設置しようとする方（既築住宅に新規設置・住宅の新築に併せて設置）。
• 発電した電力について、電気事業者と特定契約を締結している方。
• 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
• 匝瑳市の市税および国民健康保険税に未納がない方。

• 未使用のもの。
• 住宅の屋根等への設置に適し、低圧配電線と逆潮流ありで連携するもの。
• 太陽電池の出力を監視するなどにより、全自動運転を行うもの。
• 太陽電池の最大出力の合計値または系列ごとのパワーコンディショナーの定格出力の合計値が10kW未満であるもの。
• 太陽電池モジュールの性能および安全性が、指定の規格等に適合しているもの。
• エネルギー管理システム（HEMS）か定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかが設置されているもの。
• 申請時において、設置工事に着工していないこもの。
• 定置用リチウムイオン蓄電システムは、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

袖ヶ浦市の蓄電池補助金

事業名

袖ケ浦市住宅用省エネルギー設備設置補助金

申請期間

2019年4月1日～

補助金額

上限10万円

条件

1. 市内に住所を有する方（実績報告書提出日までに住民基本台帳に記録される場合を含む）。
2. 市町村税を滞納していない方。
3. 次項に規定する自ら居住または居住を予定している市内の住宅(戸建住宅に限る)に、年度内（2月末日まで）に設置し、補助対象設備を所有する方。
4. 補助対象設備の設置費を負担する方。
5. 住宅の所有者でない場合または他に所有者がいる場合は、すべての所有者から同意を得ている方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

多古町の蓄電池補助金

事業名

住宅用省エネルギー設備設置補助金

申請期間

受付中

補助金額

上限20万円

条件

1. 町内に住所を有する方。
2. 町税等を滞納していない方。
3. 自ら居住または居住を予定している町内の住宅（併用住宅を含む）に補助対象設備を設置する方。
4. 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
5. 補助事業を実施するものが住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者から補助事業の実施について同意を得ている方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】千葉市の蓄電池補助金

事業名

千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金

申請期間

2019年4月1日～

補助金額

上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 自らの市税の納付状況を市が確認することに同意し、かつ市税（延滞金含む）の滞納がない方。
2. システムを導入した住宅に居住している方。
3. システムを導入した住宅に係る登記記録のうち表題部における登記事項が、現況に合致している当該住宅を所有している方（当該補助事業についての同意が得られる2親等以内の親族が当該住宅を所有している場合を含む）。表題部の「種類」、「構造」に関する登記事項及び権利部の「権利者その他の事項」について、住民票の写し等で登記事項が現況と合致していることが確認できる場合は、この限りではない。
4. 過去に、システムを導入した住宅について同一のシステムに係る市の補助金の交付を受けていない方。過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する方が設備を設置する場合にはこの限りではない。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

備考

受付・お問い合わせ窓口は千葉市住宅供給公社です。

【終了】銚子市の蓄電池補助金

銚子市には蓄電池への補助金はなく、エネルギー管理システム（HEMS）または蓄電池とあわせて設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

事業名

住宅用太陽光発電システム設置費補助金

申請期間

2019年4月9日～

補助金額

太陽電池モジュールの最大出力×2万円/kWで、上限9万円。

条件

1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第6号に規定する暴力団員または警察当局から排除要請のある者でない方。
2. 市内に住所を有する方。
3. 市税を滞納していない方。
4. 発電システムの設置費を負担し、かつ発電システムを所有する方。
5. 住宅を自らが所有していない場合または共有者がいる場合は、当該住宅に係る所有者または共有者に発電システム設置の承諾を受けている方。
6. 発電システムを設置する住宅において、同一の世帯に属する方が、この要綱に基づく補助を受けていない方。
7. 要綱に定める実績報告提出日までに、電気事業者と電気事業者による再生可能エネルギー電気に調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第4条第1項に規定する特定契約を締結している方。

• 未使用のもの。
• 太陽電池の出力を監視する等により、起動及び停止に関して全自動運動を行うもの。
• 発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合は系列ごとに当該値を合計した数値とし、既存設備に加えて増設を行う場合は既存設備分を含めた増設後の設備一式の数値とする)が10kW未満であるもの。
• 太陽電池モジュールの性能及び安全性について、指定の規格等に適合しているもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

住宅用太陽光発電システムを設置する住宅は、以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 発電システム設置工事着工の前日までに建築工事が完了している住宅（新築と同時の設置は対象外）。
• 実績報告の日までにエネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されている住宅。
• 発電システムを設置する方自らが居住する住宅。

長南町の蓄電池補助金

事業名

住宅用省エネルギー設備等設置補助金

申請期間

不明

補助金額

上限10万円

条件

補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 町内に住所を有する方（町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む）。
2. 町に納付すべき税を滞納していない方。
3. 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
4. 補助対象設備を設置する住宅が「第三者が所有し、補助事業を実施する方自らが居住する町内に所在する住宅」または「第三者が所有し、補助事業を実施する方自らが居住する町内に所在する住宅」の場合は、全ての所有者または共有者から補助事業の実施について同意を得ている方。
5. 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方が、千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業に基づく補助を受けていない方。
7. 長南町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員でない方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

補助対象設備を設置する住宅は、以下のいずれかの要件を満たすことが条件です。

• 補助事業を実施する方自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
• 第三者が所有し、補助事業を実施する方自らが居住する町内に所在する住宅。
• 補助事業を実施する方自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅。
• 補助事業を実施する方自らの居住の用に供するために取得する、住宅を販売する事業者等により未使用の設備が予め設置された町内に所在する住宅。

東庄町の蓄電池補助金

事業名

住宅用省エネルギー設備設置補助金

申請期間

不明

補助金額

上限20万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 町内において、自ら居住または居住予定の住宅に未使用品の補助対象設備を設置する方、または未使用品の補助対象設備が設置された住宅を購入し自ら居住する方。
2. 実績報告書の提出までに、町内に居住し住民基本台帳に登録されている方。
3. 世帯全員が町税等を滞納していない方。
4. 交付決定年月日に係る年度の3月10日までに設置に係る工事を完了し、実績報告書を提出できる方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

補助対象設備を設置する住宅は、以下のいずれかの要件を満たすことが条件です。

1. 補助事業を実施する方自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
2. 第三者が所有し、補助事業を実施する方自らが居住する町内に所在する住宅。
3. 補助事業を実施する方自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅。
4. 補助事業を実施する方自らの居住の用に供するために取得する、住宅を販売する事業者等により未使用の設備があらかじめ設置された町内に所在する住宅。

富里市の蓄電池補助金

事業名

住宅用省エネルギー設備設置補助金

申請期間

2019年4月1日～

補助金額

上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 富里市の住民基本台帳に記載されている方。または実績報告書の提出日までに住民登録ができる方。
2. 市税の滞納がない方（市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）。
3. 補助対象設備が太陽光発電システムの場合は、実績報告書の提出日までに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結できる方。
4. 提出期限（工事を完了した日から30日を経過した日または当該年度の3月10日のいずれか早い日）までに、実績報告書を提出できる方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

1. 市内に所在する住宅（店舗等の併用住宅を含む）。
2. 自らが所有し居住する住宅。
3. 第三者が所有し、自らが居住する住宅。
4. 自らが居住を予定し、市内に新築する住宅。
5. 自らの居住の用に供するために取得する、住宅を販売する事業者等により未使用の設備があらかじめ設置された市内に所在する住宅。

長柄町の蓄電池補助金

長柄町には蓄電池への補助金はなく、エネルギー管理システム（HEMS）または蓄電池とあわせて設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

事業名

長柄町住宅用太陽光発電システム設置補助金

申請期間

不明

補助金額

太陽光発電システムの最大出力×4万円/1kW（千円未満切り捨て）で、上限18万円

条件

1. 長柄町に住民登録のある方（発電システムの設置完了時に住民登録をする場合を含む）。
2. 世帯員全員が町税を滞納していない方。
3. 自ら居住または居住を予定している長柄町内の住宅（併用住宅を含む）に発電システムを設置する方。
4. 発電システムの設置費を負担し、発電システムを所有する方。
5. 発電した電力について電力会社との間で特定契約を締結する方。
6. 2020年2月末日までに設置工事を完了し、実績報告書を提出できる方。

既に発電システムを設置済み、あるいは設置工事中の方は対象外。

• 未使用のもの（中古品は対象外）。
• 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの（余剰電力を電力会社に販売するもの）。
• 最大出力が10kW未満であるもの。
• 太陽電池モジュールが、「長柄町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱」第2条第1項第4号に規定する規格に適合するもの。
• 太陽電池の出力状況等により起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

1. 発電システムの設置工事に着工する前日までに建築工事が完了している住宅。
2. 実績報告の日までにエネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電池システムが設置されている住宅。

流山市の蓄電池補助金

事業名

流山市住宅用省エネルギー設備設置補助事業

申請期間

2019年6月3日～2020年3月9日

補助金額

上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 自ら居住する市内に存する住宅に、市内事業者（事業所が流山市内に所在するものをいう）から未使用の補助対象設備を購入し、設置した方。
2. 申請日に流山市に住民登録があり、市税を滞納していない方。
3. 2019年4月1日以後に工事を着工し、設置を完了した方。

• 未使用のもの（中古は対象外）。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

備考

「流山市住宅用省エネルギー設備設置補助事業」の太陽光発電設備の補助金と、「集合住宅・事業者用太陽光発電設備設置奨励金」の併用はできません。

【終了】習志野市の蓄電池補助金

事業名

習志野市住宅用省エネルギー設備等設置費補助制度

申請期間

2019年4月1日～2020年2月28日

補助金額

上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 「自らが所有し居住する住宅に設備を設置した」「自らの居住用に、住宅の新築に合わせて設備を設置した」「住宅を販売する事業者等により、未使用の設備が予め設置された住宅を購入した」「第三者が所有する住宅に居住し、所有者の承諾を受けて当該住宅へ設備を設置した」のいずれかに該当している方。
2. 2019年4月1日以降に設備の設置工事を開始し、申請期間内に工事を完了した方。
3. 申請時に、習志野市（設備の設置場所）に住民登録がある方。
4. 2018年分の市町村民税（特別区民税を含む）を滞納していない方。

申請期間中に設置工事が完了していない場合や、申請書類が揃っていない場合は、受付できません。

• 未使用のもの（リース契約や法人での購入は補助対象外）。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

成田市の蓄電池補助金

事業名

定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金

申請期間

～2022年3月31日

補助金額

上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 自分が居住する市内の住宅（店舗等と併用可）に未使用品の蓄電池を設置した個人、または未使用品の蓄電池が設置された市内の住宅を購入した個人。
• 住宅の所在地に住民登録している方。
• 市税を滞納していない方。
• 住宅を自分が所有していない場合（マンション、賃貸、他の家族名義など）は、所有者の設置の承諾を受けている方。
• 設備を設置した日または設備が設置された住宅を購入した日の翌日から起算して2年以内である方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムの酸化及び還元で電力を供給する蓄電池）に加え、インバータ・コンバータ・パワーコンディショナーなどの電力変換装置を備えた設備として一体的に構成されているもの。

【終了】野田市の蓄電池補助金

事業名

令和元年度野田市住宅用省エネルギー設備設置補助金

申請期間

2019年4月1日～2020年2月28日

補助金額

上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 2019年4月1日～2020年2月28日に、省エネルギー設備の設置工事に着手し、かつ設置工事が完了している方。なお住宅の新築に併せて設備を設置した場合、または設備を設置した住宅を購入した場合は、住宅の引渡しを受けている方。
2. 省エネルギー設備設置に係る費用の支払いを完了している方。
3. 設置した住宅に居住し、かつ本市に住民登録している方。
4. 設置した住宅を所有している方（申請者以外が所有の場合は、同意書が必要）。
5. 市税（住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）に滞納がない方。なお滞納とは、納入期限を過ぎた市税があることで分納も含む。

• 未使用のもの（中古品は対象外）。
• 申請者が購入し所有しているもの（リース方式や設備の費用負担0円は対象外）。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

備考

以下に該当する方は対象になりません。

• 過去に同一対象設備で、この要綱により補助金を受けている方。
• 2019年3月31日以前に省エネルギー設備の設置工事に着手している方。
• 2019年3月31日以前に省エネルギー設備を設置している新築住宅または建売住宅の引渡しを受けた方。
• 借家に設置した方。

【終了】船橋市の蓄電池補助金

事業名

船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金

申請期間

2019年4月26日～

補助金額

10万円申請者の補助対象経費の負担額（他の補助金も受けている場合は、負担額から他の補助金額を差引いた額）が上限額未満の場合、負担額（千円未満切り捨て）が補助金額の上限。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 船橋市に納付すべき税を滞納していない方。
2. 補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している方。
3. 補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている方。
4. 交付要綱第11条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供（意識調査や発電量、売電量、買電量、ガス使用量の報告等）及び現地確認（設備や書類等）にご協力いただける方。
5. 申請期間内（2019年4月26日から予算の範囲に達した日、または2020年2月28日のいずれか早い日まで）に、申請書類一式を船橋市に受理された方。予算の範囲を超えた日に申請書類一式が揃った方は、抽選で交付対象者が決定される。

• 未使用のもの（中古品は対象外）。
• 申請者自らが購入し、所有しているもの。
• 過去に当該設備の申請がないもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

睦沢町の蓄電池補助金

睦沢町には蓄電池への補助金はなく、エネルギー管理システム（HEMS）または蓄電池とあわせて設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

事業名

住宅用省エネルギー設備等設置補助金

申請期間

不明

補助金額

補助単価×4万円/kWで、上限18万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 睦沢町暴力団排除条例（平成24年睦沢町条例第3号）第2条第2号に規定する暴力団員でない方。
2. 町内に住所を有する方（町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む）。
3. 町に納付すべき税を滞納していない方。
4. 補助対象設備の設置費を負担し、補助対象設備を所有する方。
5. 補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し補助事業を実施する方自らが居住する町内に所在の場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ている者である方。
6. 補助対象設備を設置する住宅において、設置する補助対象設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方が、この要綱に基づく補助を受けていない方。
7. 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）の規定により、電気事業者と補助対象設備により発電した電気に係る特定契約を締結した方。

• 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの。
• 太陽電池の出力状況等により、軌道及び停止等に関して全自動運転を行うもの。
• 太陽光モジュールが、指定の規格等に適合しているもの。
• 対象設備を構成する太陽光電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値）が10kW未満であるもの。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は、既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすもの。

対象となる住宅は、以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 補助対象設備の設置工事に着工する前日までに建築工事が完了している住宅。
2. 町への実績報告の日までに、エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかの設備が設置されている住宅。
3. 補助事業を実施する方自らが所有し居住する町内に所在する住宅、または第三者が所有し、補助事業を実施する方自らが居住する町内に所在する住宅。

【終了】茂原市の蓄電池補助金

事業名

令和元年度住宅用省エネルギー設備等促進事業補助金

申請期間

2019年4月1日～

補助金額

上限10万円

条件

1. 市税を滞納していない方。
2. 茂原市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方。
3. 2020年3月10日までに該当する住宅に居住し、本市に住民登録を完了している方。
4. 2020年3月10日までに補助対象設備の設置工事、または建売住宅等の引渡しが完了し、実績報告書を提出できる方。
5. 実績報告書提出日までに該当する住宅に居住し、本市に住民登録を完了している方。

• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

備考

以下の方は対象外です。

• 過去にこの制度により同一設備に対して補助金を受けている方。
• 市から補助金の交付決定通知が到達する前に補助対象設備を設置した方または設置の工事に着手している方。
• 市から補助金の交付決定通知が到達する前に補助対象設備を設置している新築住宅または建売住宅の引渡しを受けた方。
• 集合住宅に設置する方。
• 1つの住宅に対して、同一設備の申請が複数ある方。

八街市の蓄電池補助金

八街市には蓄電池への補助金はなく、エネルギー管理システム（HEMS）または蓄電池とあわせて設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

事業名

令和元年度の住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度

申請期間

2019年6月12日～2020年2月28日申請期間は2020年2月28日までとなっていますが、八街市のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、八街市の環境課までお問い合わせください。

補助金額

最大出力値（小数点以下第3位を四捨五入）×2万円/kW（千円未満切り捨て）で、上限9万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 既に建築工事が完了している自ら居住している市内の住宅に、2019年4月1日以降、この年度内に設置工事に着手し、この年度内に設置工事が適正に完了した方。
2. 住宅の所有者が八街市の住民基本台帳に記載されている方。
3. 前年度の市税を滞納していない方（世帯全員）。
4. 同一の住宅において、以前に補助金を交付されていない方。

• 未使用のもの。
• 太陽電池モジュールの最大出力値またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方が10kW未満であるもの。
• エネルギー管理システム（HEMS)または定置用リチウム蓄電システムのいずれかが設置されていること。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】横芝光町の蓄電池補助金

横芝光町には蓄電池への補助金はなく、エネルギー管理システム（HEMS）または蓄電池とあわせて設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

事業名

住宅用省エネルギー設備等設置補助金

申請期間

受付中

補助金額

太陽光発電システムに係る太陽電池の最大出力（小数点以下第3位を四捨五入）×2万円/kW（千円未満切り捨て）で、上限9万円（加算時は13万5千円）町内施工業者を利用した場合は、既定の補助金に加え、1万円/kWが補助されます。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 本町に居住し、かつ本町の住民基本台帳に記録されている方（実績報告の日までに本町の住民基本台帳に記録されることとなる方を含む）。
2. 世帯全員に町税の滞納がなく、今後も滞納がないと見込まれる方。
3. 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
4. 第三者が所有する場合または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の間で補助対象設備の設置を行う同意が取れている方。
5. 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方が、町が交付する住宅用省エネルギー設備等の設置に関する補助を受けていない方。
6. 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づき、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結した方。
7. 横芝光町暴力団排除条例（平成24年横芝光町条例第2号）第2条に規定する暴力団員でない方。

• 未使用のもの。
• 太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備。
• 設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの。
• 自ら居住する住宅の用に供するもの。
• 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの。
• 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの。
• 太陽電池モジュールが、指定の規格等に適合しているもの。
• エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかが、あわせて設置されているもの。
• 太陽電池の最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値）がが10kW未満であり、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は、既存設備分を含めた増設後の設備が前段の要件を満たすもの。

設備等を設置する住宅は、以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 太陽光発電システムの設置工事に着工する前日までに建築工事が完了している住宅。
• 実績報告の日までに、エネルギー管理システム（HEMS)または定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかの設備が設置されている住宅。
• 補助事業を実施する方自らが所有しかつ居住する町内に所在する住宅、または第三者が所有する場合または共有者がいる場合は、補助事業を実施する方自らが居住する町内に所在する住宅。

茨城県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は？

茨城県の蓄電池の補助金は、市町村が実施しており、申請窓口は各市町村になります。県から直接、蓄電池を設置する方への補助金交付は行っていません。

現在、茨城県内で実施中の蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

市区町村名	事業名	申請期間
日立市	令和元年度日立市新エネルギー機器普及促進事業補助	2019年4月1日～
龍ケ崎市	自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金	2019年4月1日～
下妻市	平成31年度エネファーム及び蓄電池の導入に対する補助金	2019年4月1日～
常陸太田市	太陽光発電設備及び高効率給湯器設置費補助金	2019年4月1日～2020年3月31日
潮来市	住宅用自立・分散型エネルギー設備導入に対する補助制度	～2020年1月31日
【終了】稲敷市	稲敷市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金	2019年6月10日～2020年2月21日
神栖市	創・蓄エネルギー機器設置補助金	2019年4月1日～
つくばみらい市	令和元年度 つくばみらい市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業	2019年4月1日～

日立市の蓄電池補助金

事業名

令和元年度日立市新エネルギー機器普及促進事業補助

申請期間

2019年4月1日～

補助金額

5万円/基1世帯につき1基

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 市内に住所を有する方、または市内に住所を有する予定がある方。
2. 市の補助金の交付が決定してから設置工事に着手する方（建売の場合は引渡し）。設置工事（建売の場合は引渡し）は、市の決定通知書を受けてからとなり、設置済みの方は対象外。
3. 本人または同一世帯において、過去に市の同種の補助金を受けていない方。
4. 過去に日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金 （定置用リチウムイオン蓄電システム ）の交付を受けていない方。
5. 市税の滞納がない方。
6. 2020年3月6日までに市へ実績報告書を提出できる方。

1. 未使用のもの。
2. 一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

龍ケ崎市の蓄電池補助金

事業名

自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金

申請期間

2019年4月1日～郵送での申請は不可（無効）。補助対象設備等の設置工事の着手前（補助対象設備等が設置された建売住宅を購入する方は、引渡し前）に、原則として設置工事開始（予定）日の2週間前までに申請。

補助金額

10万円/件（市：5万円、県：5万円）茨城県自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付要項の規定による、茨城県自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金が交付されることから、同要項に規定する1設備あたりの基準額（5万円/件）が上乗せされています。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 市内に居住している方、または市内に居住する予定の方。
2. 市内に自ら居住し、または居住しようとする住宅（店舗等との併用住宅を含む）に未使用の補助対象設備を設置する方、または設置された住宅を購入する方。
3. 交付決定を受けた補助金の実績報告を、交付申請した年度の3月20日（2020年は3月19日）までに提出することができる方。
4. 市税等（市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、公共下水道使用料）を滞納していない方。
5. 申請者及び申請者と同一の世帯の方が、設置しようとする設備と同種の設備に対し、過去にこの要綱に基づく補助金、または市の他の制度による補助金の交付を受けていない方。
6. 実績報告を、機器の設置等完了後2カ月以内、または2020年3月19日のいずれか早い日までに提出できる方。実績報告書が期限までに提出されない場合は、補助金の交付決定が取消しとなる場合がある。

1. 未使用のもの（リース契約は対象外）。
2. 国が申請年度に実施する補助企業における補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

下妻市の蓄電池補助金

事業名

平成31年度エネファーム及び蓄電池の導入に対する補助金

申請期間

2019年4月1日～補助対象設備の設置工事の着手前（補助対象設備付きの住宅を購入する場合は、引渡し前）までに申請書類を提出すること。

補助金額

5万円交付は、補助対象設備の種類ごとに一の住宅につき1回に限り。国の補助金と併用可能。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 市内に住所を有する方（実績報告書の提出時までに住民登録をする場合を含む）。
2. 自ら居住若しくは居住を予定している市内の住宅に補助対象設備を設置する方、または未使用の補助対象設備があらかじめ設置されている住宅を取得する方。
3. 本人及び本人と同一世帯の方が市税等の滞納がない方。
4. 申請書の提出時に設置工事を開始していない方、または補助対象設備付き住宅の引渡しを受けていない方。
5. 補助金の交付の申請をする年度の3月15日までに設置工事が完了し、または補助対象設備付き住宅を取得し、かつ実績報告書を提出できる方。
6. 申請者が住宅の所有者でない場合、または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者との間で同意が取れている方。
7. 本人または本人と同一世帯の方が、過去に市から同様の補助金を受けていない方。

1. 未使用のもの（中古品・リース契約等は対象外）。
2. リチウムイオン蓄電池（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的エネルギーを供給する蓄電池をいう）及びインバーター等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができる国が申請年度に実施する補助企業における補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

常陸太田市の蓄電池補助金

事業名

太陽光発電設備及び高効率給湯器設置費補助金

申請期間

2019年4月1日～2020年3月31日

補助金額

5万円交付は補助対象設備の種類ごとに、一の住宅に限り1回。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 市内に住所を有する個人、または住所を有することが見込まれる個人（ただし補助対象設備の設置工事を完了した日の属する年度の翌年度の4月末日までに市内に住所を有さない場合は除く）。
2. 市内に自ら居住または居住を予定している住宅に補助対象設備を設置する方、または住宅を販売する事業者等により未使用の設備が予め設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得する方。
3. 補助事業を実施する方が住宅の所有者でない場合、または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の間で同意が取れている方。
4. 本人または同一世帯に属する者が過去にこの要項による補助金の交付を受けていない方。
5. 建築物、電気設備、ガス設備及び水道設備に関する関連法令を準拠している方。
6. 市税を滞納していない方。

1. 未使用のもの。
2. 国が申請年度に実施する補助事業における補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

潮来市の蓄電池補助金

事業名

住宅用自立・分散型エネルギー設備導入に対する補助制度

申請期間

～2020年1月31日申請期間は2020年1月31日までとなっていますが、潮来市のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、潮来市の環境課 環境Gまでお問い合わせください。

補助金額

上限5万円/基交付は補助対象設備の種類ごとに、1世帯（1戸）につき1基。

条件

1. 市内に住所を有する方（補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む）。
2. 自ら居住または居住を予定している市内の住宅に、補助対象設備を設置する方。
3. 住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合は、所有者または共有者の同意を得ている方。
4. 年度内（2020年3月末日まで）に設置工事が完了し、市に実績報告書を提出できる方。
5. 本人または同一世帯において、過去に市から当該補助金の交付を受けていない方。
6. 市税を滞納していない方。

1. 未使用のもの。
2. 国が平成31年度に実施する補助事業における補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
3. 【経産省ZEH】平成31年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業蓄電システム登録製品のもの。

【終了】稲敷市の蓄電池補助金

事業名

稲敷市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金

申請期間

2019年6月10日～2020年2月21日市から補助金交付決定の通知がされる前に、設置工事を開始した場合は、補助金交付の対象外となる。

補助金額

上限6万円交付は補助対象設備の種類ごとに、一の住宅に1回限りで、集合住宅の専有部分において利用する設備の設置にあっては一戸に１回限り。

条件

1. 市内の住宅（事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる家屋で、当該家屋の延床面積の1/2以上が居住の用に供するものを含む）に、補助対象設備を設置する方。
2. 市内に住所を有する方（補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む）。
3. 同一世帯に市税の滞納者がいない方。
4. 自ら居住または居住を予定している市内の住宅に補助対象設備を設置する方、または住宅を販売する事業者等により未使用の設備が予め設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得する方。
5. 補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の間で同意が取れている方。
6. 本人または同一世帯に属する者が過去に市から同様の補助金の交付を受けていない方。
7. 2020年3月19日までに実績報告書を提出できる方。

1. 未使用のもの。
2. 国が平成31年度に実施する補助事業における補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

神栖市の蓄電池補助金

事業名

創・蓄エネルギー機器設置補助金

申請期間

2019年4月1日～機器付きの建売住宅を購入する場合には、補助金申込の受理決定後に住宅の引渡しを受けること。

補助金額

15万円同一住宅につき創・蓄エネルギー機器一台のみが対象。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 設置完了後、30日以内に創・蓄エネルギー機器を設置する住宅に住所を異動できる方。設置完了後、30日目が年度末の3月15日を過ぎる場合は、3月15日までに住所を異動できる方。また、すでに住所があって自宅に設置する場合も対象。
2. 市税を滞納していない方。

1. 新品のもの（中古品。リース品は対象外）。
2. リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力等を繰り返し備え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用することができるもの。
3. 補助金を申し込む年度において、国が実施する補助事業における補助対象設備として、国が決定した補助事業者により登録されたもの。
4. 一般社団法人環境共創イニシアチブ「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」における補助対象製品をとして指定されたもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
5. 補助金申し込みの受理決定後に設置されたもの。
6. 設置される住宅（自ら居住するための家屋で、店舗や事業所等は対象外。ただし居宅兼事業所等の併用住宅は対象）の所在地が、市内のもの。一度この補助金を受けた住宅は対象外。

つくばみらい市の蓄電池補助金

事業名

令和元年度 つくばみらい市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業

申請期間

2019年4月1日～機器付きの建売住宅を購入する場合には、補助金申込の受理決定後に住宅の引渡しを受けること。

補助金額

上限5万円交付は補助対象設備の種類ごとに一の住宅につき1回限りで、集合住宅の専有部分において利用する設備の設置は、一戸につき1回限り。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 市内の住宅（店舗等の併用住宅を含む）に、補助対象設備を設置する方。
2. 市内に住所を有する方（補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む）。
3. 市税を滞納していない方。
4. 自ら居住し、若しくは居住を予定している市内の住宅に補助対象設備を設置する方、または住宅を販売する事業者等により補助対象設備が予め設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得する方。
5. 補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の間で同意が取れている方。
6. 補助事業を実施する方、またはその方と同一世帯に属する者が過去に市から同様の補助金の交付を受けていない方。

1. 未使用のもの。
2. 国が当該年度に実施する補助事業における補助対象設備として，一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

群馬県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は？

群馬県の蓄電池の補助金は、市町村が実施しており、申請窓口は各市町村になります。県から直接、蓄電池を設置する方への補助金交付は行っていません。

現在、群馬県内で実施中の蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

市区町村名	事業名	申請期間
桐生市	新エネルギー・省エネルギー設備補助金	2019年5月7日～2020年3月31日
沼田市	令和元年度沼田市住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金	2019年4月1日～
渋川市	渋川市住宅用太陽光発電システム等設置費補助制度	2019年4月1日～2020年3月31日
藤岡市	平成31年度住宅用新エネルギー設備等設置補助金	2019年4月1日～2020年3月26日
みどり市	平成31年度　みどり市住宅用新エネルギーシステム等設置補助事業	2019年4月1日～2020年3月31日

桐生市の蓄電池補助金

事業名

新エネルギー・省エネルギー設備補助金

申請期間

2019年5月7日～2020年3月31日

補助金額

1kWhにつき1万円で、上限5万円品目ごとに1世帯につき1回限り。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 桐生市内に住所を有する方。
2. 自らが居住する市内の住宅に対象設備を設置した方。
3. 市税（国民健康保険税を含む）を滞納していない方。
4. 太陽光発電設備について補助金を申請する場合、過去に市の太陽光発電設備に係る補助金を受けたことがない方。かつ、同世帯で同補助金を受けたことがない方。なお、過去に同一品目で補助を受けているものは補助対象外。
5. 住宅が共有名義または他の者による所有の場合は、同意書を提出できる方。

法人は対象外。

1. 2019年4月1日以降に購入し、設置されたもの。
2. 新品で購入したもの。
3. 蓄電容量の合計が1kWh以上のもの。
4. 当該補助年度内において設置されたもの。
5. 別荘等一時的な使用でないもの。
6. 賃貸、販売等営利目的でないもの。

沼田市の蓄電池補助金

事業名

令和元年度沼田市住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金

申請期間

2019年4月1日～

補助金額

1kWhにつき1万円（千円未満切り捨て）で、上限5万円

条件

1. 市内において自ら居住する住宅（併用住宅なら延べ床面積の1/2以上が住宅の場合が該当し、集合住宅は対象外）に対象システムを新たに購入し、設置する方。
2. 市内において居住実績のない対象システム付き住宅（集合住宅は対象外）を購入し、自ら居住する方。
3. 過去に同一の対象システムについて、市の補助金の交付を受けていない方。
4. 工事に着手する前（建売の場合は購入前）に申請し、交付決定通知を受けられる方。
5. 2020年3月20日までにシステムの設置を完了させ、実績報告書を提出できる方。
6. 世帯の全員が市税等を滞納していない方。

• 未使用のもの（システムの全部または一部をリース・レンタル契約する場合は対象外）。
• 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
• 蓄電容量の合計が1kWh以上のもの。

渋川市の蓄電池補助金

事業名

渋川市住宅用太陽光発電システム等設置費補助制度

申請期間

2019年4月1日～2020年3月31日設置工事完了日（電力受給を開始した日）から6カ月以内に申請。

補助金額

1kWhにつき1.5万円（千円未満切り捨て）で、上限7万円最大出力は小数第2位未満切り捨て。申請は、各対象システムを設置した住宅につき各1回限り。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき、渋川市の住民基本台帳に記録されている方。
2. 市税の滞納がない方。
3. 対象システムの設置費用を負担した方。
4. 電力会社と電力受給契約を締結した方。
5. 対象システムについて、他の渋川市補助金の交付を受けていない方。なお当該システムについて、補助金の申請をしたことがない方。

• 定置用リチウムイオン蓄電池で、蓄電池部と電力変換装置がシステムとして一体的に構成されているもの。
• 蓄電容量の合計が1kWh以上のもの。
• 2019年3月31日までに対象システムの工事契約を締結しているもの。
• 設置前において、使用されていないもの。
• 市の補助要件を満たす住宅用太陽光発電システムが設置されている住宅へ新たに蓄電池を設置、または住宅用太陽光発電システムとともに蓄電池を設置し、常時住宅用太陽光発電システムと接続されているもの。

• 既築住宅または居住するために建築または購入した住宅であり、かつ、補助金申請時に居住を開始している住宅。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システム（新設、既設含む）と接続して設置する場合のみ対象。

藤岡市の蓄電池補助金

事業名

平成31年度住宅用新エネルギー設備等設置補助金

申請期間

2019年4月1日～2020年3月26日

補助金額

1kWhにつき3万円（千円未満切り捨て）で、上限10万円（住宅用太陽光発電システムとの合計で上限18万円）交付は、補助対象項目ごとに住宅1戸あたり1回限り。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 市内に住所を有する方（法人は対象外）。
2. 市税を滞納していない方。
3. 藤岡市に転入した日から起算して1年を経過していない場合は、前住所地の市町村税（特別区税を含む）を滞納していない方。
4. 補助対象システムを設置する住宅が共有名義または他の方による所有の場合は、承諾書を提出できる方。
5. 藤岡市暴力団排除条例（平成24年条例第23号）第2条第3号に規定する暴力団員等でない方。
6. 建売住宅やアパート等自己（申請者）が居住せず、賃貸、販売営利目的で専用住宅に太陽光発電システムを設置していない方。
7. 別荘など一時的に使用する住宅に設置し、対象システムを継続的に使用すると認められる方。

• 未使用のもの。
• 住宅用太陽光発電システムと同時に設置されているもの。
• 自ら居住する住宅（住宅で店舗等の用途を兼ねるものである場合は、店舗等の用に供する部分の面積が延べ面積のおおむね1/2未満のものに限る）若しくは自ら居住する住宅の同一敷地内にある倉庫に設置されるもの、または自ら居住するために購入する市内の住宅に設置されるもの。
• 一般財団法人電気安全環境研究所が行う蓄電池の認証を受けたもの、またはこれに準ずる性能を持つものとして市長が認めるもので、蓄電容量が1kWh以上のもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システム（新設のみ）と接続して設置する場合のみ対象。

みどり市の蓄電池補助金

事業名

平成31年度　みどり市住宅用新エネルギーシステム等設置補助事業

申請期間

2019年4月1日～2020年3月31日

補助金額

15万円/基同一年度1世帯につき1回限り。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 住宅の用に供する床面積が、延べ床面積の1/2以上である方。
• 市税（国民健康保険税を含む）を滞納していない方。
• 過去に同様のシステムに係る補助を受けていない方。
• 2020年3月31日までに、実績報告書類が提出できる方。

• 未使用のもの（中古品は対象外）。
• 蓄電容量が1kWh以上のもの。
• 保証書の保証開始日が2019年度内のもの。

栃木県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は？

栃木県の蓄電池の補助金は、市町村が実施しており、申請窓口は各市町村になります。県から直接、蓄電池を設置する方への補助金交付は行っていません。

現在、栃木県内で実施中の蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

市区町村名	事業名	申請期間
宇都宮市	令和元年度宇都宮市家庭向け低炭素化普及促進補助事業	2019年5月15日～2020年3月31日
栃木市	令和元年度　住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	2019年4月1日～2020年3月19日
鹿沼市	令和元年度　鹿沼市家庭用再生可能エネルギー設備導入報奨金	不明
日光市	令和元年度次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金	2019年4月1日～
小山市	住宅用新エネルギー機器等設置費補助金	～2020年4月30日
【終了】大田原市	令和元年度大田原市住宅用省エネ設備設置費補助金	2019年4月1日～2020年3月31日
益子町	住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	2019年4月1日～2020年3月31日

宇都宮市の蓄電池補助金

事業名

令和元年度宇都宮市家庭向け低炭素化普及促進補助事業

申請期間

2019年5月15日～2020年3月31日事業完了日から起算して2カ月を経過した日または補助金交付申請年度の末日のいずれか早い日までに申請。2019年9月9日から、すべての補助対象機器が補欠での受付となっています。くわしくは、宇都宮市の環境部 環境政策課までお問い合わせください。なお補欠受付は、申請者に対する補助金を保証するものではありません。

補助金額

補助対象経費×10%で、上限30万円定置型蓄電池、蓄電池を備えた自動車、太陽光EV連携機器の中から、いずれか1つの機器を1回のみ申請可能。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 要件を満たした補助対象機器（未使用品に限る）を、自ら居住する市内の住宅に設置または市内の補助対象機器付き住宅を購入する方。
2. 自ら居住する住宅に自ら購入した前条に規定する補助対象機器を設置、または市内の補助対象機器付き住宅を自ら購入した個人。
3. 申請の際、現に市内の補助対象機器を設置した住宅の場所に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号）により記録されている方。
4. 市税を滞納していない方。
5. 宇都宮市の補助制度において過去に同一の補助対象機器の設置・購入に対する補助金を、本人または同一世帯の人が受けていない方。

• 未使用のもの。
• 停電時に太陽光発電システムから直接充電でき、分電盤を介して住宅に電気を供給できるもの。
• 電力会社と余剰配線（太陽光発電システムによって発電した電気が、当該システムが設置される住宅において消費され、連系された配電線に余剰の電力が逆流されるもの）で受給契約を行った太陽光発電システムを設置していること。または、同時に設置されるもの。
• 補助対象機器に対して発行されている保証書の日付が当該補助事業年度内のもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電設備（新設、既設含む）と接続して設置する場合のみ対象。

栃木市の蓄電池補助金

事業名

令和元年度　住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

申請期間

2019年4月1日～2020年3月19日

補助金額

補助の対象となる費用×10%（千円未満切り捨て）で、上限5万円対象設備ごとに、1住宅につき1補助とし、かつ1申請者につき1回限り。

条件

1. 市内の住宅へ対象設備を設置する方、または市内の対象設備が付属する住宅を購入する方。
2. 対象事業の対象となる住宅に居住している方。
3. 住宅が自己の所有する住宅以外の住宅である場合は、当該住宅の所有者の承諾書を提出できる方。
4. 市税を完納している方。

1. 未使用のもの。
2. 太陽光発電システムが既に設置されている場合、または新たに太陽光発電システムを設置する場合に設置されるもの。
3. 住宅に設置する太陽光発電システムに接続し、当該住宅に電気を供給することができるもの。
4. 定置型蓄電池に接続する太陽光発電システムについて、電力会社と電力受給契約及び販売契約を締結しているもの。
5. リース契約により設置する場合は、当該契約にて中途解約ができないものであり、かつリース期間終了後に無償で譲渡されることが明記されているもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電設備（新設、既設含む）と接続して設置する場合のみ対象。

鹿沼市の蓄電池補助金

事業名

令和元年度　鹿沼市家庭用再生可能エネルギー設備導入報奨金

申請期間

不明

補助金額

一律5万円報奨金は商品券で交付されます。発電設備、木質バイオマス利用設備、蓄電設備の異なる区分の設備は同時に申請できます。また、過去に太陽光発電設備などの補助金や報奨金の支給を受けた場合でも、別の区分であれば申請できます。ただし、同じ区分の設備は2つ以上申請できません。

条件

1. 市内の住宅に再生可能エネルギー設備を設置した方。
2. 市内の再生可能エネルギー設備を設置した住宅の場所に住所を有し、居住している方。
3. 再生可能エネルギー設備を設置した住宅が、店舗等との併用住宅または集合住宅の場合は、自ら居住する部分のみで電力または熱を使用している方。
4. 世帯員全員に、市税及び国民健康保険税の滞納がない方。

1. 未使用のもの（新品のもの）。
2. 設備の設置に要した費用が50万円以上のもの。
3. 設備を設置した住宅に太陽光発電設備が設置されているもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電設備（新設、既設含む）と接続して設置する場合のみ対象。

日光市の蓄電池補助金

事業名

令和元年度次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金

申請期間

2019年4月1日～

補助金額

1kWhにつき2万円で、上限10万円交付は、一の設備につき各世帯1回限り。

条件

• 市内に住所を有する方。
• 市税及び公共料金に滞納がない方。
• 自ら居住する住宅に住宅用蓄電システムを設置した個人（当該設備が設置されている住宅を自ら居住するために購入した場合を含む）。
• 「次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金」により、住宅用蓄電システム・EV・PHVもしくはV2Hについて、既に補助を受けていない方、またはその方と同一世帯に属する方が補助を受けようとしていない方。

• 中古品でないもの。
• 太陽光発電システムが設置されている住宅に設置されるもの、または太陽光発電システムとともに設置されるもの。
• 太陽光発電システムと連系が可能であるもの。
• 太陽光発電システムによって発電した電力及び夜間電力を繰り返し蓄えることにより、消費電力の平準化及び停電時の非常用電源としての活用ができるもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電設備（新設、既設含む）と接続して設置する場合のみ対象。

小山市の蓄電池補助金

事業名

住宅用新エネルギー機器等設置費補助金

申請期間

～2020年4月30日

補助金額

一律3万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

詳細は、小山市の環境課までお問い合わせください。

• 未使用のもの。
• 自ら居住する住宅に設置されたもの。
• 電池容量が2kW以上、かつ定格出力が500W以上のもの。
• 2019年4月1日～2020年3月31日に設置完了されているもの。

【終了】大田原市の蓄電池補助金

事業名

令和元年度大田原市住宅用省エネ設備設置費補助金

申請期間

2019年4月1日～2020年3月31日

補助金額

補助対象経費（設備費＋工事費、税抜）×1/10に相当する額（千円未満切り捨て）、または10万円のいずれか少ない額。交付は、省エネルギー設備の種類（家庭用燃料電池、定置用リチウムイオン蓄電池）の区分ごとに、一の住宅について1回限り。2区分同時に申請する場合は、上限合計20万円。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 自ら居住する住宅に補助対象設備を設置した方、または市内の補助対象設備付き住宅を購入した方。
2. 補助対象設備の設置場所に住所を有する方。
3. 同一世帯の方を含めて、市税等を滞納していない方。
4. 事業完了日（省エネルギー設備の保証開始日）から90日以内に申請書を提出できる方。

1. 未使用のもの。
2. リチウムイオン蓄電池部及びインバータ等の電力変換装置を備え、夜間電力などを繰り返し蓄えることにより、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用できるもの。
3. 蓄電池を設置しようとする住宅に太陽光発電システムが設置されているもの。また蓄電池の設置に併せて、太陽光発電システムを設置することも可。
4. 公称最大蓄電容量が1kWh以上のもの。
5. 太陽光発電システムと連系可能なもの。
6. 省エネ設備を設置する住宅において、補助申請する設備と同一区分の設備に対して、平成26年度以降大田原市住宅用省エネ設備設置費補助金を受けていないもの（設備区分は燃料電池と蓄電池で別けられる）。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電設備（新設、既設含む）と接続して設置する場合のみ対象。

益子町の蓄電池補助金

事業名

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

申請期間

2019年4月1日～2020年3月31日事業完了日（売電開始日）から2カ月以内に申請。

補助金額

蓄電池設置費用×10%（千円未満切り捨て）で、上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 自ら居住するために用いる家屋（店舗等のとの供用を含む）に、対象設備を設置する方。
2. 町内に住所を有し、居住している方。
3. 世帯員全員が町税等を完納している方。
4. 益子町の補助制度において、過去に同一の補助対象機器の設置に対する補助金を、本人または同一世帯の人が受けていない方。

1. 未使用のもの。
2. 停電時に太陽光発電システムから直接充電でき、分電盤を介して自宅に電気を供給できるもの。
3. 電力会社と電力需給契約及び余剰電力の販売契約を行った太陽光発電システムが設置されている、または同時に設置されているもの。
4. 補助対象機器に対して発行されている保証書の日付が、当該補助年度内であるもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電設備（新設、既設含む）と接続して設置する場合のみ対象。

山梨県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は？

山梨県の蓄電池の補助金は、市町村が実施しており、申請窓口は各市町村になります。県から直接、蓄電池を設置する方への補助金交付は行っていません。

現在、山梨県内で実施中の蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

市区町村名	事業名	申請期間
【終了】甲府市	クリーンエネルギー機器普及助成金制度	～2020年1月31日
山梨市	自然エネルギー・省エネルギー設備補助金	～機器の設置日から3カ月以内
南アルプス市	南アルプス市エコライフ促進補助金	～売電開始日から3カ月以内
北杜市	北杜市再生可能エネルギー設備設置費に対する補助金	～機器の設置完了日から1年以内

【終了】甲府市の蓄電池補助金

事業名

クリーンエネルギー機器普及助成金制度

申請期間

～2020年1月31日機器の設置日から3カ月以内までに申請。

補助金額

住宅用定置型リチウムイオン蓄電池を単体で設置する場合……一律5万円

住宅用太陽光発電システムと同時に設置する場合……一律10万円

交付は、1戸あたり年度内1回限り。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 市内に自らまたは生計を一にする者が居住し、または居住する予定の住宅に機器を設置した方。
• 市税を完納している方。
• 機器の設置日から、3カ月以内に申請を行う方。

• 未使用のもの（リース機器は対象外）。
• 住宅用太陽光発電システムに接続されるもの。
• 定置型リチウムイオン蓄電池で、容量が1Kwh以上のもの。
• 非常時のみの運転でないもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。住宅用太陽光発電システム（新設、既設含む）と接続して設置する場合のみ対象。

山梨市の蓄電池補助金

事業名

自然エネルギー・省エネルギー設備補助金

申請期間

機器の設置日から3カ月以内までに申請。2019年度に補助金の給付を希望する場合は、必ず2019年12月20日（金）までに山梨市の環境課新エネルギー推進担当まで相談すること（申請数多数により、受付に時間がかかる場合があります）。

補助金額

対象経費×10%（千円未満切り捨て）の額で、上限5万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 市内に住所を有し、自ら居住する市内の住宅に対象システム（未使用品であるもの）を設置、または対象システムが設置された建売住宅を購入した方。
2. 市税等を完納している方。
3. 住宅ローン減税の適用を受ける予定の方は、全体契約金額のうちローン金額を除いた部分が自然エネシステム等の契約額を超えている方。
4. 対象システムを設置する住宅が交付対象者の所有物でない場合は、建物所有者の設置承諾書により、当該所有者から事前に承諾を受けている方。

• 未使用のもの。
• 太陽光発電システム（10kW未満）を設置し、同システムが発電する電力を蓄放電できるもの。
• 当該年度に購入及び設置されたもの。平成30年度中に対象機器の設置工事に着手しているものは対象外。また年度内に工事を完了したにも関わらず、補助申請が来年度となった場合も対象外。

南アルプス市の蓄電池補助金

南アルプス市には蓄電池のみへの補助金はなく、定置用リチウムイオン蓄電池と併設される太陽光発電システムへの補助金があります。

事業名

南アルプス市エコライフ促進補助金

申請期間

売電開始日から3カ月以内に申請。

補助金額

上限8万円同一種類の設備等ごとに1回限り。

条件

以下いずれかに該当する方が対象です。

1. 自ら居住する市内の住宅（事務所、店舗、その他これらに類する用途を兼ねる家屋を含む)に設備等設置した方、または自ら居住するため設備等付きの市内の住宅（新築のものに限る）を購入した方で、本市の住民基本台帳に記録され、当該本人及び同一世帯員が市税を滞納していない方。
2. 市内に事業の用に供する建築物を有する方で、当該建築物に設備等を設置した方とし、市税を滞納していない法人及び個人においては、当該本人及び同一世帯員が市税を滞納していない方。

• 購入したもので、リースは対象外。
• リチウムの酸化及び還元で電力を供給する蓄電池に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えた設備として一体的に構成されるもの。
• 配電線と逆潮流有りで連系しているもので、10kW未満の未使用の太陽光発電システムと併設されたもの。

北杜市の蓄電池補助金

事業名

北杜市再生可能エネルギー設備設置費に対する補助金

申請期間

機器の設置完了日から1年以内に申請。

補助金額

10万円/基同一世帯で同一建築物に対し一機器。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 北杜市に住民登録を行っている方。
2. 北杜市内の住宅（併用住宅を含む）に補助対象機器を設置した方。
3. 当該住宅が自己の所有に属さない場合は、当該住宅の所有者の同意書または当該住宅が共同所有である場合は、共同所有者全員の同意書が提出できる方。ただし、当該住宅の所有者または共同所有者と生計を一にし、当該住宅に居住する方に限る。
4. 市税及び市債務を滞納していない方（共同所有の場合は、全ての所有者を対象とする）。
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でない方（共同所有の場合は、全ての所有者を対象とする）。

1. 未使用のもの。
2. 蓄電容量4.0kWh、定格出力1,500W以上のもの。
3. 太陽光発電設備（太陽光モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満のものに限る）との併設されたもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。住宅用太陽光発電システムと接続して設置する場合のみ対象。接続する太陽光発電システムの条件については、北杜市の環境課までお問い合わせください。

関東エリアの蓄電池補助金は、条件や金額を確認し申請しましょう！

関東エリアで実施が決定している家庭用蓄電池の補助金を紹介しました。蓄電池の購入を検討している方は、補助金の条件等を確認し活用しましょう！

なお補助金の条件や金額は、都道府県・市区町村によって異なり、すべての都道府県・市区町村が行っているものではありません。なかには、受付期間が終了してしまっている、予算額に達したなどの理由で申請が締め切られている場合があります。

蓄電池を購入する前に、まずは自分の住んでいる地域に補助金があるかどうかを調べてみましょう。

エネチェンジでは、新たな補助金制度が発表され次第、随時情報を更新していきます。