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【2020年最新版】家庭用蓄電池の補助金 九州エリア・県市町村別一覧

電気代の節約、節電テクニック

2019年の卒FIT対策や、災害などの停電時の備えとして蓄電池が注目されています。蓄電池の購入に利用できる補助金があるけど、申し込み方法は?もらえる金額は?など、気になりますよね。九州エリアの家庭用蓄電池の補助金をまとめました。九州エリアにお住まいで、蓄電池の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてくださいね。

2019年11月以降、太陽光発電でつくられた余剰電力の固定価格買取制度による買取期間が順次終了(卒FIT)します。太陽光発電パネルを所有している方のなかには、卒FITを機に蓄電池を購入すべきか悩んでいる方も多いでしょう。万が一のために蓄電池を備えておくと、災害による停電時などに太陽光発電で発電した電気を使うことができ安心ですよね。

蓄電池の購入を検討しているなら、補助金を活用してみませんか?

都道府県や市区町村などの地方自治体では、蓄電池を購入・設置する方へ補助金制度を実施している場合があります。ただし各地方自治体によって、蓄電池の種類や対象者の条件、補助金の金額などが異なります。購入を考えている蓄電池が、どの補助金の対象になっているのか、きちんと調べてから申請を行いたいですよね。

この記事では、2019年度に九州エリアで実施が決定している家庭用蓄電池の補助金制度について紹介しています。

更新日
2020年1月27日

九州エリアの蓄電池補助金

九州エリアの蓄電池の補助金は、県が実施しているものと、市町村が実施しているものの2種類があります。申請期間や補助金額、対象者・対象事業・対象設備の条件などが異なるので申し込み時はしっかり確認しましょう。

また九州エリアの県や市町村が実施している補助金は、「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」など国の補助金と併用できる場合があります。ただし県や市町村へ補助金の申請をする時は、国の補助金分を控除する必要があるので注意しましょう。

それでは現在、九州エリアの県と市町村で実施している蓄電池の補助金を、詳しくみていきましょう。

福岡県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

福岡県の蓄電池の補助金は、市町村が実施しており、申請窓口は各市町村になります。県から直接、蓄電池を設置する方への補助金交付は行っていません。

現在、福岡県内で実施中の蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

福岡県・市町村の蓄電池補助金
市区町村名事業名申請期間
大木町平成31年度地球温暖化防止対策支援補助金2019年4月1日~
久留米市自立分散型エネルギーシステム導入補助金2019年4月1日~2020年3月10日
上毛町上毛町住宅用エネルギーシステム設置費補助制度2019年4月1日~
福岡市2019 年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業第2期:2019年10月1日~

大木町の蓄電池補助金

事業名
平成31年度地球温暖化防止対策支援補助金
申請期間
2019年4月1日~工事着工前に交付申請(町による交付決定後に工事着工すること)。
補助金額
設置費用×2/10の額以内(千円未満切り捨て)で、上限10万円対象設備の種類ごとに1世帯または1つの住宅につき1回限り。

条件

対象者
  1. 補助金の交付申請時に町税および国民健康保険税を滞納していない方。
  2. これまでに対象設備の設置にかかる補助金を受けていない方。
  3. 対象設備の事業完了日から30日以内または2020年2月末日までのいずれか早い日までに、実績報告ができる方。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • 住宅用太陽光発電システム設備(逆潮流有りの系統連系型システム設備であって、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満)と常時接続されるもの。
  • 蓄電容量が1kWh以上の定置用蓄電システム設備。
  • 大木町に所在または建築する住宅用(賃貸用を除く)に設置されるもの。
  • 2020年2月末日までに設置完了するもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。住宅用太陽光発電システム設備と接続する場合のみ対象。住宅用太陽光発電システム設備の条件については、大木町の環境課 生活環境係までお問い合わせください。

久留米市の蓄電池補助金

事業名
自立分散型エネルギーシステム導入補助金
申請期間
2019年4月1日~2020年3月10日必ず着工前に、申請し交付決定を受けること。
補助金額
蓄電能力×1万円/kWhの額で、上限は機器費×1/3の額か5万円のうちいずれか低い額同時に設置する設備のうち、太陽光発電システム及び既設のHEMSは補助の対象外。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 自ら居住する市内の住宅に対象システムを設置予定、またはシステム付建売住宅を購入する予定の方。
  • 「くるめエコ・パートナー」会員の方。
  • 久留米市暴力団排除条例の施行により、申請者が暴力団とかかわりがあるか否かを警察に照会する必要があるため、申請時に警察への照会に関して同意できる方。
  • 交付決定後、2020年3月31日までに工事を完了し、実績報告ができる方。
対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. リース契約によらないもの。
  3. 2017年度以降、国が実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
  4. 太陽光発電システム及びHEMSと同時に設置されるもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システム(全量を売電するものを除く)及びHEMSと合わせて設置する場合のみ対象。住太陽光発電システム・HEMSのくわしい条件については、久留米市の環境部環境政策課までお問い合わせください。太陽光発電システムとHEMSは新設、既設を問いません。

上毛町の蓄電池補助金

事業名
上毛町住宅用エネルギーシステム設置費補助制度
申請期間
2019年4月1日~設置工事の前に申請。
補助金額
蓄電池の公称最大蓄電容量(小数点第2位未満は四捨五入)×3万円/kWhの額(千円未満切り捨て)で、上限10万円交付は1回限り。

条件

対象者

以下いずれかに該当する方が対象者です。

  1. 市町村税を滞納していない方。
  2. 自ら居住する町内の住宅に設置しようとする方。または自ら居住するために新築する町内の住宅に、新築と同時に設置しようとする方。
  3. 住民登録をしている方。なお町外に住所がある方は、実績報告書提出時までに住所を居住する場所に変更できる方。
  4. 発電した電力を主に自ら居住する住宅部分で使用する方。
  5. 工事完了後1カ月以内、または2020年3月20日までのいずれか早い日までに実績報告ができる方。
  6. 住宅は、店舗併用住宅及び建売住宅を含む。

対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. 充電式のリチウムイオン蓄電池。
  3. 土地または家屋に定着されているもの。
  4. 性能保証及び設置後のメンテナンス等がメーカー等により確保されているもの。

福岡市の蓄電池補助金

事業名
2019 年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業
申請期間
第2期:2019年10月1日~対象システムの設置が完了した日または入居した日のいずれか遅い日から30日以内または2020年2月28日までのいずれか早い日までに申請。ただし、11月29日~12月7日の期間中に工事完了または入居される方は、2020年1月7日まで受付期限が延長される。
補助金額
機器費(税抜)×1/2の額(千円未満切り捨て)で、上限40万円同時に設置する設備のうち、太陽光発電システム及び既設のHEMSは補助の対象外。また住宅用太陽光発電システムとHEMSを新設して、リチウムイオン蓄電システムを設置する場合は、リチウムイオン蓄電システムに対してのみ補助金が交付される。補助対象システムは住宅1戸につき1基が上限。ただし補助金交付対象申請ができる住宅は、申請者1人につき 10戸が上限。

条件

対象者
  1. 補助金交付対象申請時に福岡市税に係る徴収金(福岡市税及び延滞金等)に滞納がない方。
  2. 福岡市内の住宅に補助対象システムを設置すること、または補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入する方。
  3. 暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員でない方、かつ暴排条例第6条に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有しない方。
  4. 過去に市民協議会から同一のシステムの設置に際し、すでに補助金の交付を受けていない方。ただし、同補助金要綱の規定より補助金を返還した場合、または6年を経過した場合はこの限りではない。
  5. 戸建住宅で、自ら所有または居住する個人所有の住宅に、補助対象システムを設置する個人、または補助対象システムが設置された住宅を購入する個人。住宅(賃貸の場合を除く)には、補助金交付請求書の提出時に居住者がいること(住民票で確認できること)。
  6. 集合住宅で、自ら所有または居住する個人所有の住宅に補助対象システムを設置する個人。または補助対象システムが設置された住宅を購入する個人。または共用部分での使用を主な目的として、補助対象システムを設置する管理組合。管理組合が設立されていない場合は、建築主も補助対象者とする。ただし、管理組合設立後に、その権利義務等を引き継ぐ場合に限る。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が実施する「平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」または「平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の補助対象機器のもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
  • SIIに登録されたパッケージ型番の範囲の機器費が、同補助金要綱に示される目標価格以下のもの。
  • 住宅用太陽光発電システム及びHEMSと同時に設置されるもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。住宅用太陽光発電システム及びHEMSと同時に設置する場合のみ対象。住宅用太陽光発電システム及びHEMSは、新設・既設いずれも申請できますが、補助金の交付対象にはなりません。なお、設置する住宅用太陽光発電システム及びHEMSのくわしい条件については、福岡市地球温暖化対策市民協議会までお問い合わせください。

佐賀県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

現在、佐賀県内で実施中の蓄電池の補助金はありません。

長崎県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

現在、長崎県内で実施中の蓄電池の補助金はありません。

熊本県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

現在、熊本県内で実施中の蓄電池の補助金はありません。

大分県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

大分県の蓄電池の補助金は、市町村が実施しており、申請窓口は各市町村になります。県から直接、蓄電池を設置する方への補助金交付は行っていません。

現在、大分県内で実施中の蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

大分県・市町村の蓄電池補助金
市区町村名事業名申請期間
大分市大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金2019年5月7日~2020年3月31日

大分市の蓄電池補助金

事業名
大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金
申請期間
2019年5月7日~2020年3月31日
補助金額
補助対象設備1件につき、5万円補助対象設備の設置に関し、国・県その他の機関から同様の趣旨の助成金等の交付を受ける場合は、補助対象経費の額から当該助成金等の額の総額を減じて得た額と、5万円/件のいずれか少ない方の額が補助金額となる。補助対象設備を2種類以上設置する場合は、各設備の補助額の合計となる。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 自己が所有し、または賃借権その他の権原に基づいて使用する住宅に補助対象設備を設置する方。または補助対象設備を設置した住宅を購入する方。住宅は、大分市の区域内に存する共同住宅以外の建物で、居住の用に供する部分の床面積が延床面積の1/2以上のもの。
  2. 市税を完納している方。
  3. 過去にこの要綱の規定に基づく補助金(同一種類の補助対象設備の設置に係る補助金の交付に限る)、その他大分市から同様の趣旨の補助金等の交付を受けていない方。
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員または同条第2号に規定する暴力団でない方、もしくは暴力団員と密接な関係を有しない方。
対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. 設備の系統連系を開始した日の属する年度、またはその前年度において国が実施した住宅用の定置用リチウムイオン蓄電池の導入支援に係る補助事業者が、補助対象機器として指定されたもの。
  3. 補助対象設備に係る工事請負契約または売買契約の締結日が事業を実施した日(補助対象設備の系統連系を開始した日)の属する年度の前年度の10月1日以後のもの。
  4. リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンが電極間を移動して起こる酸化還元反応により発生する電気的エネルギーを供給する蓄電池をいう)及びインバータ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されるもの。

宮崎県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

現在、宮崎県内で実施中の蓄電池の補助金はありません。

鹿児島県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

鹿児島県の蓄電池の補助金は、市町村が実施しており、申請窓口は各市町村になります。県から直接、蓄電池を設置する方への補助金交付は行っていません。

現在、鹿児島県内で実施中の蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

鹿児島県・市町村の蓄電池補助金
市区町村名事業名申請期間
鹿児島市ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金2019年4月15日~2020年2月28日
薩摩川内市地球にやさしい環境整備事業補助金不明
肝付町肝付町住宅用リチウムイオン蓄電池設置費補助金不明

鹿児島市の蓄電池補助金

事業名
ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金
申請期間
2019年4月15日~2020年2月28日
補助金額
補助対象システム1件につき10万円、補助対象経費は税抜き(千円未満切り捨て)

条件

対象者
  • 市税の滞納がない方。
  • 鹿児島市内に本社・営業所を有する事業者により、対象設備を設置する方。申請時に提出する工事・売買契約書に記載された事業者の所在地が鹿児島市であることを指す。
  • 工事完了日(領収書または保証書の日付の遅い方)から60日以内、または2020年2月28日のいずれか早い方の日までに、実績報告ができる方。
  • これまでに同一の対象システムの設置に際し、市から補助金を受けていない方。
  • 自ら所有する住宅に、対象システムを設置する方。または対象システムが設置された住宅を購入する方(設置者等)で、実績報告書の提出日において、対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有する方。
  • 設置者等で、実績報告書の提出日において、やむを得ない事由により対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有しない方で、かつ同日において当該住宅に生計を一にする親族が住民票を有している方。
  • 自ら所有する賃貸住宅に、対象システムを設置する方。または対象システムが設置された住宅を購入し、賃貸住宅とする方。
  • 住宅用太陽光発電システムを設置する共同住宅(分譲)の管理組合、または共同住宅(賃貸)の所有者。
  • 住宅用太陽光発電システムが設置された共同住宅(分譲・賃貸)を購入する場合、共同住宅(分譲)の管理組合または共同住宅(賃貸)の所有者。
  • 個人住宅は、店舗等併用住宅を含む。賃貸住宅は所有者が鹿児島市民で、対象システムを設置した住宅に住民票を有する居住者がいること。共同住宅は、共用部分のみでの使用が対象。また分譲の共同住宅とは、一棟の建物に、建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)第2条に規定する区分所有者が、2人以上居住する住宅をいう。

対象設備
  • 未使用のもの。
  • 国が実施する補助事業の対象機器として平成30年度以降一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
  • 住宅用太陽光発電システムとHEMSと同時に新設されるもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。住宅用太陽光発電システムとHEMSと同時に設置する場合のみ対象。
接続する住宅用太陽光発電システムとHEMSのくわしい条件については、鹿児島市の環境局環境部再生可能エネルギー推進課までお問い合わせください。

薩摩川内市の蓄電池補助金

事業名
地球にやさしい環境整備事業補助金
申請期間
不明
補助金額
蓄電池容量×3万円/kWhの額(千円未満切り捨て)で、上限30万円額※国のZEH支援補助金を受けることができる住宅に設置する蓄電システムについては、ZEH補助金での申請となる。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 自ら居住・使用する住宅、事務所等に蓄電システムを設置した方(個人、法人等)、または自ら居住・使用するために蓄電システムの設置済み建売住宅等を購入した方。
  2. 市内の施工業者により蓄電システムを設置する予定の方。
  3. 補助金の完了報告書提出の日までに、自ら居住または事務所等の使用を始めている方。
  4. 市税等を滞納していない方。
  5. 蓄電システムの設置に係る経費の領収日から600日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、完了報告ができる方。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • 公称最大蓄電容量が1kWh以上のもの。

肝付町の蓄電池補助金

事業名
肝付町住宅用リチウムイオン蓄電池設置費補助金
申請期間
不明蓄電池の置工事が完了した日、若しくは蓄電池付き住宅の引渡しを受けた日から6カ月以内に申請。
補助金額
8万円/基住宅1棟につき蓄電池1基が限度。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 町内に自ら居住し、または居住しようとする住宅に燃料電池を設置する方、若しくは建売住宅供給者等から町内にある燃料電池付き住宅を購入し居住する方。
  2. 蓄電池を設置する住宅に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により記録されている方。
  3. 町税等を滞納していない方(転入者で、町税等の滞納のないことを証する証明書が発行されない場合は、従前地の市区町村において滞納がない方)。
  4. 住宅への設置に適した蓄電池を専用住宅または併用住宅(住居の用に供する部分の床面積が延床面積の1/2以上のもの)に設置する方。
  5. 太陽光発電システム(10kW未満)が設置されている住宅に蓄電池を設置するもの、または太陽光発電システム(10kW未満)とともに蓄電池を設置する方。
  6. 過去に補助金の交付を受けて蓄電池を設置したことがない住宅に蓄電池を設置する方。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • 国が実施する補助事業における補助対象となる蓄電システムとして、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
  • 2018年4月1日以降に設置されるもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。住宅用太陽光発電システム(新設・既設含む)と合わせて設置する場合のみ対象。
設置する住宅用太陽光発電システムのくわしい条件については、肝付町の企画調整課 企画調整第二係までお問い合わせください。

九州エリアの蓄電池補助金は、条件や金額を確認し申請しましょう!

九州エリアで実施が決定している家庭用蓄電池の補助金を紹介しました。蓄電池の購入を検討している方は、補助金の条件等を確認し活用しましょう!

なお補助金の条件や金額は、都道府県・市区町村によって異なり、すべての都道府県・市区町村が行っているものではありません。なかには、受付期間が終了してしまっている、予算額に達したなどの理由で申請が締め切られている場合があります。

蓄電池を購入する前に、まずは自分の住んでいる地域に補助金があるかどうかを調べてみましょう。

エネチェンジでは、新たな補助金制度が発表され次第、随時情報を更新していきます。

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