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大幅な電気代削減は可能?製造業・工場で電気代削減に使えるコスト削減・節電アイデア

法人・高圧電力の電気代削減事例

消費電力が大きく、電気代が高額になりやすい工場。工場にもさまざまな分野がありますが「コスト削減」が課題という点は同じではないでしょうか。ここでは電気料金を安くするコツや工場の省エネ・節電ポイントなど、皆様の工場でも取り組める省エネ化、電気代削減方法をご紹介します。

製造業の工場の電気代が高い!とお悩みですか?製造業の工場は消費電力の多さから、電気代も高額になりがちですよね。基本的なものから設備投資が必要なものまで、効果が大きいコスト削減アイデアをメインにご紹介。知らなかったという方はぜひ実践してくださいね。

工場の電気料金の決まり方と、計算方法は?

まずは電気代を効率的に削減するためにも、製造業の工場などで使われている高圧電力の電気代の内訳や仕組みなどを把握していきましょう。

法人向け高圧電力も一般家庭と基本は同じ

月の電気代は、法人の高圧も低圧も一般家庭も「基本料金(最低料金)+従量料金((電力量単価±燃料費調整単価+再生可能エネルギー発電促進賦課金単価)×使用電力量(kWh))− 割引総額」という構成になっています。家庭向けの電気の場合は、契約アンペア数ごとの基本料金、もしくは最低料金が設定されていますが、高圧電力の場合は、「30分デマンド値」で決定された契約電力より算出されます。

契約電力は、500kW未満の場合は当月を含む過去1年間の最大デマンド値(最大需要電力)のうち、一番大きかった最大デマンド値(最大需要電力)を契約電力とします。これをデマンド料金制度といいます。500kW以上の場合は電力会社と協議して契約電力を決めます。

また、基本料金には力率割引(割増)があり、力率85%を基準として効率の良し悪しが基本料金に反映されます。このデマンド値と力率の2点が料金を下げるカギになるものなので、次で詳しく解説します。

知らないと損!電気の基本料金や単価を下げる方法とは

ではなぜデマンド値と力率が電気代を下げるカギなのでしょうか?それぞれ具体的にどうすれば電気代が下がるのか解説します。

30分あたりの使用電力を下げるデマンド対策

高圧受電の場合、電力会社がデマンド計(30分最大需要電力計)付きの電子式電力計を取り付け、電気料金の使用量が計測されています。この30分毎の平均電力量の記録が「30分デマンド値」といい、その月の30分デマンド値が一番高いものがその月の最大デマンド値(最大需要電力)となります。電気代を安くするポイントはこの「月の最大デマンド値(最大需要電力)」なのです。

出典:中国電気保安協会 ECOアラーム
デマンド計は毎時0分〜30分、30分〜60分の区切りで数値を出しています。その数値がデマンド値で、契約電力と基本料金の基準になるため、このわずか30分の使いすぎが高額な電気代に繋がります。しかも過去1年間の最も高いデマンド値を基準に契約電力と基本料金が決まるため、1度あがってしまうと1年間は下がりません。そのため、1度に大量の電気を消費する使い方ではなく、30分間で負荷を分散する使い方を心がけましょう。気になる方はデマンドを管理するシステムを導入し、細かく管理されることをおすすめします。

力率を改善して割引率アップ

力率は85%を超えると1%ごとに基本料金が1%割引され、最大で15%割り引かれます。逆に85%を切ると、1%ごとに基本料金が割増になるという仕組みです。供給された電力を有効に使っているほどおトクになるので、コンデンサ(変圧器)を使って電力を制御したり、更新推奨年を経過しているものは省エネ型のコンデンサに交換するなどして、力率の85%超えを目指しましょう。

工場の省エネ対策ポイント

次に、主に設備投資によるコスト削減をお考えの方におすすめの、電気代の削減に効果のある施策をご紹介します。今は設備投資は難しいかもな、とお考えの方も、他の施策で電気代を削減できたら、次のステップとしてぜひご検討ください。

高効率・省エネな空調機の採用

工場や施設で、もしかして10年、20年前のエアコンをそのまま使っていませんか?古いエアコンは最新の省エネな空調機と比べ電気代もかかり、性能自体も劣るとても非効率なものです。また、規模に合っていないエアコンを使うこともとても非効率です。工場の種別によっては空調の電気代もかなりかかるのではないでしょうか。お使いのエアコンが規模に合っていなかったり、古いものであれば、買い替えを検討してみてはいかがでしょうか。

また、すでに節電を意識的に行われている方も多いと思いますが、どの工場でも電気代削減に繋がる代表的な節電アイデアをご紹介します。

  • エアコンの設定温度を適正温度にする(室内温度の目安は夏は28度、冬は20度)
  • 適温キープを心がけ、電源のON/OFFは控える
  • メンテナンスをこまめに行う
  • 風量調整は自動にする
  • シーリングファン(またはサーキュレーター)を設置する
  • 直射日光が室内に入る場合はカーテンやブラインドで遮る

これらもあわせて実行することで、電気代削減に繋げていきましょう。

LED照明へ切り替え

工場の照明機器の電気代も意外とかかるもの。これを高効率・長寿命なLED照明器具にかえれば、同じ照明数でも大幅な電気代削減が見込めます。高天井用LED照明や、LEDベースライト、LEDダウンライトなど、今では様々なLED照明が発売されています。

照明業界では、経済産業省のエネルギー基本計画に沿うかたちで、一部大手メーカーが蛍光灯やHID照明の生産終了を発表。水銀灯も輸出入が規制されることになり、工場のLED照明化は進んでいます。省電力化による電気代削減、発熱量の減少によるエアコンの節約、長寿命による交換の手間の軽減、赤外線や紫外線の放出が少ないため商品への影響が出にくい、などメリットは多いので、ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。
出典:Panasonic 蛍光灯照明器具生産終了のお知らせ
東芝ライテック株式会社 HID器具および一部HID用安定器の製造中止について

エネチェンジでは、LED照明導入費用のお見積もりを無料で承っています。お気軽にご相談ください。サイトでは工場、マンション管理組合、ライブハウス、居酒屋など、蛍光灯からLED照明に切り替えた方々の削減額もご紹介!こちらのページをぜひご覧ください。

冷却水ポンプなど設備のインバータ化

インバータ化していない設備や機器の場合は、定格運転するか停止するかしかできず、負荷に応じた稼働ができないため消費電力に無駄が生じます。その点、インバータ化すると負荷が変動しても出力を調整、必要最小限の電力で稼働させることができ、実負荷に応じた制御でロス抑えて省エネに繋げることができます。また、設備や機器自体への負荷も軽減されます。

補助金が出る場合も!省エネ設備への切り替え

工場の既存設備を省エネルギー性能の高い設備に切り替え、エネルギー使用量を計測・蓄積できる装置を設置した場合、補助金が出る場合があるのはご存知でしょうか?補助率は工事費や運搬費を除いた補助対象設備購入額の1/3以内。補助対象であれば1事業あたり30〜3,000万円の補助が受けられるそう。LED照明器具や業務用エアコン、産業ヒートポンプ、給湯器、高性能ボイラー、冷凍冷蔵設備、モーターなど計10区分の省エネ型設備が対象となっています。

出典:経済産業省 資源エネルギー庁 各種支援制度
平成29年度補正予算「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」の概要について

なお、省エネ設備の補助金は申し込める期間や条件、審査があります。ご注意ください。

気になる方は、補助金対象かどうか、いくらくらい補助金が出るのかなど、調べてみてはいかがでしょうか。くわしくは経済産業省 資源エネルギー庁 各種支援制度をご覧ください。

手間もコストもかからない電気代削減方法!

日々の節電や、助成金、設備投資による節電もいいけれど、工場の電気代をもっとかんたんに、手間なく安くしたい!とお考えの場合は電力会社の切り替えがおすすめです!ご契約の電力が低圧、高圧にかかわらず、新電力に切り替えることで電気代の削減が見込めます。

電力会社の切り替えって?

電力は自由化されるまで各地域の電力会社(旧一般電気事業者)だけが電気を販売しており、電気をどこの会社から買うかは選べませんでした。それが電力自由化により電力会社が選べるようになったのは2000年から。特別高圧は2000年、法人向け高圧電力は2004年から2005年にかけて、と法人向け高圧電力はひと足早く自由化され、そして2016年の小売全面自由化により低圧区分も含め、全消費者が電力会社が選べるようになったのです。
一般事業者とは、北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の10社のことをさします。

出典:経済産業省 資源エネルギー庁 電力の小売全面自由化って何?
この自由化での最大のメリットは「消費のかたち」「価値観」にあわせて、電力会社やサービスを選べるようになったことです。もちろんそのなかに「電気代が安くなる」というメリットも含まれます。

電気の質は変わらず、電気の供給が止まることもありません!

電力会社の切り替えと聞いて、「電力供給が止まったりすることはないのか?」「切り替え先の会社が潰れたら電気が止まるのでは?」「電気の質が悪くなるなど影響は?」と不安に思われる方もいらっしゃることでしょう。ただ、この点について心配する必要はありません。電力会社を切り替えても供給が停止したり、質や信頼性が下がることはありません。また、万が一電力会社が倒産・撤退しても電気は止まりません

ただ、契約した新電力の会社が倒産・撤退した場合には、もともと契約していた旧一般電気事業者から電気が供給されますが、元の契約内容にもどるため電気代は新電力と比べて上がってしまいます。そういったことにならないように信頼できる電力会社を選ぶのはもちろん、万が一そういう状況になったら、早めに次の電力会社を探しましょう。

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工場の電気代を大幅削減することは可能

電気代のかかる製造業の工場でも電力会社切り替えで電気料金自体を安く、そしてデマンドと力率を意識する。これだけで電気料金自体がぐっと安くなるはずです。そこで削減できた電気代を省エネな空調機やLED照明などの設備投資にまわせば、使用電力自体も減り、相乗効果が期待できるでしょう。消費電力の大きい製造業の工場はひとつひとつの対策が大きな効果に繋がりやすいものです。

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まずは設備投資のコストがかからないものから始めてみるのはいかがでしょうか。ぜひお試しください。

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