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【2020年最新版】家庭用蓄電池の補助金 埼玉県・市町村別一覧

太陽光発電・売電を知る

2019年の卒FIT対策や、災害などの停電時の備えとして蓄電池が注目されています。蓄電池の購入に利用できる補助金があるけど、申し込み方法は?もらえる金額は?など、気になりますよね。埼玉県の家庭用蓄電池の補助金をまとめました。埼玉県にお住まいで、蓄電池の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてくださいね。

2019年11月以降、太陽光発電でつくられた余剰電力の固定価格買取制度による買取期間が順次終了(卒FIT)します。太陽光発電パネルを所有している方のなかには、卒FITを機に蓄電池を購入すべきか悩んでいる方も多いでしょう。万が一のために蓄電池を備えておくと、災害による停電時などに太陽光発電で発電した電気を使うことができ安心ですよね。

蓄電池の購入を検討しているなら、補助金を活用してみませんか?

都道府県や市区町村などの地方自治体では、蓄電池を購入・設置する方へ補助金制度を実施している場合があります。ただし各地方自治体によって、蓄電池の種類や対象者の条件、補助金の金額などが異なります。購入を考えている蓄電池が、どの補助金の対象になっているのか、きちんと調べてから申請を行いたいですよね。

この記事では、2020年度に埼玉県で実施が決定している家庭用蓄電池の補助金制度について紹介しています。

更新日
2020年6月20日

埼玉県の蓄電池補助金

埼玉県の蓄電池の補助金は、埼玉県が実施しているものと、市町村が実施しているものの2種類があります。申請期間や補助金額、対象者・対象事業・対象設備の条件などが異なるので、申し込み時はしっかり確認しましょう。

また埼玉県や市町村が実施している補助金は、「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」など国の補助金と併用ができます。ただし県や市町村へ補助金の申請をする時は、国の補助金を控除する必要があるので注意しましょう。

埼玉県内にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

現在実施している蓄電池の補助金は、以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

埼玉県・市町村の蓄電池補助金
市区町村名事業名申請期間
埼玉県再生可能エネルギー電力活用住宅普及促進事業2020年4月13日~2021年2月26日
朝霞市令和2年度(2020年度)朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助制度2020年4月1日~2021年2月26日
伊奈町伊奈町住宅用省エネルギー設備設置費奨励金不明
入間市入間市住宅用省エネルギー設備設置費補助金2020年7月16日~2020年12月18日
桶川市桶川市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金2020年4月1日~
越生町越生町再生可能エネルギー設備等普及促進事業2020年4月1日~2021年2月28日
川口市川口市地球温暖化対策活動支援金2020年5月7日~2021年3月12日
川越市川越市再生可能エネルギー機器等普及促進事業2020年10月1日~2020年10月30日
久喜市久喜市住宅用エネルギーシステム設置費補助金2020年4月13日~2020年12月28日
熊谷市熊谷市再生可能エネルギー・省エネルギー設備
設置費補助金
前期追加…2020年7月27日~2020年7月31日
後期……202010月26日~2020年11月6日
越谷市越谷市住宅用太陽光発電設備等設置費補助金2020年10月26日~2020年11月6日
さいたま市さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金2020年5月25日~
坂戸市坂戸市住宅用太陽光発電システム設置費補助金2020年5月25日~
狭山市狭山市住宅用省エネルギーシステム設置費補助金2020年4月17日~
白岡市平成31年度白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金2020年4月17日~
杉戸町杉戸町住宅用エネルギーシステム設置費補助金2020年4月1日~2021年2月26日
草加市草加市地球温暖化防止活動補助金2020年4月1日~2021年2月1日
所沢市所沢市スマートハウス化推進補助金第1期:2020年5月1日~2020年5月29日
第2期:2020年8月3日~2020年8月31日
第3期:2020年11月2日~2020年11月30日
第4期:2021年2月1日~2021年2月26日
戸田市戸田市環境配慮型システム等設置費補助金2020年4月2日~2021年1月29日
飯能市令和2年度飯能市住宅用太陽光発電システム等設置補助制度2020年4月20日~
東松山市東松山市つくってためて安心な自立型エコタウン推進補助金2020年4月1日~2021年2月26日
深谷市深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金2020年4月1日~2021年3月31日
富士見市富士見市再生可能エネルギー機器等設置奨励補助金2020年6月1日~2021年2月15日
三郷市三郷市太陽光発電システム等導入促進事業2020年4月1日~2021年1月末頃
三芳町三芳町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金2020年4月16日~2021年2月26日
横瀬町住宅環境改善及び空き家活用促進補助金不明
寄居町令和2年度エコハウス推進事業補助金~2021年2月26日

埼玉県が実施している蓄電池補助金

埼玉県が実施している蓄電池補助金から、詳細をみていきましょう。

埼玉県の蓄電池補助金

事業名
再生可能エネルギー電力活用住宅普及促進事業
申請期間
2020年4月13日~2021年2月26日
補助金額
5万円/件

条件

以下の要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 埼玉県内の自ら居住する既存住宅において、対象蓄電システムを導入する個人。
  • 同種の設備において、この要綱による補助金または埼玉県の他の補助金の交付を受けた若しくは受けようとしない方。
  • 補助事業者以外の所有者が存在する住宅に蓄電システムを導入する場合は、補助事業者を除く全ての所有者から当該対象蓄電システム導入を行う承諾が得られている方。
対象設備
  • 未使用品のもの(リース品は対象外)。
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブの「戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業」補助対象機器として指定されたもの、またはそれと同等の機能を有すると知事が認める設備。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
  • 住宅用太陽光発電設備(既設・新設を問わない)が設置されているもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。住宅用太陽光発電設備(既設・新設を問わない)が設置されている場合のみ対象。

埼玉県の市町村が実施している蓄電池補助金

次に市町村が実施している蓄電池補助金を、市町村別にみていきましょう。

朝霞市の蓄電池補助金

事業名
令和2年度(2020年度)朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助制度
申請期間
2020年4月1日~2021年2月26日
補助金額
定額10万円

条件

以下の要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 申請時において市税等を滞納していない方(集合住宅の管理組合を除く)。
  2. これまでに市から同一の建物等で、同種の省エネ設備に対する補助金を交付されていない方。
  3. 集合住宅の共有部分に省エネ設備を設置する方または借家人については、管理組合または賃貸人の承諾を得たもの(戸建住宅を除く)で、び定置用リチウムイオン蓄電池の設置の場合、市内に住所を有し自ら居住している既存住宅に設置し使用する個人、または市内に住所を有し自ら居住している集合住宅の専有部分に設置し使用する個人である方。新築の戸建住宅(建替えを含む)は対象外です。
  4. 市内に住所を有し自ら居住している既存住宅に設置し使用する個人または、市内に住所を有し自ら居住している集合住宅の専有部分に設置し使用する個人。
対象設備
  • 未使用品のもの(自作品は対象外)。
  • 再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄えた電力について、分電盤を通じて住宅の内部で使用し、または停電時等必要に応じて電力を活用でき、蓄電池容量が2kWh以上のシステムの設置で、「一般社団法人環境協創イニシアチブ」の補助対象機器として指定されているもの。または、それと同等の機能を有すると市長が認める設備であるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

伊奈町の蓄電池補助金

事業名
伊奈町住宅用省エネルギー設備設置費奨励金
申請期間
不明
補助金額
伊奈町内共通お買い物券 1万円分奨励金は伊奈町商工会が発行する伊奈町内共通お買い物券で交付されます。交付は奨励金対象設備の種類ごとに、住宅1戸当たり1回に限る。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 町内に住所を有する方。
  • 自己が所有する既存住宅に居住し奨励金対象設備を設置する方、または自己が所有しない既存住宅に奨励金対象設備を設置する場合は当該住宅の所有者の承諾を得ている方。
  • 申請時に町税を滞納していない方。
  • 奨励金の交付を受けようとする年度の4月1日以降に設置業者と契約し、当該年度の3月10日までに交付申請ができる方。
  • 過去にこの要綱または他の奨励金の交付を受けて自らの住宅に奨励金対象設備と同種類の住宅用省エネ設備を設置したことのない方。
対象設備
  • 未使用品のもの。
  • 既存住宅に新たに設置する設備であるもの。
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

入間市の蓄電池補助金

事業名
入間市住宅用省エネルギー設備設置費補助金
申請期間
2020年7月16日~2020年12月18日
補助金額
5万円(千円未満切り捨て)交付は、住宅用省エネ設備の種類ごとに、1世帯当たり1回に限る。

条件

対象者

以下すべての要件を満たすことが条件です。

  • 自ら居住している市内の既存の住宅、または自ら居住するために建築し、または取得する市内の住宅に、要件に該当する住宅用省エネ設備を設置する方。住宅に付随する物置等を含み、複数の用途がある住宅にあっては、当該住宅の延べ床面積の過半を住宅の用途に供するものに限ります。
  • 実績報告を行う時点で、住宅用省エネ設備を設置する住宅の所在地に住民登録がある方。
  • 市税の滞納がない方。
  • 対象設備の工事の着手が2020年4月1日以降であり、2021年2月26日までに実績報告書を提出できる方。
  • 過去に同じ設備で交付を受けていない方。
対象設備
  • 未使用品のもの。
  • 蓄電容量の合計が1kWh以上のもの。
  • 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの。
  • 再生可能エネルギー等により発電した電力を利用して、繰り返し電気を蓄え、必要に応じて電気を活用できるもので、リチウムイオン蓄電池に加え、インバータ等の電力変換装置を備え、設備として一体的に構成され、屋外または屋内に固定されているもの。

桶川市の蓄電池補助金

事業名
桶川市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金
申請期間
2020年4月1日~
補助金額
5万円2つ以上設置する場合は、各種補助対象機器の補助金額の合計額(上限10万円)。
  • 同一世帯で同一建築物に対する補助金の交付は、一会計年度内に1回に限る。この場合において、補助対象機器のうち、同一機器に対する補助金の交付は一機器までとする。
  • 条件

    対象者

    以下の要件を満たすことが条件です。

    1. 自己の主たる居住の用に供する市内の住宅で、自ら所有しまたは新築する住宅(1つの建築物を複数の用途に使用する場合は、当該建築物の延べ面積の過半を住宅の用途に供するものに限る)に住宅用新・省エネルギー機器を設置する方。
    2. 住宅用新・省エネルギー機器を設置する建築物の敷地及び当該建築物に都市計画法(昭和43年法律第100号)または建築基準法(昭和25年法律第201号)の違反がない方。
    3. 前年度分の市町村民税(特別区民税を含む)に未納額がない方。
    4. 住宅用新・省エネルギー機器の設置完了時に住民登録がある方。
    5. 申請書の提出時に、住宅用新・省エネルギー機器の設置工事を開始していない方。
    対象設備
    • 未使用品のもの。
    • リチウムイオン蓄電池を搭載したシステムで、蓄電容量が2kWh以上のもの。
    • 再生可能エネルギー等により発電した電力または夜間電力等を利用して、繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需給のピーク時等必要に応じて電気を活用することができるシステム。

    備考

    桶川市の蓄電池補助金は、県が実施する「再生可能エネルギー電力活用住宅普及促進事業」の他、国が実施する「2020年度 家庭用燃料電池システム導入支援事業」とも併用が可能です。

    越生町の蓄電池補助金

    事業名
    越生町再生可能エネルギー設備等普及促進事業
    申請期間
    2020年4月1日~2021年2月28日
    補助金額
    一律6万円(2設備以上設置する場合は、2設備目以降もそれぞれに一律6万円)補助対象設備ごとに補助対象経費の合計額に1/2を乗じた額が6万円円に満たないときは対象外。交付は、補助対象設備ごとに住宅1戸当たり1回に限る。

    条件

    以下すべての要件を満たすことが条件です。

    対象者
    • 町内において自ら居住し、または居住しようとする町内の1戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅部分の面積が総床面積の1/2以上のものに限る)に補助対象設備を設置する方。
    • 補助金交付申請時において、町税の滞納がない方。
    • 実績報告書提出時において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき越生町の住民基本台帳に記録されている方。
    対象設備
    • 未使用品のもの。
    • 町が実施する他の補助制度による補助を受けたまたは受けようとする補助対象設備でないもの。
    • 再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力等を利用して、繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて電気を活用することができるシステム。
    • 設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上のもの。

    川口市の蓄電池補助金

    事業名
    川口市地球温暖化対策活動支援金
    申請期間
    2020年5月7日~2021年3月12日
    補助金額
    市内業者による設置の場合……上限6万円
    市内業者以外による設置の場合……上限5万円

    設置費に1/2を乗じた額(千円未満切捨て)とし、上記の上限額を超える場合は上限額まで。

    条件

    対象者
    • 原則として申請者自らが住宅を所有し、かつ居住している方。
    • 市内に住所を有している個人、または区分所有者の団体。
    • 市税(市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税)に滞納がない方。
    • 設置、導入した機器等は申請者自身が使用するもので、譲渡、転売等を目的としていない方。
    対象設備
    • 中古品でないもの。
    • 設置したシステムが一般社団法人環境共創イニシアチブ「ZEH支援事業」の補助対象機器として指定されたもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    • システムの引渡日が2020年3月1日から令和3年2月28日までの間のもの。

    川越市の蓄電池補助金

    事業名
    川越市再生可能エネルギー機器等普及促進事業
    申請期間
    2020年10月1日~2020年10月30日
    補助金額
    定額5万円(千円未満切り捨て)国や埼玉県が実施する補助金と併用する場合は、設置に要する経費から国と埼玉県の補助金額を差し引いた額の半分と、上表の補助金額のどちらか低い額。

    条件

    対象者
    • 報告書を提出する時点において、本市の住民基本台帳に記録され、かつ、川越市で課税された市税(国民健康保険税を含む)のうち、納期限を過ぎた市税に未納がないことが確認できる方。
    • 自ら居住する住宅(市内に存するものに限る)に補助対象設備を設置する方。
    • 自ら居住するための住宅の建築に併せ、当該住宅に補助対象設備を設置する方。
    • 補助対象設備が設置された住宅を自ら居住するために取得する方。
    対象設備
    • 設置前または住宅への入居前において使用に供されていないもの。
    • 市が実施する他の補助金等の交付を受けた設備または受けようとする設備でないもの。
    • 一般社団法人環境共創イニシアチブが定める「平成31年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」の補助対象機器であるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    • 公称容量が4kWh以上のもの。

    備考

    川越市の蓄電池補助金は、県が実施する「再生可能エネルギー電力活用住宅普及促進事業」の他、国が実施する「2020年度 家庭用燃料電池システム導入支援事業」とも併用が可能です。

    久喜市の蓄電池補助金

    事業名
    久喜市住宅用エネルギーシステム設置費補助金
    申請期間
    2020年4月13日~2020年12月28日
    補助金額
    5万円

    条件

    以下の要件を満たすことが条件です。

    対象者
    1. 自己の主たる居住の用に供する市内の住宅(当該住宅の住宅部分の床面積が総床面積の1/2以上である併用住宅を含む)で、自ら若しくは生計を一にする者が所有し、または新築する住宅において、補助対象機器を設置する個人、若しくは補助対象機器を設置した新築の住宅を、自己の主たる居住の用に供するため取得する個人。
    2. 実績報告書の提出時において、市内に居住し、かつ、住民基本台帳に記録されている方。
    3. 補助金の交付を受けようとする者及び生計を一にする方が、市税を滞納していない方。
    4. 同一の世帯または同一の住宅に係る同一の補助対象機器について、過年度に補助金の交付を受けていない方。
    対象設備
    • 未使用品のもの。
    • 再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電気を活用することができるもの。

    熊谷市の蓄電池補助金

    事業名
    熊谷市再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金
    申請期間
    2020年4月1日~2021年3月31日
    補助金額
    補助対象経費の5パーセントで、上限5万円(千円未満切り捨て)補助金は「まち元気」熊谷市商品券で交付されます(商品券の使用期限は2021年12月31日まで)。

    条件

    以下すべての要件を満たすことが条件です。

    対象者
    • 2020年4月1日~2021年3月31日間に、市内の住宅(申請者の住民基本台帳の登録地)に、未使用の設備を設置している方。ただし申請者が設置する住宅の所有者でない場合は、当該住宅の所有者の同意を得ている方。
    • 設備を設置した住宅等に、建築基準法、都市計画法、その他関係法令に違反がない方。
    • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団と関係を有していない方。
    • 設置した住宅に、過去に市からの補助金を受けた同じ種類の設備がない方。なお過去に補助金の交付を受けた設備の増設または付替えは補助対象外。補助金を受けた以後、法定耐用年数を経過した設備の場合は、この限りではない。
    • 補助金申請時において、市税の滞納がない方。
    • 申請者が設置した設備を法定耐用年数(家庭用蓄電システムの場合6年)以上使用する方。
    • 市が協力を求めた場合、市に対して設備のデータ等の報告ができる方。
    対象設備
    • 未使用のもの。
    • 国が実施する一般社団法人燃料電池普及促進協会の「家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金」の対象機種であるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

    越谷市の蓄電池補助金

    事業名
    越谷市住宅用太陽光発電設備等設置費補助金
    申請期間
    前期追加…2020年7月27日~2020年7月31日
    後期……202010月26日~2020年11月6日
    補助金額
    5万円/件交付は、定置用リチウムイオン蓄電池につき1回に限る。

    条件

    以下の要件を満たすことが条件です。

    対象者
    1. 市内に居住する者若しくは申請年度内に市内に居住する予定の方、またはマンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)第2条第3号に規定する管理組合で市内に存する方。
    2. 自ら対象設備を購入し、自らの居住の用に供する一戸建て住宅または管理するマンションに対象設備を設置する方で、設備の設置工事に着手する前に補助金の交付決定を受け、当該交付決定日の属する年度の3月15日までに対象設備を設置する方。
    3. 市税等(市民税、県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税)の滞納がない方。
    4. 対象設備を設置する建築物の敷地及び建築物等に法令違反がない方。
    対象設備
    • 未使用の既製品であるもの。
    • 太陽光発電等により発電した電力または夜間電力などを利用して繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。

    さいたま市の蓄電池補助金

    事業名
    さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金
    申請期間
    2020年5月25日~
    補助金額
    2万円/kWhで、上限12万円(千円未満切り捨て)国や埼玉県が実施する補助金と併用する場合は、国と埼玉県のの収入額を控除した額の1/2のいずれか低い額。

    条件

    以下の要件を満たすことが条件です。

    対象者
    1. 省エネ対策を市内の住宅(店舗、事務所等と併用されているものを含む。ただし、主として住宅で使用するもの)へ行う市民である方。
    2. さいたま市暴力団排除条例(平成25年さいたま市条例第86号)第2条第2号に規定する暴力団員でない方。
    3. 申請者が、自らの住民票における住所地に所在し、自ら居住するための戸建住宅に省エネ対策を実施する方。ただし、他に所有者がある場合は、すべての所有者から同意がとれている方。
    4. 申請者が、自らの住民票における住所地に所在する集合住宅で、自ら居住するための専有部分に省エネ対策を実施する方。ただし、他に所有者がある場合は、すべての所有者から同意がとれている方。
    5. 申請者が、自らの住民票における住所地に所在する集合住宅で、共有部分に省エネ対策を実施し、自ら居住するための専有部分に使用するための設備で、かつ、共有部分のすべての所有者から同意がとれている方。ただし、管理組合の同意をもって当該集合住宅すべての所有者からの同意に代えることができる。
    6. 市に対し市税の滞納がなく、かつ事業完了日に該当する省エネ対策を完了し、報告書を提出できる方。
    対象設備
    • 未使用のもの。
    • リチウムイオン蓄電池を搭載したシステムで、蓄電容量が1kWh以上あるもの。
    • 蓄電池について、JIS規格または一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの。
    • 再生可能エネルギー等により発電した電力または夜間電力などを利用して繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時など必要に応じて電気を活用することができるシステム。

    備考

    市内事業者(市内に本店登記を有する法人、または市内に住所を有し、かつ事業所を有する個人事業主)と契約を結び、かつ費用の支払いを行い、領収書の発行を受ける場合は、既定の補助金に加えて市内事業者との契約一件につき、補助金額の1/2または1万円のいずれか低額が補助されます。加算の適用は申請者1人につき同一年度内に1回までとします。

    坂戸市の蓄電池補助金

    事業名
    坂戸市住宅用太陽光発電システム設置費補助金
    申請期間
    2020年5月25日~
    補助金額
    1万円/kWh(うち4千円は商品券)で、上限5万円(うち2万円は商品券)補助金の一部は、坂戸市商工会が発行するさかど街おこし応援券で交付されます(商品券の使用期限は発行日より6カ月)。交付は住宅1戸につき1回に限る(過去に補助を受けた住宅への増設は補助対象外)。ただし、市長が特に必要があると認める場合はこの限りでない。

    条件

    以下の要件を満たすことが条件です。

    対象者
    • 自ら居住し、または居住しようとする市内に存する住宅(一の建築物を複数の用途に使用する場合は、当該建築物の延ベ面積の過半を住宅の用途に供するもに限る)に電力を供給する目的で、発電システムを設置する方、または自らが居住するために発電システムが設置された市内に存する住宅を購入する方。
    • 過年度の市税(「市民税」、「固定資産税」、「都市計画税」、「軽自動車税」、「国民健康保険税」)を滞納していない方。
    • 当該年度の3月10日までに、完了報告書及び請求書の提出が可能な方。
    対象設備
    • 未使用のもの(中古品は対象外)。
    • 国の定置用リチウムイオン蓄電池に係る補助事業の補助対象となる機器であるもの。
    • 蓄電池の容量が1kWh以上のもの。

    狭山市の蓄電池補助金

    事業名
    狭山市住宅用省エネルギーシステム設置費補助金
    申請期間
    2020年4月17日~
    補助金額
    5万円

    条件

    対象者
    • 自ら居住する市内の住宅(一の建築物を複数の用途に使用する場合は、当該建築物の延べ床面積の過半を住宅の用途に供するものに限る)に、対象システムを設置する方。
    • 市税(狭山市税条例(昭和30年条例第11号)第3条第1項各号及び第2項各号に掲げる税目をいう)を滞納していない方。
    • 狭山市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱(平成15年告示第97号)の補助金の交付を受けていない方(同一世帯に属する方を含む)。
    • 2021年3月10日までに工事を完了したうえで、補助金実績報告書を提出できる方。
    対象設備
    • 未使用のもの。
    • 蓄電池容量が1kWh以上で、太陽光発電システム等と接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの。
    • リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ等の電力変換装置を備えたもので、設備として一体的に構成されているもの。

    備考

    蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムと接続して設置する場合のみ対象。接続する太陽光発電システムの条件については、狭山市の環境経済部 環境課までお問い合わせください。

    白岡市の蓄電池補助金

    事業名
    平成31年度白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金
    申請期間
    2020年4月17日~
    補助金額
    3万円(百円未満切り捨て)

    条件

    対象者
    • 市内に住所を有し、または補助金の交付申請の受付開始日から報告書の提出期限までに市内に住所を有しようとする方。
    • 自ら居住する市内に所在する既存住宅、または自ら居住するために市内に購入する既存住宅に、補助対象機器を設置する方。ただし定置用リチウムイオンの設置については、新築住宅も対象となる。既存住宅については、併用住宅の場合、住宅部分の面積が総床面積の1/2以上のものに限る。
    • 法人でない方。
    • 賃貸の目的で補助対象機器を設置するのではない方。
    • 販売の目的で補助対象機器付住宅を建築するのではない方。
    • 補助金の交付を申請する日において、市税等の滞納がない方。
    • 既に当該補助金の交付を受けて設置した機器と同区分の機器を設置するのではない方。
    • 同一の世帯において、当該補助金の交付を受けて同区分の機器を設置した方がいない方。
    対象設備
    • 未使用のもの。
    • 再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電気を活用することができるものであり、JIS規格または一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの。

    杉戸町の蓄電池補助金

    事業名
    杉戸町住宅用エネルギーシステム設置費補助金
    申請期間
    2020年4月1日~2021年2月26日
    補助金額
    5万円

    条件

    対象者
    • 町内に自ら居住または居住する予定の住宅にエネルギーシステムを設置(住宅の新築に合わせたエネルギーシステムの設置を含む)する方。
    • 法人でない方。
    • 賃貸目的でない方。
    • エネルギーシステムの増設で申請するのではない方。
    • エネルギーシステムが設置されている住宅の購入でない方。
    対象設備
    • 未使用のもの。
    • 再生可能エネルギー等により発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要のピーク時など必要に応じて住宅の電力として使用できる定置型のシステム。
    • 蓄電池について、日本産業規格または一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの。

    草加市の蓄電池補助金

    事業名
    草加市地球温暖化防止活動補助金
    申請期間
    2020年4月1日~2021年2月1日
    補助金額
    2万円(千円未満切り捨て)交付は世帯ごとに同一の活動につき1回に限る。

    条件

    対象者
    1. 第実績報告書の提出時において、市内に居住し、かつ住民基本台帳に記録されている方。
    2. 補助金申請時において、市税(草加市税条例(昭和29年条例第5号)第3条に掲げる税目をいう)を滞納していない方。
    3. 「1ヶ月用エコライフチェックシート」の取組をする方(シートの提出がない場合は、補助金の交付ができません)。
    対象設備
    • 未使用のもの。
    • 購入されて継続して使用されるもの。

    所沢市の蓄電池補助金

    事業名
    所沢市スマートハウス化推進補助金
    申請期間
    第1期:2020年5月1日~2020年5月29日
    第2期:2020年8月3日~2020年8月31日
    第3期:2020年11月2日~2020年11月30日
    第4期:2021年2月1日~2021年2月26日
    補助金額
    2万円/kWh(蓄電容量)で上限16万円交付は補助対象項目ごとに1回に限る(生計を共にする者からの申請を含む)。補助対象項目を複数実施する場合は、それぞれで補助金の交付を受けることができる。

    条件

    対象者
    • 自ら居住する市内の住宅に、補助対象事業を実施する方(集合住宅の場合には、自らが居住する専有部分に対して実施する場合のみ対象)。
    • 補助金の申請時または実績報告時に所沢市に住民登録されている方。
    • 補助金の申請時及び実績報告時に市税の滞納がない方。納期が過ぎてから納税した場合は、納税記録がコンピュータに反映されるのに時間がかかるため、領収印が押された納付書の写しを添付していただく場合があります。
    • 市のその他の補助金の交付を受けていない方(同一年度内に同一の補助対象事業に係る経費に対して、その他の市の補助金を受けていない方)。
    対象設備
    • 中古品または自作品でないもの。
    • 国が実施する補助事業の対象機器として「(一社)環境共創イニシアチブ(SII)」により登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

    備考

    蓄電池を設置する場合で次の要件を満たす場合は、既定の補助金額の5%または10%が加算されて補助されます。

    18歳未満の子が同居する三世代が同居し、日常生活を営んでいる場合
    補助金額の10%加算
    マチエコ応援隊(※)を利用して工事を実施する場合
    補助金5%加算

    (※)マチエコ応援隊とは、各機器メーカーと市内施工業者等で構成され、市と協働で住宅のスマートハウス化を推進するための団体です。

    戸田市の蓄電池補助金

    事業名
    戸田市環境配慮型システム等設置費補助金
    申請期間
    2020年4月2日~2021年1月29日
    補助金額
    3万円/kWh(蓄電池容量・小数点第3位四捨五入)で、上限15万円(申請者が事業者の場合は上限30万円)

    条件

    対象者

    市税を完納していて、以下いずれかに該当する個人または事業者の方が対象です。なお個人にあっては補助金の請求時までに市内に住所を有する方。

    個人
    既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置する方。
    システムが設置された新築の建売個人住宅を取得する方。
    個人住宅の新築または取得に併せ、当該住宅にシステムを設置する方。
    既築の集合住宅 (建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)区分所有権を有する住宅をいう)の区分所有者で当該住宅にシステムを設置する方。
    区分所有法第1条に規定する区分所有権を有する住宅を管理する区分所有者の団体で当該住宅にシステムを設置する方。
    事業者
    既築の事業所(社宅を含む)を所有する方で、当該事業所にシステムを設置する方。
    事業所を新築し、または取得する者で当該事業所にシステムを設置する方。
    賃貸物件(集合住宅、テナント、倉庫等)を所有し、または取得する者で当該賃貸集合住宅にシステムを設置する方。
    対象設備
    • 未使用のもの。
    • 再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力を利用して繰り返し電気を蓄え、停電時、電力需要のピーク時必要に応じて電気を活用することができるもの。

    備考

    • 同一年度中に、同一名義で、かつ同一の対象システムの補助申請を行うことはできません。
    • 戸田市宅地開発等指導条例の適用を受けて設置する緑地として太陽光発電システムを設置する場合は、補助申請を行うことができません。

    飯能市の蓄電池補助金

    事業名
    令和2年度飯能市住宅用太陽光発電システム等設置補助制度
    申請期間
    2020年4月20日~※既築住宅の場合は工事着工7日以上前、新築・建売住宅の場合は住宅引渡し7日以上前までの事前申請です。
    補助金額
    3万円/kWh(千円未満切り捨て)で、上限25万円蓄電池容量kWhは小数点以下第2位未満切り捨て。

    条件

    対象者

    以下すべての所要件を満たすことが条件です。

    1. 4月1日から対象システムの設置工事等に着手していて、申請者が自ら居住する市内の既築住宅の屋根等に対象システムを設置する方、または市内に新築住宅を建築し、当該住宅等に対象システムを設置し、自ら居住することとなる方、または市内の居住実績のない対象システム付き建売住宅を自ら購入し、居住する方。
    2. 市内に住所がある方(住所を有することとなる方を含む)。
    3. 市税(国民健康保険税を含む)を完納している方。
    4. 既築住宅の場合は工事着工前に、新築・建売住宅の場合は建物の引渡し前に補助金交付申請書を提出し、交付決定通知書を受けられる方。
    5. 補助事業の完了後(既築住宅の場合はシステム設置完了後、新築・建売住宅の場合は建物の引渡し完了後)30日以内または2021年3月19日のいずれか早い日までに実績報告書を提出できる方。
    対象設備
    • 未使用のもの。
    • 一般社団法人環境共創イニシアチブの補助対象機器。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    • 太陽光発電システム、または、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムと接続し、蓄電池容量が2kWh以上のもの。
    • 戸建て住宅、店舗等の併用住宅(当該建築物の延べ面積の1/2を超える面積を住宅の用途に供するものに限ります)に設置されるもの。集合住宅は対象外となります。
    • 全量売電でないもの。
    • 過去に市から補助を受けた対象システムでないもの。

    備考

    蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムまたは、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムと接続して設置する場合のみ対象。
    接続する太陽光発電設備・、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの条件については、飯能市の産業環境部 環境緑水課までお問い合わせください。

    東松山市の蓄電池補助金

    事業名
    東松山市つくってためて安心な自立型エコタウン推進補助金
    申請期間
    2020年4月1日~2021年2月26日
    補助金額
    蓄電池単独設置の場合……15万円
    太陽光発電設備(公称最大出力の合計値2.5kW以上)と同時設置の場合……20万円

    条件

    対象者

    以下すべての所要件を満たすことが条件です。

    1. 補助金の申請時に市税の滞納がない方。
    2. 市民(規則第12条の報告書の提出時において住民基本台帳に記録されている者を含む)である方。
    3. 自ら所有し、かつ、居住する住宅に補助対象設備を設置する方。
    4. 住宅販売事業者等により未使用の補助対象設備があらかじめ設置された住宅を、自らの居住用に購入する方。
    5. 共有に係る住宅または自己所有によらない住宅に居住する方で、所有者の承諾を受けて当該住宅に補助対象設備を設置する方。
    対象設備
    • 未使用のもの。
    • 設置または導入前において、使用に供されていないもの。
    • 過去に同一の設備において、市から補助金の交付を受けていないもの。
    • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給できる蓄電池をいう)及びインバータ等の電力変換装置を備えたもの。
    • 太陽光発電設備と連系可能で、公称最大蓄電容量が4kWh以上のシステム。
    • 国が平成25年度以後に実施の家庭用蓄電池の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されたもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    • 保証開始の日から30日以内のもの。
    • リース物件でないもの。

    深谷市の蓄電池補助金

    事業名
    深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金
    申請期間
    2020年4月1日~2021年3月31日
    補助金額
    6万円/基2種類以上の設備の申請も可能。

    条件

    対象者

    以下の全ての要件を満たすことが条件です。

    1. 補助事業を実施した方、または補助事業を実施したものと生計を一にする方が、市の住民基本台帳に当該者が記録されている住所地にある住宅において、減に居住する個人である方。
    2. 補助事業を実施した方が当該重タウの所有者でない場合、または当該者の他にも当該住宅の所有者がいる場合は、すべての所有者の同意を得ている方。
    3. 市税を滞納していない方(補助事業を実施する方が2人以上の時は、そのすべての方が市税を滞納していないこと)。
    4. 補助金の交付申請を使用とする補助事業と同種のものに対して、過去に市の補助金の交付を受けていいない方。
    5. 同一世帯で、同一の交付を受けていいない方。
    対象設備
    • 未使用のもの。
    • 再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力等を利用して、繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて電気を活用できるシステムであるもの。
    • 設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの。
    • 当該年度に購入及び設置されたもの。

    富士見市の蓄電池補助金

    事業名
    富士見市再生可能エネルギー機器等設置奨励補助金
    申請期間
    2020年6月1日~2021年2月15日
    補助金額
    5万円申請は1世帯1回に限る。

    条件

    以下すべての要件を満たすことが条件です。個人の住宅が対象です。法人名での申請はできません。

    1. 市内の住宅(集合住宅及び併用住宅を含む)に再生可能エネルギー機器等を設置した方(住宅の新築に合わせて再生可能エネルギー機器等を設置した者を含む)、または再生可能エネルギー機器等を設置した市内の新築住宅を購入した方。
    2. (1)の住宅に自ら居住し、かつ、住民基本台帳に記録されている方。
    3. 市税の滞納がない方。
    4. 過去において同一または同種の再生可能エネルギー機器等に係る補助金の交付を受けたことがない方(その者と同一世帯に属する方を含む)。上記(1)~(3)の要件を満たせば、過去に太陽光発電システムの補助金の交付を受けた方でも、補助金の交付申請が可能です。
    対象設備
    • 未使用のもの。
    • 蓄電容量が1kW以上のもの。
    • 引渡日が2020年2月1日~2021年1月31日までのもの。
    • リチウムイオン蓄電池を搭載し、太陽光発電システムにより発電した電力または電力会社が供給する夜間電力を利用することにより、電気を当該蓄電池に繰り返し蓄え、必要に応じて当該蓄電池から電気を活用することができるもの。

    三郷市の蓄電池補助金

    事業名
    三郷市太陽光発電システム等導入促進事業
    申請期間
    2020年4月1日~2021年1月末頃
    補助金額
    5万円(千円未満切り捨て)総事業費(補助対象となる経費の合計)からその他の収入額を控除した額の1/3以内の額とし、複数の設備を同時に申請した場合は上限は合計で12万円とする。 同一住宅について1回に限る。ただし、初めて蓄電システムのみに係る補助金の交付を受けようとする場合はその限りではない。

    条件

    対象者

    以下すべての要件を満たすことが条件です。

    1. 自らが居住するために所有する市内の住宅(当該住宅が共有名義の場合にはすべての共有者の同意が得られているものとする)に、補助対象設備を設置する方。
    2. 申請年度内に市内に住所を有する方(東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律(平成23年法律第98号)第2条第
      3項に規定する市内に居住する避難住民を含む)である方。
    3. 市税を完納している方。
    4. この要綱による補助金を交付されたことがない方。
    対象設備
    • 未使用のもの(中古品は対象外)。
    • 一般社団法人環境共創イニシアチブの「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業」補助金対象機器として指定されたもの、またはそれと同等の機能を有すると認められる設備。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    対象住宅
    • 1申請につき1棟が対象住宅となる(全体として1棟とみなすことができる複数棟のものを含む)。
    • 店舗等併用住宅については、居住用部分の床面積が総床面積の1/2以上を占める住宅に限る。

    三芳町の蓄電池補助金

    事業名
    三芳町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
    申請期間
    2020年4月16日~2021年2月26日
    補助金額
    5万円交付は住宅1戸当たり1回に限る。

    条件

    対象者
    • 町内の既存住宅・新築住宅・すでに住宅用太陽光発電システムが設置された建売住宅に、電力を住宅に供給する目的で、1kW以上の発電システムを設置する方。既存住宅については、併用住宅の場合、住宅部分の面積が総床面積の1/2以上のものに限る。
    • 自ら居住する、または申請年度内に町内に居住する予定で、当該地において住民基本台帳または外国人登録原票に記載されている方。
    • 発電システム等を設置する建築物及び建築物の敷地等に建築基準法(昭和25年法律第201号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)等の違反がない方。
    • 町税等を滞納していない方。
    • 当該補助金の交付を受けていない方。
    対象設備
    • 未使用のもの。
    • 太陽光発電等により発電した電力または夜間電力などを利用して繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピ-ク時など必要に応じて電気を活用できるものであるもの。
    • 設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの。
    • 当該年度に購入及び設置されたもの。

    横瀬町の蓄電池補助金

    事業名
    住宅環境改善及び空き家活用促進補助金
    申請期間
    不明
    補助金額
    設置に要した費用(税抜き)の1/10の額で、上限5万円

    条件

    対象者
    • 上記対象建物を所有している個人。
    • 町税の滞納がない方(町外に居住している者は、居住地の市区町村の税を滞納していないこと)。
    • 町で実施している他の補助制度を受けていない方。
    • 過去にこの補助金の交付を受けていない方。
    対象設備
    • 再生可能エネルギーにより発電した電力を繰り返し蓄え、停電時など必要な時に当該電気の活用が可能なシステムであるもの。
    対象住宅
    • 自己の居住のために使用している一戸建ての住宅及び併用住宅。
    • 空き家の場合は、工事完了後1年以内に自らが居住若しくは事業を開始する、または工事完了後1年以内に第三者の居住のために貸し出す住宅。

    寄居町の蓄電池補助金

    事業名
    令和2年度エコハウス推進事業補助金
    申請期間
    ~2021年2月26日
    補助金額
    一律5万円

    条件

    対象者
    • 町民、または新たに町民となる方で、自らが居住するための住宅へ、エコハウス事業を実施し、期限までに実績報告書を提出できる方。
    • 新築住宅へのエコハウス事業の実施、または既築住宅へのエコハウス事業の実施、またはエコハウス事業が実施された新築住宅の購入をする方。
    対象設備
    • 詳細は寄居町の生活環境エコタウン課までお問い合わせください。

    備考

    機器の組み合わせによっては、補助金額が加算され、最大70万円まで補助が受けられます。ただし、過去にこの補助金の交付を受けてエコハウス事業を実施した住宅に再度エコハウス事業を実施する場合は、対象となりません。対象設備の組み合わせによる補助金加算については、補助金額一覧で確認できます。

    埼玉県の蓄電池補助金は、条件や金額を確認し申請しましょう!

    埼玉県で実施が決定している家庭用蓄電池の補助金を紹介しました。蓄電池の購入を検討している方は、補助金の条件等を確認し活用しましょう!

    なお補助金の条件や金額は、都道府県・市区町村によって異なり、すべての都道府県・市区町村が行っているものではありません。なかには、受付期間が終了してしまっている、予算額に達したなどの理由で申請が締め切られている場合があります。

    蓄電池を購入する前に、まずは自分の住んでいる地域に補助金があるかどうかを調べてみましょう。

    エネチェンジでは、新たな補助金制度が発表され次第、随時情報を更新していきます。

    エネチェンジ診断で、電気料金を比較・節約!
    切り替えるといくら節約できるのか、確認してみましょう。
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    東京電力や関西電力など地域の電力会社の
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