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【2020年最新版】家庭用蓄電池の補助金 東北エリア・県市町村別一覧

太陽光発電・売電を知る

2019年の卒FIT対策や、災害などの停電時の備えとして蓄電池が注目されています。蓄電池の購入に利用できる補助金があるけど、申し込み方法は?もらえる金額は?など、気になりますよね。東北エリアの家庭用蓄電池の補助金をまとめました。東北エリアにお住まいで、蓄電池の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてくださいね。

2019年11月以降、太陽光発電でつくられた余剰電力の固定価格買取制度による買取期間が順次終了(卒FIT)します。太陽光発電パネルを所有している方のなかには、卒FITを機に蓄電池を購入すべきか悩んでいる方も多いでしょう。万が一のために蓄電池を備えておくと、災害による停電時などに太陽光発電で発電した電気を使うことができ安心ですよね。

蓄電池の購入を検討しているなら、補助金を活用してみませんか?

都道府県や市区町村などの地方自治体では、蓄電池を購入・設置する方へ補助金制度を実施している場合があります。ただし各地方自治体によって、蓄電池の種類や対象者の条件、補助金の金額などが異なります。購入を考えている蓄電池が、どの補助金の対象になっているのか、きちんと調べてから申請を行いたいですよね。

この記事では、2019年度に東北エリアで実施が決定している家庭用蓄電池の補助金制度について紹介しています。

更新日
2020年1月27日

東北エリアの蓄電池補助金

東北エリアの蓄電池の補助金は、県が実施しているものと、市町村が実施しているものの2種類があります。申請期間や補助金額、対象者・対象事業・対象設備の条件などが異なるので申し込み時はしっかり確認しましょう。

また東北エリアの県や市町村が実施している補助金は、「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」など国の補助金と併用できる場合があります。ただし県や市町村へ補助金の申請をする時は、国の補助金分を控除する必要があるので注意しましょう。

現在、東北エリアの県と市町村で実施している蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

東北エリア・県市町村の蓄電池補助金
件名市町村名事業名申請期間
青森県六ケ所村六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業2019年4月1日~2020年3月13日
岩手県【終了】盛岡市平成31年度盛岡市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金2019年4月1日~2020年1月31日
遠野市
スマートエコライフ推進事業2019年4月1日~2020年2月28日
釜石市令和元年度釜石市住宅用新エネルギー導入支援事業費補助金~2020年2月29日
宮城県石巻市令和元年度太陽光発電等普及促進事業補助金2019年5月13日~2020年3月31日
【終了】大河原町大河原町次世代型住宅補助制度2019年4月1日~2020年1月31日
大衡村万葉サンサンエネルギー発電等普及促進事業2019年4月1日~
加美町平成31年度加美町再生可能エネルギー活用推進事業補助金~2020年3月15日
秋田県【終了】美郷町家庭用太陽光発電システム・HEMS・蓄電池設置補助2019年4月1日~2019年12月27日
山形県天童市住宅用太陽光発電システム設置支援事業費補助金設置工事開始前まで
中山町
平成31年度中山町住宅用太陽光発電システム補助金不明
寒河江市寒河江市再生可能エネルギー設備導入事業不明
村山市太陽光発電装置補助不明
東根市東根市住宅用太陽光発電システム設置支援事業不明
福島県-福島県住宅用太陽光発電設備等補助制度2019年11月1日~2020年3月19日
桑折町2019年度 桑折町再生可能エネルギーシステム設備にかかる補助制度2019年5月7日~2020年3月31日
須賀川市須賀川市住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助事業2019年4月1日~2020年3月31日
鏡石町鏡石町住宅用再生可能エネルギーシステム等導入補助制度2019年4月15日~2020年1月31日
石川町2019年度市民向け札幌・エネルギーecoプロジェクト補助金2019年4月1日~2020年3月31日
南相馬市平成31年度自家消費型太陽光発電促進支援事業補助制度2019年4月1日~2020年3月31日

それでは現在、東北エリアの県と市町村で実施している蓄電池の補助金を、詳しくみていきましょう。

青森県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

青森県の蓄電池の補助金は、市町村が実施しており、申請窓口は各市町村になります。県から直接、蓄電池を設置する方への補助金交付は行っていません。

六ヶ所村の蓄電池補助金

事業名
六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業
申請期間
2019年4月1日~2020年3月13日対象機器等の設置及び施工前の申請と、施工後の実績報告が必要。
補助金額
対象経費の1/10の額(千円未満切り捨て)で、上限15万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 村内に居住し、または居住しようとしている方で、電灯契約を結んでいる個人(賃貸住宅除く)。
  2. 村税等を滞納していない方。
  3. 「六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業」の要綱によって、同一対象機器等による補助を受けていない方。
  4. 対象機器等を設置する建物が、居住の用に供されている方(店舗、事務所等との併用は可)。
  5. 対象機器等を設置する建物が申請者の所有物でない場合は、所有者の設置承諾が証明できる方。
  6. 工事請負契約書または売買契約書の契約年月日が、2019年4月1日以降で、かつ2020年3月31日までに工事を完了する方。
対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. リチウムイオン蓄電池部(リチウムの酸化及び還元で電力を供給する蓄電池)に加え、インバータ・コンバータ・パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えた設備として一体的に構成されているもの。
  3. リチウムイオン蓄電池部は、リチウムイオンが電極間を移動して起こる酸化還元反応により、発生する電気的エネルギーを供給するもの。
  4. 蓄電システムの蓄電容量は1.0kWh以上でかつ定格出力が500W以上のもの。

岩手県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

岩手県の蓄電池の補助金は、市町村が実施しており、申請窓口は各市町村になります。県から直接、蓄電池を設置する方への補助金交付は行っていません。

【終了】盛岡市の蓄電池補助金

事業名
平成31年度盛岡市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
申請期間
2019年4月1日~2020年1月31日申請時点でシステムの設置工事に未着手であることが条件のため、工事着工日の3週間前までを目途に申請書類を提出すること。なお、交付決定後に設置工事の着手が可能。
補助金額
蓄電システムを単体で設置する場合……8万5千円または設置費用の、いずれか低い額(千円未満切り捨て)
太陽光発電システム・ホームエネルギーマネジメントシステム・蓄電システムを同時に設置する場合……各設備の補助額の合計額

条件

対象者
  1. 申請者が所有し、かつ自己の居住の用に供する市内の一戸建て住宅に住宅用太陽光発電システム等を設置するために要する方。
  2. 2019年4月1日~2020年3月31日に、補助対象システムを設置する方(ただし、本補助金の交付決定を受けた後に当該システムの設置工事に着手する方に限る)、また補助対象システムが設置された建売住宅の引渡しを受ける方(ただし、本補助金の交付決定を受けた後に当該住宅の引渡しを受ける方に限る)。
  3. 市税を滞納していない方(徴収猶予を受けている場合は滞納とみなされる)。
  4. 過去に住宅用太陽光発電システム等の設置に関し盛岡市の補助金の交付を受けていない方。
対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. 蓄電池及びパワーコンディショナー(直流の電流を周波数等を制御した交流の電流に変換する装置をいう)により一体的に構成されたもの。
  3. 盛岡市の区域内に事務所または事業所を有する事業者が設置工事を行うもの。
  4. 盛岡市内に所在し、自分で所有し居住するための一戸建て住宅に設置するもの。なお、店舗等と兼用している住宅にシステムを設置する場合は、住居部分と店舗部分等の電灯契約が分かれていて、かつシステムを住居部分でのみ使用する場合のみ補助対象となる。
  5. 太陽光発電システム及びホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)と連携し、同時に設置するもので、蓄電池及びパワーコンディショナー(インバーター、電力変換装置など)を備えたもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムと接続して同時に設置する場合のみ対象。
なお増設する太陽光発電システムについて申請する場合は、補助対象となる場合とならない場合があります。接続する太陽光発電システムの条件については、盛岡市の環境部環境企画課までお問い合わせください。

遠野市の蓄電池補助金

事業名
スマートエコライフ推進事業
申請期間
2019年4月1日~2020年2月28日申請手続きは、工事完了後または引き渡し日以降だが、工事着工前に申請予定の事前相談が可能。申請期間は2020年2月28日までとなっていますが、遠野市のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、遠野市の環境整備部環境課までお問い合わせください。
補助金額
対象事業に要した経費として支出した額(税抜)の1/3の額または10万円の、いずれか低い額

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 市内業者と請負契約等を締結した方。
  2. 2019年4月1日以降に助成対象設備を設置した方、または助成対象設備付き建売住宅を購入した方。
  3. 助成対象設備を設置した住宅に居住し、かつ住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録されている方。
  4. 助成対象設備に係る住宅について、電灯契約を締結した方。
  5. 市税を滞納していない方。
対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. 繰り返し電気を蓄え、停電時、電力需要のピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるもの。
  3. 太陽光発電システムと連携し、定置用蓄電池であるもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムと接続して設置する場合のみ対象。
接続する太陽光発電システムの条件については、遠野市の環境整備部環境課までお問い合わせください。

釜石市の蓄電池補助金

事業名
令和元年度釜石市住宅用新エネルギー導入支援事業費補助金
申請期間
~2020年2月29日
補助金額
設置経費の1/10の額(千円未満切り捨て)で、上限5万円

条件

対象者
  1. 東日本大震災(2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及び津波並びに2011年4月7日に発生した余震による災害)により被災した市民。被災者とは、東日本大震災により、自ら居住していた家屋に被害(全壊、大規模半壊、半壊または一部損壊)を受けて、り災証明書の交付を受けた個人(同居する親族を含む)をいう。
  2. 市税を完納している方。
  3. 2011年3月11日以降に、「市内の住宅に補助対象設備を新たに設置をし、自らが居住または居住を予定している方」または「補助対象設備が既に設置された建売住宅を購入し、自らが居住または居住を予定している方」。住宅とは、事務所、店舗等と兼用するものを含む。
  4. 過去に新エネルギー設備に要する経費として、市の補助金を受けていない方。
対象設備
  • 補助金申請者が自らが使用するもの。

詳細は、釜石市の市民生活部 環境課 環境保全係まで、お問い合わせください。

宮城県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

宮城県が実施している家庭用蓄電池の補助金は申請受付が終了してしまいましたが、市町村が実施している補助金は、まだ受付中の事業が多数あります。

石巻市の蓄電池補助金

事業名
令和元年度太陽光発電等普及促進事業補助金
申請期間
2019年5月13日~2020年3月31日
補助金額
個人の場合……設置した蓄電システムの容量×2万5千円/kWhで、上限10万円(千円未満切り捨て)
事業者の場合……設置した蓄電システムの容量×2万5千円/kWhで、上限25万円(千円未満切り捨て)

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 2018年度内(2018年4月1日~2019年3月31日)に対象システムの設置を完了した方。なお設置年度内に補助金の交付申請をすることができなかった方も対象。
  • 石巻市内に住所を有する個人、または石巻市内に事務所等を置く法人(個人事業主を含む)のいずれかであり、石巻市内において自らの住居、または店舗・事業所等として使用している建物に対象システムを設置している方。
  • 全ての市税に滞納がない方。
  • 電力会社と太陽光発電システムにかかる電力受給契約を締結している方。
  • 2018年4月1日以後に蓄電システムを設置完了している方。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • 常時、太陽光発電システムと接続しているもの。
  • 一カ所に固定して使用しているもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムと接続して設置する場合のみ対象。接続する太陽光発電システムの条件については、石巻市の生活環境部 環境課までお問い合わせください。

【終了】大河原町の蓄電池補助金

事業名
大河原町次世代型住宅補助制度
申請期間
2019年4月1日~2020年1月31日
補助金額
補助対象経費の1/10の額で、上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 大河原町内に住所を有している個人。
  2. 大河原町内において、自ら所有し居住する住宅(店舗併用住宅を含む)に補助対象機器を設置した方、または町内の補助対象機器を設置した住宅を購入した方。
  3. 町税を滞納していない方。
  4. 2019年1月1日~2019年12月31日までに補助対象機器を設置した方(太陽光受給契約確認書の電力受給開始日が2019年1月1日~2019年12月31日までの方)。
対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. 常時、太陽光発電システムと接続し、宅内のコンセントを通じて電力の供給を行うシステムであるもの。
  3. 蓄電容量が1kWh以上のもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。住宅用太陽光発電設備と接続して設置する場合のみ対象。接続する住宅用太陽光発電設備の条件については、大河原町の町民生活課までお問い合わせください。

大衡村の蓄電池補助金

事業名
万葉サンサンエネルギー発電等普及促進事業
申請期間
2019年4月1日~設置工事完了後の2カ月以内に申請。
補助金額
補助金対象経費×1/10の額(千円未満切り捨て)で、上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 村内に住所を有する個人(予定を含む)。
  2. 自らが居住することを目的として所有し、またはしようとする村内の戸建て住宅に、対象設備を設置した方。もしくは、自らが居住する目的で、対象設備が設置された村内の建売住宅を購入した方。補助対象となる物件は、一戸建ての住宅のみ。
  3. 申請者及びその世帯員に村税等の村への納付金の滞納がない方。
  4. 電灯契約を締結している方。
対象設備
  • 未使用のもの(新品のみ)。
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が実施する国の定置用リチウムイオン蓄電池導入促進事業費補助金の要件に適合するもの。または同等以上の性能、品質が確認されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
  • 容量が1kWh以上のもの。

加美町の蓄電池補助金

事業名
平成31年度加美町再生可能エネルギー活用推進事業補助金
申請期間
2019年4月1日~2019年12月27日設置工事完了から2カ月以内に申請してください。なお設置期間は2018年12月1日~2019年11月30日となります。申請期間は2019年12月27日までとなっていますが、加美町のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、加美町の建設課までお問い合わせください。
補助金額
定額 8万円補助金の交付は、補助対象設備の各区分につき1回。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 加美町内に住所を有する方。
  2. 住居として使用(店舗、事務所との兼用は可)する建物に新たに補助対象設備を設置した方、もしくは自らが居住する目的で、補助対象設備が設置された町内の建売住宅を購入した方。
  3. すべての町税に未納がない方。
  4. 補助対象設備について、過去に町からの助成を受けていない方。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • 経済産業所のネット・ゼロ。エネルギー・ハウス(ZEH)に関する助成制度の対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
  • 電気事業者と電力需給契約を締結している住宅用太陽光発電システムをすでに設置しているか、または住宅用太陽光発電システムと同時に設置するもの。
  • 蓄電池から供給される電力が、住宅の居住の用に供する部分で消費されるもの。
  • 2018年12月1日~2019年11月30日までの間に設置されたもの、または2018年6月1日~2018年11月30日までの間に設置され、かつ併設されたした住宅用太陽光発電システムの電力受給開始日が平2018年12月1日以降であるもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システム(新設、既設含む)と接続して設置する場合のみ対象。

秋田県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

秋田県の蓄電池の補助金は、市町村が実施しており、申請窓口は各市町村になります。県から直接、蓄電池を設置する方への補助金交付は行っていません。

【終了】美郷町の蓄電池補助金

事業名
美郷町新エネルギー設備導入促進事業
申請期間
不明
補助金額
10万円で、設置費用が10万円未満の場合は、設置費用の実額が上限。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 住宅または事業所に対象設備を設置する、一般世帯又は民間事業者(電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく電気事業者を除く)。
対象設備
  1. 未使用のもの(中古品は対象外)。
  2. 補助対象の太陽光発電設備と、同時に設置するもの。
  3. 蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えており、太陽光発電により発電した電力、または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電設備(新設のみ、既設は対象外)と接続して設置する場合のみ対象。

山形県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

山形県が実施している家庭用蓄電池の補助金は申請受付が終了してしまいましたが、市町村が実施している補助金は、まだ受付中の事業が多数あります。

天童市の蓄電池補助金

事業名
住宅用太陽光発電システム設置支援事業費補助金
申請期間
設置工事開始前まで
補助金額
補助対象経費×1/10の額(千円未満切り捨て)で、上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 個人。
  2. 天童市に住所を有し、または有することとなる方。
  3. 市税を滞納していない方(納税証明書で確認)。
  4. 補助事業について、本市の他の補助金の交付を受けていない方(住宅リフォーム補助等)。
  5. これまで本市の同様の補助を受けたことがない方(太陽光システム補助、住宅リフォーム補助等)。
対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. 国のネット・ゼロエネルギー・ハウス(ZEH)に関する助成制度の対象製品として、一般社団法人環境共創イニシアチブの登録を受けたもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
  3. 補助対象となる太陽光発電設備の設置と併せて設置するもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。同補助金の補助対象となる太陽光発電設備と、同時に設置する場合のみ対象。

中山町の蓄電池補助金

事業名
平成31年度中山町住宅用太陽光発電システム補助金
申請期間
不明
補助金額
補助対象経費(税抜)×1/10の額(千円未満切り捨て)で、上限12万円(新築・既築を問わず)補助金の交付は、1住宅につき1回に限る。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 実績報告書を提出する時点において中山町に住所を有する方、または有する見込みの方。
  2. 自ら居住する専用住宅若しくは居住の用に供する床面積が当該建築物の延床面積の1/2以上を占める併用住宅、またはこれに付属する車庫・物置等に、新規に設置する方。
  3. 申請者が当該住宅等の所有者でない場合は、当該設置について所有者の書面による承諾を受けている方。
  4. 町内に居住している(既築)または居住予定(新築)の住宅等に補助対象の発電システムを設置する方。
  5. 町税等の滞納がない方。
  6. 以前に同様の補助を受けていない方。
  7. 電力事業者と電力受給契約を締結する方。
対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. 国が実施する補助金「ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業等」の補助対象システムとして一般社団法人環境共創イニシアチブの登録を受けたもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
  3. 2018年4月1日~2020年3月31日に工事完了となるもの。なお工事完了日とは、電力事業者と電力受給開始日をいう。
  4. 補助対象の太陽光発電設備の設置と、併せて設置するもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システム(新設のみ、既設は対象外)と接続して設置する場合のみ対象。

寒河江市の蓄電池補助金

事業名
寒河江市再生可能エネルギー設備導入事業
申請期間
不明
補助金額
補助対象経費(税抜)の1/10の額(千円未満切り捨て)で、上限20万円補助金交付申請書の提出は、当該年度中申請者1人につき1回に限る。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 個人の場合は、前年度の市区長村民税、法人の場合は、前年度の法人市区町村民税に滞納がない方。なお申請月日が4月1日~6月30日の申請については、個人の場合は、前々年度の市区町村民税納税、法人の場合は、前々年度の法人市区町村民税に滞納がない方。
  2. 電力受給開始日後30日を経過する日、または2020年3月19日のいずれか早い日までに、事業実績報告書を提出できる方。
対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. 国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に関する助成制度の対象製品として一般社団法人環境共創イニシアチブの登録を受けたもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
  3. 補助対象の太陽光発電設備の設置と併せて設置するもの、または前年度までに受給開始された規定の既存太陽光発電設備に接続するために、固定設置するもの。
  4. 同一年度において、寒河江市住宅建築推進事業費補助金または寒河江市子育て定住住宅建築事業補助金の交付を受けないもの。
  5. 国の補助金の交付を受けないもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電設備(増設含む新設、既設含む)と接続して設置する場合のみ対象。

村山市の蓄電池補助金

事業名
太陽光発電装置補助
申請期間
不明
補助金額
蓄電池に係る補助対象経費(税抜)×1/10の額(千円未満切り捨て)、または10万円のいずれか少ない額

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 個人の場合は、実績報告書を提出する時点において、村山市に住所を有する方。
  2. 個人の場合は、申請者が居住する専用住宅、居住の用に供する床面積が当該建築物の延床面積の1/2以上を占める併用住宅、これらの住宅に附属する車庫または物置等に、対象設備を設置する方。ただし、単身赴任等により一時的に住所を有さない場合は、単身赴任等と認められる方に限る。
  3. 法人の場合は、実績報告書を提出する時点において、村山市内にある自らが所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物に、対象設備を設置する方。
  4. 補助対象設備を設置する建築物が当該事業者の所有物でない場合は、当該設備設置に係る所有者の承諾を受けている方。
  5. 補助対象設備に係る補助金として、村山市住宅リフォーム支援事業補助金交付要綱による補助金の交付を受けていない方。
  6. 市税等の滞納がない方。
対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. リチウムイオン蓄電池部及びインバータ等の電力変換装置を備え、太陽光発電システムでつくる電気の余剰分や、夜間電力を蓄電することにより、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用できるもの。
  3. 定置用リチウムイオン蓄電池が設置される住宅等に、太陽光発電システムが設置されている、または太陽光発電システムとあわせて設置するもの。
  4. 蓄電池容量が1kWh以上のもの。
  5. 市の補助金交付申請前に対象システムの工事に着工していないもの。
  6. 事業所用の場合、展示目的の設置でないもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システム(新設、既設含む)と接続して設置する場合のみ対象。

東根市の蓄電池補助金

事業名
東根市住宅用太陽光発電システム設置支援事業
申請期間
不明
補助金額
蓄電池容量(少数点第2位以下切り捨て、上限5kWh)×2万円/kWhの額、または設置工事費のいずれか低い額で、上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 事業完了の日から30日を経過する日、または事業完了の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出できる方。

その他、対象者の条件詳細は、東根市の生活環境課までお問い合わせください。

対象設備
  • 未使用のもの(中古品は対象外)。
  • 補助対象となる太陽光発電設備の設置と併せて設置するもの。
  • 再生エネルギーにより発電した電力または夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用できるもの。
  • 公称の蓄電容量が1kW以上の蓄電池で構成されているもの。
  • メーカー等によるサービス及びメンテナンス体制が用意され、国内にアフターサービスの窓口を有するメーカー等のもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システム(新設のみ、既設は対象外)と接続して設置する場合のみ対象。

福島県にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

福島県の蓄電池の補助金は、福島県が実施しているものと、市町村が実施しているものの2種類があります。

福島県の蓄電池補助金

福島県は蓄電池のみへの補助金ではなく、蓄電設備または電気自動車充給電設備(V2Hシステム)を併設し電力を自家消費する方を対象に、住宅用太陽光発電設備等導入支援の補助金を実施しています。蓄電設備とV2H設備の補助金の併用はできません。接続する太陽光発電システムの条件については、福島県再生可能エネルギー推進センターまでお問い合わせください。

事業名
福島県住宅用太陽光発電設備等補助制度
申請期間
2019年11月1日~2020年3月19日
補助金額
蓄電池の蓄電容量(小数点2位未満切り捨て)×4万円/kWh(千円未満切り捨て)で、上限20万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 補助対象システムを設置する個人(個人事業主を含む)、法人または建物区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第25条第1項に規定する管理者。
  2. 県内に所在する住居または住居として使用される予定の建物に、補助対象システムを設置したこと、または建売供給業者等から住居として県内に所在する補助対象システム付き住宅を購入した方。
  3. 設置する建物が補助事業者の所有物でない場合は、所有者の設置承諾を受けている方。
  4. 県税の未納がない方。
  5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員、または暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者、その他同法同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう)に該当しない方。
対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. 国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録をされているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
  3. 太陽光発電設備を設置しており、当該設備は固定価格買取制度に基づく電力受給契約を締結しておらず(余剰電力買取期間満了の場合を含む)、専ら自家消費の用に供するもの。
  4. 蓄電設備等から供給される電力が、住居において消費されているもの。
  5. 蓄電池システムの設置に係る領収書等に記載された領収日が、2019年4月1日~2020年3月19日の間であり、電力会社と電力受給契約を締結していた場合、太陽光発電システムの余剰電力買取期間満了の日の前6カ月以降のもの。
  6. 蓄電池システムから供給される電力が、住宅の居住の用に供する部分で消費されているもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電設備を同時に設置する場合のみ対象。
設置する太陽光発電設備の条件については、福島県再生可能エネルギー推進センターまでお問い合わせください。

桑折町の蓄電池補助金

事業名
2019年度 桑折町再生可能エネルギーシステム設備にかかる補助制度
申請期間
2019年5月7日~2020年3月31日
補助金額
1kWhにつき2万円で、上限10万円(最大5kWh)

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 自ら居住する町内の住宅(自己または同居の親族の所有するものをいう)に機器を設置した方、または町内の機器が設置された新築住宅を購入し、居住している方。
  2. 町税を完納している方(生計を同一にする方を含む)。
  3. 新たに設置した機器について、過去に町から補助金の交付を受けていない方。
  4. 設置に関して、法令、条例等に違反していない方。
対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. 定置用のリチウムイオン蓄電池であって、容量が1kWh以上かつ定格出力が500W以上のもの。
  3. インバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたもの。
  4. 耐電圧試験及び絶縁試験を行っているもの。

須賀川市の蓄電池補助金

事業名
須賀川市住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助事業
申請期間
2019年4月1日~2020年3月31日
補助金額
1kWh(小数点第2位以下四捨五入)につき1万円で、上限4万円(4kWh)対象システム設置の組合わせ(重複)は可能だが、申請は1世帯1システムにつき1回限り。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 市内に自らが所有し居住する住宅に、新たに「須賀川市住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助金交付要綱」の別表に定める、再エネ等システムを設置した個人。
  2. 既存の住宅にシステムを設置、または新築時にシステムを設置、または2019年度に補助対象システムを設置した方。なお2018年度に設置し、補助を受けていないもので申請が間に合わなかった方も対象とする。
  3. 市税等を滞納していない方。
対象設備
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムの酸化及び還元で電気的エネルギーを供給する蓄電池)と、インバータ等の電力変換装置が一体的に構成されたもの。

鏡石町の蓄電池補助金

事業名
鏡石町住宅用再生可能エネルギーシステム等導入補助制度
申請期間
2019年4月15日~2020年1月31日申請期間は2020年1月31日までとなっていますが、鏡石町のホームページではまだ締切の通知がありません。申請受付近況の詳細については、鏡石町の健康環境課 環境グループまでお問い合わせください。
補助金額
1kWにつき1万円(千円未満切り捨て)で、上限4万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 自らが居住し(申請者が単身赴任その他の理由により一時的に町内に住所を有しない方で、配偶者・子・父母・その他の申請者と生計を一にする方で申請者の住宅に居住する方を含む)町内の住宅(専用住宅又は延べ面積の1/2以上を住居用に供する店舗等併用住宅で、借りている住宅を除く)に対象システムを設置した個人。
  2. 対象システムを既存住宅、新築住宅に設置した方、または対象システムが設置された新築住宅(建売住宅)を購入した方。
  3. 町税等を滞納していない世帯の方。
  4. 「鏡石町住宅用再生可能エネルギーシステム等導入促進事業補助金」交付要綱による補助金の交付を既に受けていない方。また、町長に補助金を交付することが適当でないと認められた方は対象外。
  5. 2019年1月1日~2019年12月31日までに電力会社と太陽光受給契約を締結し受給を開始された方。
対象設備
  1. 未使用のもの。
  2. リチウムイオン蓄電池部(リチウムの酸化及び還元で電気的エネルギーを供給する蓄電池)と、インバータ等の電力変換装置が一体的に構成されたもの。

石川町の蓄電池補助金

事業名
「地球にやさしいまちづくり」事業補助金
申請期間
2019年4月1日~2020年3月31日
補助金額
蓄電池容量×2万円/kWh(千円未満切り捨て)で、上限13万円機器の設置に係る経費の総額が、1万円以上の場合に対象。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  1. 町内に現に居住している方、または居住しようとする方。
  2. 建物全ての所有者から同意がとれている方(建物が共有の場合は、同意書が必要)。
  3. 町税等に滞納がない方。
  4. 申請対象の住宅と同一の住宅で、過去10年以内に同種の補助金の交付を受けていない方。
対象設備
  1. 蓄電池容量が 1kWh以上で、かつ定格出力が500W以上のもの。
  2. 電力会社と余剰電力の受給契約を行った太陽光発電システムを設置しているもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムと接続して設置する場合のみ対象。
接続する太陽光発電システムの条件については、石川町の町民生活課 環境対策係までお問い合わせください。

南相馬市の蓄電池補助金

事業名
平成31年度自家消費型太陽光発電促進支援事業補助制度
申請期間
2019年4月1日~2020年3月31日設置完了日、または当該購入費の支払が完了した日(分割払の場合は、契約締結日)の、いずれか遅い日から180日以内に申請をすること。なお工事完了後は、おおむね1カ月以内に申請すること。
補助金額
1kWhにつき2万5千円(千円未満切り捨て)で、上限25万円(10kWh)同じ機器に対する補助は、1世帯1回限り。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 自ら居住する市内の住宅に、対象機器を設置する方。
  • 市内に住所を有する方(市内に住民票をお持ちの方)。
  • 市税の滞納がない方。
  • 過去に市から、同じ補助対象機器に対する補助金の交付を受けていない方。ただし、東日本大震災により太陽光発電システムを減失した方を除く。
  • 設置した対象機器の設置工事が完了し、費用等の支払いが完了している方。
  • 原則、申請者・購入(契約)者・電力受給契約者及び補助金振込先口座名が全て同一の方。
対象設備
  • 未使用のもの。
  • 定置型リチウムイオン電池で、蓄電容量が1kWh以上のもの。

東北エリアの蓄電池補助金は、条件や金額を確認し申請しましょう!

東北エリアで実施が決定している家庭用蓄電池の補助金を紹介しました。蓄電池の購入を検討している方は、補助金の条件等を確認し活用しましょう!

なお補助金の条件や金額は、都道府県・市区町村によって異なり、すべての都道府県・市区町村が行っているものではありません。なかには、受付期間が終了してしまっている、予算額に達したなどの理由で申請が締め切られている場合があります。

蓄電池を購入する前に、まずは自分の住んでいる地域に補助金があるかどうかを調べてみましょう。

エネチェンジでは、新たな補助金制度が発表され次第、随時情報を更新していきます。

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