2019年11月以降、太陽光発電でつくられた余剰電力の固定価格買取制度による買取期間が順次終了（卒FIT）します。太陽光発電パネルを所有している方のなかには、卒FITを機に蓄電池を購入すべきか悩んでいる方も多いでしょう。万が一のために蓄電池を備えておくと、災害による停電時などに太陽光発電で発電した電気を使うことができ安心ですよね。

蓄電池の購入を検討しているなら、補助金を活用してみませんか？

都道府県や市区町村などの地方自治体では、蓄電池を購入・設置する方へ補助金制度を実施している場合があります。ただし各地方自治体によって、蓄電池の種類や対象者の条件、補助金の金額などが異なります。購入を考えている蓄電池が、どの補助金の対象になっているのか、きちんと調べてから申請を行いたいですよね。

この記事では、2019年度に四国エリアで実施が決定している家庭用蓄電池の補助金制度について紹介しています。

更新日

2020年3月5日

四国エリアの蓄電池補助金

四国エリアの蓄電池の補助金は、県が実施しているものと、市町村が実施しているものの2種類があります。申請期間や補助金額、対象者・対象事業・対象設備の条件などが異なるので申し込み時はしっかり確認しましょう。

また四国エリアの県や市町村が実施している補助金は、「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」など国の補助金と併用できる場合があります。ただし県や市町村へ補助金の申請をする時は、国の補助金分を控除する必要があるので注意しましょう。

それでは現在、四国エリアの県と市町村で実施している蓄電池の補助金を、詳しくみていきましょう。

徳島県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は？

現在、徳島県内で実施中の蓄電池の補助金はありません。

香川県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は？

香川県の蓄電池の補助金は、市町村が実施しており、申請窓口は各市町村になります。県から直接、蓄電池を設置する方への補助金交付は行っていません。

現在、香川県内で実施中の蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

善通寺市の蓄電池補助金

事業名

善通寺市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

申請期間

2019年4月1日～2020年1月30日必ず設置工事の着工前（または建売住宅の購入前）に申請。申請期間は2020年1月30日までとなっていますが、善通寺市のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、善通寺市の環境課までお問い合わせください。

補助金額

蓄電システムの購入費用（設置工事費用を除く）から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額×1/10、または10万円のいずれか少ない額交付は1世帯につき1回限り。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 自ら居住する市内の住宅に発電システムを設置している方、または自ら居住する目的で市内の発電システム付建売住宅を購入している方。住宅とは、事務所・事業所・店舗その他これらに類する用途を兼ねる住宅を含む。また建売住宅とは、補助対象システムが設置された住宅で、建売住宅供給者等によって販売されるものをいう。
2. 電力会社と電力受給契約を締結している方。
3. 市税を滞納していない方。

1. 発電システムに接続される時点において未使用のもの。
2. 発電システムと接続する住宅用定置型リチウムイオン蓄電池及び電力変換装置で構成されるもの。
3. 蓄電池から供給される電気を当該蓄電システムが設置される住宅において消費することを目的として設置されるもの。
4. 経済産業省による「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」の対象機器として登録されているもの。
5. 電気事業者と電力受給契約を締結している発電システムと接続されるもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。発電システムと接続する場合のみ対象。発電システムの条件については、善通寺市町の環境課までお問い合わせください。

愛媛県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は？

愛媛県の蓄電池の補助金は、市町村が実施しており、申請窓口は各市町村になります。県から直接、蓄電池を設置する方への補助金交付は行っていません。

現在、愛媛県内で実施中の蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

東温市の蓄電池補助金

事業名

東温市新エネルギー機器等設置費補助金

申請期間

受付中当該システムの設置工事を完了した日から6カ月以内に申請。

補助金額

対象システム設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額、または10万円のいずれか低い方の額（千円未満切り捨て）交付は、同一の住宅においていずれか1回限り。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 自ら居住する市内の一戸建て住宅（居住の用に供する部分の床面積が総床面積の1/2以上である店舗等との併用住宅を含み、賃貸住宅を除く）に家庭用リチウムイオン蓄電池システムを設置した者又は建売住宅供給者等から自ら居住するために、市内の家庭用リチウムイオン蓄電池システム付住宅を購入した方。
2. 市税等を滞納していない方。

1. 未使用のもの。
2. 再生可能エネルギーにより発電した電力、または夜間電力などを繰り返し蓄え、蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部と、インバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されるもののうち、住宅に設置されるもの。

伊方町の蓄電池補助金

事業名

伊方町新エネルギー機器等設置費補助金

申請期間

不明当該システムの設置工事を完了した日から30日以内に申請。

補助金額

対象システム設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額、または20万円のいずれか低い方の額（千円未満切り捨て）交付は、同一の住宅においていずれか1回限り。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 町内に住所を有する個人で、対象システムを購入し、町内に設置した方。
2. 自ら居住する町内の一戸建て住宅（居住の用に供する部分の床面積が総床面積の1/2以上である店舗等との併用住宅を含み、賃貸住宅を除くk））対象システムを設置した方、または建売供給者等から自ら居住するために町内の対象システム付住宅を購入した方。
3. 町税等を滞納していない方。
4. 電気事業者と電力需給契約書または電力系統連系に関する覚書を締結している方。

1. 未使用のもの。
2. 国が実施する定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業における補助対象機器のうち、住宅に設置されるもの。

松野町の蓄電池補助金

事業名

松野町新エネルギー機器等設置費補助金

申請期間

不明設置工事の着手前、または当該対象システム付きの住宅を購入しようとする場合は、その購入前に申請。

補助金額

対象システム設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額、または10万円のいずれか低い方の額（千円未満切り捨て）交付は、同一の住宅においていずれか1回限り。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 町内に住所を有する個人で、対象システムを購入し、町内に設置した方。
2. 自ら居住する町内の一戸建て住宅に、対象システムを設置した方、または建売供給者等から自ら居住するために町内の対象システム付住宅を購入した方。住宅とは、主に居住を目的とした建物または小規模店舗等を併設した居住を目的とした建物のことをいう。
3. 町税等を滞納していない方。
4. 電気事業者と電力需給契約書または電力系統連系に関する覚書を締結している方。
5. 補助事業が完了した日から起算して1カ月以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告ができる方。

1. 未使用のもの。
2. 国が実施する定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業における補助対象機器のうち、住宅に設置されるもの。

鬼北町の蓄電池補助金

事業名

鬼北町新エネルギー機器等設置費補助金

申請期間

不明設置工事の着工前、または対象システム付住宅購入前に申請。

補助金額

対象システム設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額、または10万円のいずれか低い方の額（千円未満切り捨て）交付は、1世帯において対象設備ごとに1回限り。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 町内に対象システムを購入し、設置する方。
2. 自ら居住する町内の一戸建て住宅に蓄電池システムを設置する方、または建売住宅供給者等から自ら居住するために町内の蓄電池システム付住宅を購入する方。住宅とは、主に居住を目的とした建物または小規模店舗等を併設した居住を目的とした建物をいう。
3. 町税等を滞納していない方。
4. 事業完了した日から起算して1カ月以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告ができる方。

1. 未使用のもの。
2. 国が実施する定置用リチウムイオン蓄電池導入補助事業における補助対象機器のうち、住宅に設置されるもの。

愛南町の蓄電池補助金

事業名

愛南町新エネルギー等導入促進補助金

申請期間

不明設置・購入前に申請。

補助金額

対象システム設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額の1/10以内（千円未満切り捨て）、または10万円のいずれか低い方の額交付は、1世帯につき補助対象機器の種類ごとに1機器限り。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 町内に住所を有しかつ現に居住している方、または事業完了後直ちに町内に住所を設置しかつ居住しようとする方。
2. 町税等を滞納していない方。
3. 自らの居住の用に供する住宅に設置し、または建売住宅供給者等から自ら居住するために町内の補助対象機器付き住宅を購入する方。住宅は、建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第4号の規定による居住を目的とする居室で、延べ床面積の1/2以上を有するものをいう。また店舗等併用住宅に設置する場合は、居住部分が2分の1以上であること。
4. 設置完了日から1カ月以内、または補助事業を実施した年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告ができる方。

1. 未使用のもの（リース機器は対象外）。
2. 一般社団法人環境共創イニシアチブが実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の補助対象機器に指定されているもの。

高知県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は？

現在、高知県内で実施中の蓄電池の補助金はありません。

四国エリアの蓄電池補助金は、条件や金額を確認し申請しましょう！

四国エリアで実施が決定している家庭用蓄電池の補助金を紹介しました。蓄電池の購入を検討している方は、補助金の条件等を確認し活用しましょう！

なお補助金の条件や金額は、都道府県・市区町村によって異なり、すべての都道府県・市区町村が行っているものではありません。なかには、受付期間が終了してしまっている、予算額に達したなどの理由で申請が締め切られている場合があります。

蓄電池を購入する前に、まずは自分の住んでいる地域に補助金があるかどうかを調べてみましょう。

エネチェンジでは、新たな補助金制度が発表され次第、随時情報を更新していきます。