エネチェンジ限定特典もあり!電力会社のおトクなキャンペーン エネチェンジ限定特典もあり! 電力会社のおトクなキャンペーン一覧
引越し先での電気の手続き
  1. でんきと暮らしの知恵袋
  2. 【2019年最新版】家庭用蓄電池の補助金 東京都・市区町村別一覧
 

【2019年最新版】家庭用蓄電池の補助金 東京都・市区町村別一覧

太陽光発電・売電を知る

災害などの停電時や2019年の卒FITで活躍をする蓄電池。購入を考えて調べはじめると補助金がたくさんあり、どれがいいのかわからない……とお悩みではありませんか?この記事では、東京都の家庭用蓄電池の補助金を市区町村別にまとめています。東京都内にお住まいで、蓄電池の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてくださいね。

2019年11月以降、太陽光発電でつくられた余剰電力の固定価格買取制度による買取期間が順次終了(卒FIT)します。また、近年災害が続いています。万が一のために蓄電池を備えておくと、停電時に電気を使うことができます。

太陽光発電パネルを所有している方のなかには、補助金を活用し、家庭用蓄電池の購入を検討されている方もいるのではないでしょうか?

補助金は住んでいる場所、蓄電池の種類などによって金額が異なります。購入を考えている蓄電池がどの補助金の対象になっているのか、きちんと調べてから申請を行いたいですよね。

この記事では、2019年度に東京都内で助成が決定している家庭用蓄電池の補助金に関して、紹介していきます。

更新日
2019年10月8日

東京都の蓄電池補助金

東京都は、東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)が実施する蓄電池、燃料電池(エネファーム)などに対する助成金がありますが、予算額に達成したため、2019年8月9日(金)で申請受付を終了しています。

東京都内にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

東京都が助成を行っている家庭用蓄電池の補助金は申請受付が終了してしまいましたが、市区町村別の助成金は、受け付けている事業がまだ多数あります。

なかには申請期間や予算額が決められているものもあります。購入を検討されてる方は、お早めに申込みを済ませましょう。

市区町村名事業名申請期間
千代田区省エネルギー改修等助成制度~2020年2月14日
港区蓄電システム導入費助成2019年4月1日〜2020年2月28日
文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成第2期:2019年8月1日~2019年12月2日
第3期:2019年12月2日~2020年2月28日
墨田区墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度2019年4月1日~2020年2月28日
江東区地球温暖化防止設備導入助成2019年4月1日~2020年3月13日
目黒区住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成2019年6月10日~2020年1月10日
杉並区杉並区低炭素化推進機器等導入助成2019年4月4日~2020年2月28日
北区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成~2020年2月28日
荒川区
エコ助成金交付制度2019年4月1日~2020年2月25日
練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度第2期:2019年8月1日~2019年12月2日
第3期:2019年12月3日~2020年3月2日
葛飾区かつしかエコ助成金(個人住宅用)2019年4月1日~2020年3月31日
武蔵野市効率的なエネルギー活用推進助成制度2019年4月1日~2020年3月31日
三鷹市新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金~2020年3月31日まで
昭島市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金2019年12月2日~2020年1月31日
小金井市住宅用新エネルギー機器等(太陽光発電等)普及促進補助金2020年2年3月19日まで
東村山市住宅用省エネルギー機器設置費補助金2019年7月1日~2019年10月31日
国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金2019年4月1日~2020年3月31日
武蔵村山市新エネルギー利用機器等設置費補助金~2020年3月31日まで
稲城市住宅用創エネルギー機器等導入促進事業補助金未定
令和元年11月以降に順次市ホームページ・広報いなぎへの掲載を行い、お知らせしていきます。

東京都・市区町村別の蓄電池補助金

それでは、東京都の蓄電池補助金を市区町村別に見ていきましょう。

千代田区の蓄電池補助金

事業名
省エネルギー改修等助成制度
申請期間
~2020年2月14日

条件

  • 同一年度に同一の建築物における本助成制度(平成28年4月施行)の助成を受けていないこと。(助成金の申請は同一年度1回となります。)
  • 住民税や固定資産税等を滞納していない。
  • 未使用の機器等を改修する。
  • 既存の対象機器等の一部として増設するものではない。
  • 一括支払いでの購入。(工事完了までに全額が支払われる場合は割賦も可。)

内容

蓄電システム……対象経費の20パーセント上限は以下すべての合計で75万円まで

  • LED照明(施工業者が行うもの)
  • 太陽光発電システム
  • 蓄電システム
  • 燃料電池システム(エネファーム)
  • 窓断熱対策(二重窓・複層ガラス)
  • 高効率ガス給湯器(潜熱回収型)

港区の蓄電池補助金

事業名
蓄電システム導入費助成
申請期間
2019年4月1日〜2020年2月28日

条件

  • 対象者は区内の住宅に居住し、当該住宅に対象機器を購入し、使用しようとするもの又はその敷地内に対象機器を設置しようとする区民。

交付申請時に、区内に居住しており、対象機器等を設置・施工する予定の区内の住宅に居住する場合、助成の対象となります。港区外から港区内への転入に伴う申請はできません。

内容

初期実効容量4万円/kWh(上限20万円)

文京区の蓄電池補助金

事業名
新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
申請期間
第2期:2019年8月1日~2019年12月2日
第3期:2019年12月2日~2020年2月28日

文京区の蓄電池補助金の条件

平成31年2月1日から令和2年1月31日の間に、自らが所有し居住する住宅の用に供する部分だけに使用するために助成対象設備を購入設置していること、または設備を設置した住宅を購入し居住していること。

  • 設備は中古やリースは対象外。
  • 販売・譲渡を目的とする住宅および設備は対象外。
  • 個人名義の店舗・事業所等を併せ待つ併用住宅および賃貸併用住宅を含む。(会社名義の住宅は対象外)併用住宅:居住部分と業務部分とが併存し、その境を完全には区画せずに相互に往来できる住宅で、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。
  • 賃貸併用住宅の一部分に居住する所有者を含む。
     ◯設備を設置した文京区内の住宅に生活の本拠として居住及び住民票を有し、住宅の住居の用に供する部分だけに助成対象設備を使用していること。
     ◯設置した建物(住宅)の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ていること。
     ◯分譲共同住宅に居住する場合は、管理組合の取決めに基づき、共用部分等に設備を設置することについて同意を得ていること。
     ◯過去にこの制度に基づく同一設備の助成を受けたことがない世帯及び住宅。(助成は初期導入時のみ)
     ◯設備の設置費用を申請者が全額支払っていること。
     ◯前年度の住民税に滞納がないこと。
     ◯太陽光の場合、発電された電力を自らが居住する住宅で使用すること。
     ◯申請者=建物所有者=領収書の名義人=助成金の振込み名義人であること。

内容

家庭用蓄電システム……1万円/kWh(上限10万円)太陽光発電システム又は家庭用燃料電池に接続する場合に限る

備考

蓄電池のみへの補助金はなし。助成を受けるためには、太陽光発電または家庭用燃料電池システムとの併設・接続が必要です。

墨田区の蓄電池補助金

事業名
墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度
申請期間
2019年4月1日~2020年2月28日

条件

区内にある建築物の所有者(個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等)

  • 区内にある建物の所有者(個人、管理組合、中小企業者、法人)等。
  • 住民税を滞納していないこと。
  • 設置する住宅の販売を目的としていないこと。

内容

家庭用蓄電システム【既築・新築】……工事費用の10%(上限10万円)

江東区の蓄電池補助金

事業名
地球温暖化防止設備導入助成事業
申請期間
2019年4月1日~2020年3月13日

条件

令和2年3月31日(火曜日)までに設備導入完了報告書を提出できる方で、(1)~(3)のいずれかに該当する方

  1. 区内に住宅(店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む。)を所有する個人又は区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人
  2. 賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者(住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合)
  3. 共用部分に太陽光発電システム・MEMS・蓄電池・高断熱窓・LED照明の設置又は屋根・屋上・ベランダ(太陽光熱が反射する部分に限る)に高反射率塗装の被覆工事を行おうとする区内にある分譲集合住宅の管理組合、法人、個人事業者(※国または地方公共団体が出資する法人または個人事業者を除く。)

ただし、次の方には助成金を交付できません。

  • 法人都民税又は住民税を滞納している方
  • 設置する住宅の販売・譲渡を目的とする方

内容

蓄電池……設置に要する経費の5%(上限額:個人住宅は10万円、集合住宅は50万円まで)

目黒区の蓄電池補助金

事業名
住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成
申請期間
2019年6月10日~2020年1月10日

条件

  1. 目黒区内に、ご自身が居住又は設置報告書提出期限(令和2年1月24日)までに居住する方で、その住宅に助成対象設備を自ら利用する目的で設置、又は施工する方
  2. 新品の助成対象設備の購入費用を、ご自身で負担された、又は設置報告書提出までにご自身で購入される方で、申請時にシステムのメーカー・型式・数量などが決まっている方
  3. 過去にこの制度で今回申請する助成対象設備と同一の設備の助成を受けていない方で、同じ世帯にも過去にこの制度で今回申請する助成対象設備と同一の設備の助成を受けた方がいない方
  4. 前年度の区民税に滞納がない方
  5. 令和2年1月24日(金)までに設置報告書と必要な添付書類の提出を出来る方

内容

家庭用蓄電システム……設備本体価格の3分の1以下(上限5万円)太陽光発電システムに加えて、他の助成対象設備を設置した場合に、その数に応じて太陽光発電システムの助成金額に1万円ずつ加算します。

杉並区の蓄電池補助金

事業名
杉並区低炭素化推進機器等導入助成
申請期間
2019年4月4日~2020年2月28日

条件

  • 対象機器等は着工前で、新品であること。またリースでないこと
  • 助成金対象一覧の導入要件を満たしていること
  • 申請者が、契約者及び支払者(さらに太陽光の場合は電力契約者)であること
  • 令和2年3月19日までに完了報告に必要な書類がすべて提出できること
  • 過去に同一種類で本助成金を受けていないこと(耐用期間を過ぎている方は除く)
  • 省エネルギー住宅のメニューは、杉並区内の既存建物に導入すること

申請対象者(以下(1)~(5)のいずれかに該当する方)

  1. 杉並区内建物に対象機器等を導入する杉並区民の方
    ・杉並区外に居住で完了報告までに杉並区民になる方
    ・賃貸住宅を所有する方を含む
  2. 杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器等を導入する杉並区内中小企業者(法人、個人事業主)ただし申請時、代表者が杉並区内に居住している場合に限る
  3. 杉並区内建物の共同住宅の共有部分に対象機器等を導入する区内管理組合または管理者
  4. 杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する医療法人、社会福祉法人、学校法人
  5. 杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する町会・自治会、商店街組合等

内容

定置用リチウムイオン蓄電池……蓄電容量(公称容量)1kWhあたり1万円 限度額8万円

北区の蓄電池補助金

事業名
省エネ設備・機器の導入等に関する補助制度
申請期間
~2020年2月28日

条件

  • 区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
  • 区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
  • 区内の管理組合等の場合は、その建築物の共有部分に助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
  • 建物が賃貸又は使用貸借の場合は、その所有権者から設置又は施工についての同意を得ていること。
  • 個人住民税又は法人住民税を滞納していないこと。
  • 導入しようとする機器等が、未使用のものであること。
  • 同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていないこと。
  • 導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと。
  • 建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと。
  • 2020年2月28日(金曜日)まで(必着)に交付申請を提出し、かつ2020年3月13日(金曜日)までに工事完了報告書を提出できること。

内容

住宅用蓄電システム

  • 区外業者による設置・施工……蓄電容量1万円/kWh(限度額5万円)
  • 区内業者による設置・施工……蓄電容量1.2万円/kWh(限度額6万円)

荒川区の蓄電池補助金

事業名
エコ助成金交付制度
申請期間
2019年4月1日~2020年2月25日

条件

以下の要件をすべて満たしていること。

  • 特別区民税・都民税及び国民健康保険料を滞納していないこと。
  • 設置する住宅の販売・譲渡を目的としていないこと。
  • 過去にこの制度に基づく同機器の助成を受けていないこと。
  • 設置する機器は未使用であること。またリースでないこと。
  • 助成対象となる機器等に対し、区から他の助成金等を受けていないこと。

交付決定後、2020年3月16日までに、実績報告書の提出が必要です。

内容

家庭用蓄電システム……限度額10万円(1kWhあたり1万円)

備考

蓄電池のみへの補助金はなし。助成を受けるためには、太陽光発電または家庭用燃料電池システムとの併設・接続が必要です。

練馬区の蓄電池補助金

事業名
再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度
申請期間
第2期:2019年8月1日~2019年12月2日
第3期:2019年12月3日~2020年3月2日

条件

対象者は、区民・区内で事業を営む事業者・区内にある区分所有建築物(マンション等)の管理組合で、区民の条件は以下のすべてを満たすことです。

  • 平成31年2月1日から令和2年1月31日の間に、練馬区内で自らが居住する住宅の住居の用に供する部分に使用するために補助対象設備を購入し設置していること、または設備を設置した住宅を購入していること。
  • 申請時点で設備の設置場所となる練馬区内の住宅の住所に住民登録して居住し、住宅の住居の用に供する部分に補助対象設備を使用していること。
  • 設置した住宅に、区の補助金を申請している、または過去に区からの補助を受けた管理期間内の同種の設備がないこと。
  • 過去に区からの補助を受けた設備を処分し、新たに同種の設備を設置して区の補助金を申請する場合、処分した設備が管理期間内であった場合は、処分の承認を受けてから処分していること。
  • 申請時において、申請者が設備の設置費用を全額支払い済であること。
  • 申請時において、区税(住民税・軽自動車税)の滞納がないこと。
  • 設置した建築物(住宅)が共有または他人所有の場合には、その所有者全員の承諾を得ていること。
  • 設備を居住の用に供する部分以外(共有部分)で使用していないこと。

内容

蓄電システム……補助対象設備の設置等に係る費用から消費税の額を除き、さらに対象設備に国や都など他自治体の補助金を申請している場合には、その補助金額を差し引いた額の2分の1(千円未満切捨て)。
上限額は、補助対象者が区民または事業者(個人・法人)の場合は6万円、管理組合の場合は20万円

葛飾区の蓄電池補助金

事業名
かつしかエコ助成金(個人住宅用)
申請期間
2019年4月1日~2020年3月31日

条件

区内の自ら居住する(予定を含む)住宅に、対象機器等を導入する方が対象になります。
補助対象機器の要件等詳細は、「かつしかエコ助成金のご案内」をご覧ください。

内容

助成対象経費の1/4(限度額20万円)太陽光発電システム併設の場合は助成額全体に5万円を加算

備考

蓄電池付の太陽光発電システムへの補助金
集合住宅の共用部分に、以下の対象機器等を導入する分譲マンションの管理組合や賃貸集合住宅等のオーナーが対象の助成金もあり。詳しくは、令和元年度 《集合住宅用》かつしかエコ助成金のご案内をご覧ください。

武蔵野市の蓄電池補助金

事業名
効率的なエネルギー活用推進助成制度
申請期間
2019年4月1日~2020年3月31日

条件

申請者の要件は以下のとおりです。

  • 平成31年4月1日から平成32(2020)年3月31日までに助成対象機器・設備(以下、「助成対象設備」という)を設置・改修すること。
  • 住民基本台帳法の規定により、武蔵野市の住民基本台帳に記載されていること。
  • 武蔵野市内に居住し、自宅に自家用として助成対象設備を新たに設置・改修すること。
  • 賃貸住宅または使用貸借住宅の場合は、その所有者から助成対象設備の設置・改修について同意を得ていること。
  • 交付決定後、「助成対象設備の設置に関するアンケート」の提出ができること。
  • 同じ助成対象設備について武蔵野市の「環境改善整備資金利子補給制度」を利用していないこと。
  • 建築基準法その他関連法令を遵守して設置・改修すること。

内容

蓄電池システム……1万円に最大容量キロワット(小数点以下第2位までが算定対象)を乗じた額(1,000円未満の端数は切り捨て)上限額…6キロワット

備考

蓄電池とHEMSの同時設置が必須です。すでに要件を満たすHEMSを設置済みの場合は、改めてHEMSを設置する必要はありません。

三鷹市の蓄電池補助金

事業名
新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金
申請期間
~2020年3月31日まで

条件

次の全ての項目に該当する方

  • 三鷹市民または三鷹市内に事業所等を有する方
  • 市税に滞納がない方
  • 対象設備を自ら所有し、使用する方
  • 対象設備を設置した日の翌日から起算して5年間は、当該設備を廃止、譲渡その他処分をしない方

ただし、太陽熱利用システムと高効率給湯器については、市内に事業所等を有する方を除きます。
自ら所有し、使用する方が対象となるため、原則として申請者、設備の購入者、設備の使用者が同一であることが条件となります。ただし、太陽光発電設備において、申請者と電力受給契約者(設備の使用者)が異なる場合、両者が同一世帯である場合のみ認められることがあります。(同居であっても世帯が異なる場合は認められません。)

内容

蓄電池(太陽光発電設備あり)……5万円
新築で設備設置済みの建物を購入(建売住宅等)の場合のみ、1設備につき一律15,000円 上限45,000円

備考

蓄電池のみへの補助金はなし、太陽光発電設備と連携されているものに限る。

昭島市の蓄電池補助金

事業名
住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金
申請期間
2019年12月2日~2020年1月31日

条件

昭島市内にお住まいの方で、個人住宅、集合住宅及び事業所に新たに設置した機器が対象となります。

内容

蓄電池……機器費の3分の1以内の額 上限5万円

小金井市の蓄電池補助金

事業名
住宅用新エネルギー機器等(太陽光発電等)普及促進補助金
申請期間
2020年3月19日まで

条件

以下(1)~(3)まですべての要件を満たすこと。

  1. 住民基本台帳法(昭和42年法律第881号)の規定により市の住民票に記載されている者で、補助対象機器を自らの居住の用に供する住宅(当該住宅が次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、当該アからウまでに定める要件に該当するものに限る。)に自家用として新たに設置し、二酸化炭素の排出削減に取り組むものとする。
    ア 賃貸住宅又は使用貸借住宅 その所有者から補助対象機器の設置について同意を得ていること。
    イ 区分所有建築物 建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体、区分所有者の集会等により補助対象機器の設置について承認を受けていること。
    ウ 共有建築物 補助対象機器の設置について共有者全員の合意があること。
  2. 地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村税(同法に規定する特別区税を含む。以下同じ。)の納税義務者であって、既に納期の経過した市町村税を完納していること。
  3. 次の表の左欄に掲げる補助対象機器(未使用の物に限る。)を、同表の右欄に掲げる期間において新たに設置した者であること。

住宅用蓄電システムは、設置期間が2018年4月1日~2020年3月19日までであること。

内容

住宅用蓄電システム……5万円

東村山市の蓄電池補助金

事業名
住宅用省エネルギー機器設置費補助金
申請期間
2019年7月1日~2019年10月31日

条件

市内に住所を有し、市内に存する自己が居住する家屋に平成30年10月1日(月曜)から令和元年9月30日(月曜)までに補助対象機器のいずれかを新たに設置したもので、次の1から6を満たしている方

  1. 自己の所有しない居住家屋に機器を設置する場合で、当該機器の設置について当該居住家屋の所有者の同意が得られていること。
  2. 共有する居住家屋に機器を設置する場合で、当該機器の設置について他の共有者全員の同意が得られていること。
  3. 区分所有する居住家屋の共用部分に機器を設置する場合で、当該機器を設置することにつき共有者全員の同意が得られていること。
  4. 過去に当該居住家屋以外の家屋に設置されたことのない機器を設置していること。
  5. 令和元年度に「東村山市住宅用太陽光発電システム設置費補助金」を申請していないこと。
  6. 前年度の市(区町村)・都(道府県)民税を完納していること。

内容

家庭用燃料電池:5万円

国立市の蓄電池補助金

事業名
住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金
申請期間
2019年4月1日~2020年3月31日

条件

補助金の交付申請日に以下の全ての要件を満たす必要があります。

  • 国立市の住民基本台帳に記録されている方。
  • 当該年度内に市内の住宅に補助対象機器を設置した機器の所有者の方(補助対象機器が設置された新築住宅を購入、既存(中古)住宅の購入に併せて補助対象機器を設置完了した方を含む)。
  • 納期の到来している市税(市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税)を完納していること。
  • 市からの電力等データの提供依頼、アンケート調査等に協力していただくこと。
  • 住宅とは、申請者自身が居住するための住宅です。なお、店舗等と併用する住宅の場合、居住面積が延べ床面積の半分を超える場合に対象となります。

内容

蓄電池システム……4万円(HEMS設置ありの場合プラス1万円)

武蔵村山市の蓄電池補助金

事業名
新エネルギー利用機器等設置費補助金
申請期間
~2020年3月31日まで

条件

  • 申請日現在において、市内に住所を有していて、住宅の所有者である。(所有者が②人以上いる場合は、共有者の同意があること。)
  • 平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に自ら居住する市内の住宅に市内に事業所等を有する市内事業者から購入等をした未使用の補助対象機器を設置した。
  • 平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に未使用の補助対象機器が設置済みの市内の住宅を購入した(設置されている機器が市内に事業所等を有する市内事業者から購入等をしたものであること)。
  • 住宅の所有者全員が武蔵村山市の市税等(市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税)を滞納していない。
  • 補助対象機器について、この補助金の交付を受けていない。

市内に事業所等を有する事業者(以下「市内業者」という。)から購入等をしたものを補助の要件としています。ただし、いずれも未使用のものに限り、かつ、既存の機器の一部として増設するもの、機器の更新であって新たに設置する機器が撤去する機器と同一のもの(例:エコジョーズからエコジョーズへの更新)及び既に市の補助金の交付決定を受けたものは補助対象外です。

内容

家庭用蓄電池……2万円に当該対象機器の最大出力値(kWを単位とし、小数点以下第2位を四捨五入)を乗じて得た額とし、10万円を限度とする。

稲城市の蓄電池補助金

事業名
住宅用創エネルギー機器等導入促進事業補助金
申請期間
未定
令和元年11月以降に順次市ホームページ・広報いなぎへの掲載が行われます。

条件

平成31年度内に対象機器を設置した世帯で、市民税などの滞納がない世帯(戸建住宅、集合住宅)

内容

蓄電池システム 2万5千円

東京都の家庭用蓄電池の補助金は市区町村によってさまざま。まずは調べ、条件を確認しましょう

東京都で助成が決定している家庭用蓄電池の補助金を紹介しました。補助金の条件や金額は、都道府県・市区町村によって異なります。

すべての都道府県・市区町村が行っているものではありません。なかには、期限が過ぎてしまっている、予定件数に達したなどの理由で申請が締め切られている場合があります。

蓄電池を購入する前に、自分の住んでいる地域に補助金があるかどうか、今一度調べてみることをおすすめいたします。

エネチェンジでは、新たな補助金の助成が発表され次第、情報の更新をしていく予定です。

エネチェンジ診断で、電気料金を比較・節約!
切り替えるといくら節約できるのか、確認してみましょう。
はじめての切り替えの方
東京電力や関西電力など地域の電力会社の
一般的なプランを基に比較します
郵便番号
-
郵便番号が正しくありません
世帯人数
エネチェンジ利用規約」 をご一読いただき、内容に同意いただけましたら、「この条件で電気代比較」ボタンを押してください。
新電力をお使いの方
一度切り替え済みなど、新しい電力会社をすでにご利用の場合は
下記よりお進みください。