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【2019年最新版】家庭用蓄電池の補助金 埼玉県・市町村別一覧

太陽光発電・売電を知る

2019年の卒FIT対策や、災害などの停電時の備えとして蓄電池が注目されています。蓄電池の購入に利用できる補助金があるけど、申し込み方法は?もらえる金額は?など、気になりますよね。埼玉県の家庭用蓄電池の補助金をまとめました。埼玉県にお住まいで、蓄電池の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてくださいね。

2019年11月以降、太陽光発電でつくられた余剰電力の固定価格買取制度による買取期間が順次終了(卒FIT)します。太陽光発電パネルを所有している方のなかには、卒FITを機に蓄電池を購入すべきか悩んでいる方も多いでしょう。万が一のために蓄電池を備えておくと、災害による停電時などに太陽光発電で発電した電気を使うことができ安心ですよね。

蓄電池の購入を検討しているなら、補助金を活用してみませんか?

都道府県や市区町村などの地方自治体では、蓄電池を購入・設置する方へ補助金制度を実施している場合があります。ただし各地方自治体によって、蓄電池の種類や対象者の条件、補助金の金額などが異なります。購入を考えている蓄電池が、どの補助金の対象になっているのか、きちんと調べてから申請を行いたいですよね。

この記事では、2019年度に埼玉県で実施が決定している家庭用蓄電池の補助金制度について紹介しています。

更新日
2019年11月15日

埼玉県の蓄電池補助金

埼玉県の蓄電池の補助金は、埼玉県が実施しているものと、市町村が実施しているものの2種類があります。申請期間や補助金額、対象者・対象事業・対象設備の条件などが異なるので、申し込み時はしっかり確認しましょう。

また埼玉県や市町村が実施している補助金は、「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」など国の補助金との併用が可能です。ただし県や市町村へ補助金の申請をする時は、国の補助金を控除する必要があるので注意しましょう。

なお埼玉県が実施する家庭用蓄電池の補助金には「【平成31年度】蓄電池補助(再生可能エネルギー電力活用住宅普及促進事業補助)」がありますが、申請が予算件数に達したため、2019年7月29日で申請受付を終了しています。

埼玉県内にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

埼玉県が実施している家庭用蓄電池の補助金は申請受付が終了してしまいましたが、市町村が実施している補助金は、まだ受け付け中の事業が多数あります。購入を検討されてる方は、早めに申し込みを済ませましょう。

現在、市町村で実施している蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

埼玉県・市町村の蓄電池補助金
市区町村名事業名申請期間
朝霞市朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助金制度2019年4月1日~2020年2月28日
伊奈町伊奈町住宅用省エネルギー設備設置費奨励金不明
桶川市桶川市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金2019年4月1日~
越生町再生可能エネルギー設備等設置費補助金2019年4月1日~2020年2月28日
川口市川口市地球温暖化対策活動支援金2019年5月13日~2020年3月13日
久喜市令和元年度久喜市住宅用エネルギーシステム設置費補助金2019年5月13日~2019年12月20日
熊谷市令和元年度再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金~2020年3月31日
鴻巣市令和元年度鴻巣市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金2019年5月8日~
さいたま市令和元年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金2019年5月7日~2020年1月31日
狭山市平成31年度住宅用省エネルギーシステム設置費補助制度2019年4月19日~
白岡市平成31年度白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金2019年4月19日~
草加市平成31年度(2019年度)草加市地球温暖化防止活動補助金2019年4月1日~2020年1月31日
戸田市2019年度環境配慮型システム等設置費補助金制度(個人・事業者用)2019年4月2日~2020年1月31日
深谷市平成31(2019)年度住宅用省エネ設備設置費補助金2019年4月1日~2020年3月31日
富士見市地球温暖化防止活動支援補助金2019年6月3日~2020年2月17日
三芳町平成31年度住宅用太陽光発電システム等設置費補助金2019年4月16日~2020年2月28日
寄居町平成31年度エコハウス推進事業補助金~2020年2月28日

埼玉県の市町村が実施している蓄電池補助金

それでは、埼玉県の蓄電池補助金を市町村別にみていきましょう。

朝霞市の蓄電池補助金

事業名
朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助金制度
申請期間
2019年4月1日~2020年2月28日
補助金額
定額10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 申請時において市税等を滞納していない方。(集合住宅の管理組合を除く)
  • これまでに市から同一の建物等で、同種の省エネ設備に対する補助金を交付されていない方。
  • 集合住宅の共有部分に省エネ設備を設置する方、または借家人については、管理組合又は賃貸人の承諾を得ている方。(戸建住宅を除く)
  • 市内に住所を有し自ら居住している既存住宅、または集合住宅の専有部分に設置し使用する個人。
  • 新築の戸建住宅(建替えを含む)でない方。
対象設備
  • 再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄えた電力について、分電盤を通じて住宅の内部で使用し、又は停電時等必要に応じて電力を活用できること。
  • 蓄電池容量が2kWh以上のもの。
  • 「一般社団法人環境協創イニシアチブ」の補助対象機器として指定されているもの、またはそれと同等の機能を有すると市長が認める設備であるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

伊奈町の蓄電池補助金

事業名
伊奈町住宅用省エネルギー設備設置費奨励金
申請期間
不明
補助金額
伊奈町内共通お買い物券 1万円分奨励金は伊奈町商工会が発行する伊奈町内共通お買い物券で交付されます。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 町内に住所を有する方。
  • 自己が所有する既存住宅に居住し、奨励金対象設備を設置する方。
  • 申請時に町税を滞納していない方。
  • 奨励金の交付を受けようとする年度の4月1日以降に設置業者と契約し、当該年度の3月10日までに申請することができる方。
  • 過去にこの要綱または他の奨励金の交付を受けて自らの住宅に奨励金対象設備と同種類の住宅用省エネ設備を設置したことのない方。
対象設備
  • 未使用品のもの。
  • 既存住宅に新たに設置する設備であるもの。
  • 「一般社団法人環境協創イニシアチブ」に登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

桶川市の蓄電池補助金

事業名
桶川市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金
申請期間
2019年4月1日~
補助金額
5万円

条件

対象者
  • 自ら市内に居住する住宅を所有し、実績報告書の提出時に桶川市に住民登録がある方。
  • 平成30年度分の市町村民税を完納している方。
  • 設置する住宅およびその敷地などに都市計画法および建築基準法の違反がない方。
  • 2020年3月19日までに実績報告書を提出できる方。
対象設備
  • 未使用品のもの。
  • リチウムイオン蓄電池を搭載したシステムで、蓄電容量が2kWh以上であるもの。

備考

桶川市の蓄電池補助金は、国や県が実施する省エネ設備補助金と併用できます。

2019年度 家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金
家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入することを予定している方、またはリース等により提供を行う方に、経費の一部が補助されます。
【平成31年度】住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度
自らが居住する既存住宅等に対し新たに住宅の低炭素化に資する省エネ対策を行う方に、経費の一部が補助されます。

越生町の蓄電池補助金

事業名
再生可能エネルギー設備等設置費補助金
申請期間
2019年4月1日~2020年2月28日
補助金額
一律6万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 町内において自ら居住し、または居住しようとする1戸建て住宅に補助対象設備を設置する方。
  • 補助金交付申請時において、町税の滞納がない方。
  • 実績報告書提出時において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき越生町の住民基本台帳に記録されている方。
対象設備
  • 未使用品のもの。
  • 町が実施する他の補助制度による補助を受けた、または受けようとする補助対象設備でないもの。
  • 再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を利用して、繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて電気を活用することができるシステムであるもの。
  • 設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの。

春日部市の蓄電池補助金

事業名
令和元年度家庭用環境配慮型設備設置奨励事業
申請期間
2019年4月1日~2019年11月29日
補助金額
市内共通商品券 蓄電池容量(小数点第2位以下切り捨て)×1万円分/kW(小数点第2位以下切り捨て)で、上限5万円分

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 自ら居住し、所有する戸建て住宅に対象設備を設置する個人。
  2. 同居者全員を含め、申請時において市税等に滞納がない方。
  3. 実績報告をする時点で、住民登録がある方。
  4. 2020年2月20日までに実績報告書の提出ができる方。
  5. 設備を設置する住宅および土地に申請者以外の所有者または共有者がいる場合、設備の設置に対し同意を得ている方。
対象設備
  • 未使用品のもの。
  • 既存住宅、または建築予定住宅に設置するもの。
  • 蓄電池容量が1kWh以上であるもの。
  • 太陽光発電設備を接続した住宅と電気的に接続し固定するもの。
  • 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証又は同等以上のもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムと接続して設置する場合のみ対象。接続する太陽光発電システムの条件については、春日部市の環境政策課環境政策担当までお問い合わせください。

川口市の蓄電池補助金

事業名
川口市地球温暖化対策活動支援金
申請期間
2019年5月13日~2020年3月13日
補助金額
市内業者による設置の場合……上限6万円
市内業者以外による設置の場合……上限5万円

設置費に1/2を乗じた額(千円未満切捨て)とし、上記の上限額を超える場合は上限額まで。

条件

対象者
  • 平成31年3月1日から令和2年2月29日までの間に、定置用リチウムイオン蓄電池が設置完了し、引き渡しを受けている方。
  • 市内に住所を有している方。
  • 原則として、申請者が自ら住宅を所有し、かつ居住している方。
  • 市税に滞納がない方。
対象設備
  • 設置する機器等が転売目的、または中古品でないもの。
  • 「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」の補助対象となるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

久喜市の蓄電池補助金

事業名
令和元年度久喜市住宅用エネルギーシステム設置費補助金
申請期間
2019年5月13日~2019年12月20日
補助金額
5万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 過去に、同一の補助対象機器に係る補助金の交付を受けていない方。
  • 申請者及び申請者と生計を一にする方が、前年度までの市税(国民健康保険税を含む)を滞納していない方。
  • 補助対象機器を設置前に申請(着工前申請)できる方。なお補助対象機器が設置された建売住宅を購入した場合は、入居前に申請できる方。
  • 契約書の契約日が2019年4月1日以降の方。
  • 実績報告書の提出時に、久喜市に住民票がある方。
対象設備
  • 未使用品のもの。
  • 再生可能エネルギーにより発電した電力、または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電気を活用することができる装置であるもの。

熊谷市の蓄電池補助金

事業名
令和元年度再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金
申請期間
~2020年3月31日
補助金額
補助対象経費の5パーセントで、上限5万円補助金は「まち元気」熊谷市商品券で交付されます。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 2019年4月1日~2020年3月31日間に、市内の住宅(申請者の住民基本台帳の登録地)に、未使用の設備を設置している方。
  • 申請者が設置する住宅の所有者でない場合は、当該住宅の所有者の同意を得ている方。
  • 設備を設置した住宅等に、建築基準法、都市計画法、その他関係法令に違反がない方。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団と関係を有していない方。
  • 設置した住宅に、過去に市からの補助金を受けた同じ種類の設備がない方。なお過去に補助金の交付を受けた設備の増設または付替えは補助対象外。補助金を受けた以後、法定耐用年数を経過した設備の場合は、この限りではない。
  • 補助金申請時において、市税の滞納がない方。
  • 申請者が設置した設備を法定耐用年数(家庭用蓄電システムの場合6年)以上使用する方。
  • 市が協力を求めた場合、市に対して設備のデータ等の報告ができる方。
対象設備
  • 国が実施する「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」の蓄電システム登録済製品であるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

鴻巣市の蓄電池補助金

事業名
令和元年度鴻巣市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金
申請期間
2019年5月8日~
補助金額
5万円

条件

詳細は、鴻巣市の環境課環境計画担当までお問い合わせください。

さいたま市の蓄電池補助金

事業名
令和元年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金
申請期間
2019年5月7日~2020年1月31日
補助金額
蓄電池容量(メーカー公表値)×2万円/1kWhで、上限10万円

条件

対象者
  • 自らの住民票における住所地に所在し、自ら居住するための戸建住宅に省エネ対策を実施する方。
  • 自らの住民票における住所地に所在する集合住宅で、自ら居住するための専有部分に省エネ対策を実施する方。
  • 自らの住民票における住所地に所在する集合住宅で、共有部分に省エネ対策を実施し、自ら居住するための専有部分に使用するための設備で、かつ、共有部分のすべての所有者から同意がとれている方。
  • 市税の滞納がない方。
  • 2019年3月16日~2020年3月15日に省エネ対策を完了し、報告書が提出できる方。
対象設備
  • 未使用品のもの。(リース品は対象外)
  • リチウムイオン蓄電池を搭載したシステムで、蓄電容量が1kWh以上のもの。
  • 蓄電池について、JIS規格または一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの。
  • 再生可能エネルギー等により発電した電力等を繰り返し蓄え、住宅の電力として使用するために、必要な機能を有するもの。

備考

市内業者による設置の場合は、市内事業者との契約1件につき、既定の補助金に加え補助金額の1/2または1万円のいずれか低い方の金額が補助されます。

狭山市の蓄電池補助金

事業名
平成31年度住宅用省エネルギーシステム設置費補助制度
申請期間
2019年4月19日~
補助金額
5万円

条件

対象者
  • 自ら居住する市内の住宅に下記のシステムを設置する方。
  • 市税を滞納していない方。
  • 過去に同じシステムの補助を受けていない方。
  • 2020年3月10日までに工事を完了したうえで、補助金実績報告書を提出できる方。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • 蓄電池容量が1kWh以上で、太陽光発電システム等と接続し、同システムが発電する電力を充放電できること。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムと接続して設置する場合のみ対象。接続する太陽光発電システムの条件については、狭山市の環境経済部環境課までお問い合わせください。

白岡市の蓄電池補助金

事業名
平成31年度白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金
申請期間
2019年4月19日~
補助金額
3万円

条件

対象者
  • 市内に住所を有し、または申請受付開始日から実績報告書の提出期限(2020年3月13日)までに市内に住所を有しようとする方。
  • 自ら居住する市内に所在する既存住宅、または自ら居住するために市内に購入する既存住宅に、補助対象機器を設置する方。
  • 既存住宅については、併用住宅の場合、住宅部分の面積が総床面積の1/2以上のものに限る。定置用リチウムイオンの設置については、新築住宅(建築途中、建て替えを含む)は補助の対象となる。

対象設備
  • 未使用のもの。
  • 再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電気を活用することができるものであり、JIS規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの。

草加市の蓄電池補助金

事業名
平成31年度(2019年度)草加市地球温暖化防止活動補助金
申請期間
2019年4月1日~2020年1月31日
補助金額
2万円

条件

対象者
  • 実績報告書の提出時において、市内に居住し、かつ住民基本台帳に記録されている方。
  • 補助金申請時に市税を滞納していない方。(完納のみ、分納不可)
  • 過去に同じ設備で交付を受けていない方。
  • 1カ月用エコライフチェックシートを実績報告時までに提出すること。
  • 購入・設置工事前に申請し、決定通知受領後に着工すること。
対象設備
  • 詳細は、草加市の環境課までお問い合わせください。

戸田市の蓄電池補助金

事業名
2019年度環境配慮型システム等設置費補助金制度(個人・事業者用)
申請期間
2019年4月2日~2020年1月31日
補助金額
蓄電池容量(小数点第3位を四捨五入)×2万円/1kWhで、上限10万円

条件

対象者(個人の場合)
  • 補助金の請求時までに市内に住所を有する方。
  • 市税を完納している方。
  • 既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置する方。
  • システムが設置された新築の建売個人住宅を取得する方。
  • 個人住宅の新築又は取得に併せ、当該住宅にシステムを設置する方。
  • 既築の集合住宅 (建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第1条に規定する区分所有権を有する住宅をいう。)の区分所有者で当該住宅にシステムを設置する方。
対象者(事業者の場合)
  • 市税を完納している方。
  • 既築の事業所(社宅を含む)を所有し、当該事業所にシステムを設置する方。
  • 事業所を新築し、または取得し、当該事業所にシステムを設置する方。
  • 賃貸物件(集合住宅、テナント、倉庫等)を所有または取得し、当該賃貸集合住宅にシステムを設置する方。
  • 区分所有法第1条に規定する区分所有権を有する住宅を管理する管理組合で、当該住宅にシステムを設置する方。
対象設備
  • 詳細は、戸田市の環境課までお問い合わせください。

深谷市の蓄電池補助金

事業名
平成31(2019)年度住宅用省エネ設備設置費補助金
申請期間
2019年4月1日~2020年3月31日
補助金額
6万円

条件

対象者
  • 補助事業を実施した者又は補助事業を実施した者と生計を一にする者が、市の住民基本台帳に当該者が記録されている住所地にある住宅において、現に居住する個人。
  • 補助事業を実施した方が当該住宅の所有者でない場合、または当該者の他にも当該住宅の所有者がいる場合は、全ての所有者の同意を得ている方。
  • 市税を滞納していない方。なお補助事業を実施する者が2人以上のときは、そのすべての方に滞納がないこと。
  • 同種の設備に対して、過去に市補助金の交付を受けていない方。
  • 補助の対象となる経費が、12万円(補助額の2倍)以上の方。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • 再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を利用して、繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて電気を活用することができるシステムであるもの。
  • 設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの。
  • 当該年度に購入及び設置されたもの。

富士見市の蓄電池補助金

事業名
地球温暖化防止活動支援補助金
申請期間
2019年6月3日~2020年2月17日
補助金額
5万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

  1. 市内の住宅(新築住宅・既存住宅)に再生可能エネルギー機器等を設置、または再生可能エネルギー機器等を設置した市内の新築住宅を購入し、かつ当該住宅に居住し住民登録のある方。集合住宅及び併用住宅も対象です。
  2. 市税の滞納がない方。
  3. 富士見市から過去に同一または同種の再生可能エネルギー機器等に関する補助金の交付を受けたことがない方。(同一世帯の方も含む)上記(1)(2)の要件を満たせば、過去に太陽光発電システムの補助金の交付を受けた方でも申請が可能です。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • 蓄電容量が1kW以上のもの。
  • 引渡日が2019年2月1日~2020年1月31日までのもの。

三芳町の蓄電池補助金

事業名
平成31年度住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
申請期間
2019年4月16日~2020年2月28日
補助金額
5万円

条件

対象者
  • 町内の既存住宅・新築住宅・すでに住宅用太陽光発電システムが設置された建売住宅に、電力を住宅に供給する目的で、1kW以上の発電システムを設置する方。既存住宅については、併用住宅の場合、住宅部分の面積が総床面積の1/2以上のものに限る。
  • 自ら居住する、または申請年度内に町内に居住する予定で、当該地において住民基本台帳又は外国人登録原票に記載されている方。
  • 発電システム等を設置する建築物及び建築物の敷地等に建築基準法(昭和25年法律第201号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)等の違反がない方。
  • 町税等を滞納していない方。
  • 当該補助金の交付を受けていない方。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • 設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの。
  • 太陽光発電等により発電した電力又は夜間電力などを利用して繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピ-ク時など必要に応じて電気を活用できるものであるもの。
  • 当該年度に購入及び設置されたもの。

寄居町の蓄電池補助金

事業名
平成31年度エコハウス推進事業補助金
申請期間
~2020年2月28日
補助金額
5万円

条件

対象者
  • 町民、または新たに町民となる方。
  • 自らが居住するための住宅(新築、既築)へエコハウス事業を実施する方。またはエコハウス事業が実施された新築住宅を購入する方。
  • 期限までに実績報告書を提出できる方。
対象設備
  • 不明詳細は寄居町の生活環境エコタウン課までお問い合わせください。

備考

町内業者による設置の場合は、既定の補助金に加え2万円が補助されます。

また住宅用太陽光発電システム、HEMS、家庭用燃料電池システム(自立運転型)、ガスエンジン給湯器との組み合わせによって、既定の補助金に加え3万円~10万円が補助されます。

対象設備の組み合わせによる補助金加算については、寄居町平成31年度エコハウス推進事業補助金「補助金額一覧」で確認できます。

埼玉県の蓄電池補助金は、条件や金額を確認し申請しましょう!

埼玉県で実施が決定している家庭用蓄電池の補助金を紹介しました。蓄電池の購入を検討している方は、補助金の条件等を確認し活用しましょう!

なお補助金の条件や金額は、都道府県・市区町村によって異なり、すべての都道府県・市区町村が行っているものではありません。なかには、受付期間が終了してしまっている、予算額に達したなどの理由で申請が締め切られている場合があります。

蓄電池を購入する前に、まずは自分の住んでいる地域に補助金があるかどうかを調べてみましょう。

エネチェンジでは、新たな補助金制度が発表され次第、随時情報を更新していきます。

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