2020年度末に控えた再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）の抜本的な見直しに向け、経済産業省は事業用太陽光発電と風力発電を段階的に電力市場での販売に移行し、FITの対象から外すとする中間整理案をまとめました。

中間整理案は総合資源エネルギー調査会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会に提示され、大筋で了承を得ています。遅くとも2020年度末までに法改正を含む見直しが進む見込み。これにより、再エネは保護から競争の新段階を迎えることになりそうです。

事業用太陽光など競争電源は電力市場で競争入札へ

中間整理案はFITの対象となっている再エネを、競争力がある電源への成長が見込まれる「競争電源」と地域で活用される「地域電源」に分けました。
競争電源には大規模事業用太陽光発電、風力発電を挙げています。地域電源としては住宅用太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電などを例示しました。

このうち、競争電源は今後、発電コストが低くなってFITからの自立が十分に見込めるとし、競争入札に移行して電力市場への統合を図ることが適切と結論づけました。そのために入札を通じてコストダウンを加速させるとともに、再エネが電力市場で競争力を持つようにする制度の整備が必要としています。

事業用太陽光発電については小規模案件に留意しながら、原則としてすべてを入札対象とする方向を示しました。風力発電は陸上、洋上を問わず、早期に入札制度を導入すべきとしています。経産省は販売価格が国の提示した基準価格を下回った場合、国が補填する仕組みを想定しています。制度改正前に認定を受けた分は引き続きFITの対象となります。

家庭用太陽光など地域電源は当面、FITの枠組み維持

一方、地域電源については資源やエネルギーの地域循環を実現させることで地域振興に役立ち、災害時の電源としても活用できることから、優先的に導入を拡大しながらコストダウンを図る必要があると指摘しました。
経産省は地域産業との相乗効果を狙う思惑も持っています。

このため、自家消費と地域内資源循環を優先して評価しつつ、当面は現行のFIT制度の枠組みを維持することを明記しました。電力市場への統合に対しては、各電源の特性に応じた検討を進める必要があるとして慎重な姿勢を示しています。

このほか、大規模地熱発電や中規模水力発電は建設費用や事業リスクがまだ高いことから、新規導入が進んでいません。このため、開発段階での費用補助など新たな支援策を検討する必要があるとしました。

国民負担額、標準家庭で2012年度の13倍以上に

FITは再エネの普及のため、2012年に始まりました。2009年からスタートしていた余剰電力買い取り制度を2011年の東日本大震災をきっかけに発展させた格好で、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電といった再エネで作った電力を、国が定める価格で電気事業者が一定期間買い取る制度です。

電気事業者が買い取りに要した費用は電気料金に上乗せされ、国民全体で負担します。しかし、太陽光発電を中心にFITを利用する事業者や家庭が急増しました。特に日照条件が太陽光発電に適した九州は、九州電力への太陽光発電接続量が2018年9月末で2012年の約7倍に増えています。

その結果、2019年度の買い取り総額は国内全体で3兆6,000万円に上る見通しです。このうち、国民負担額が2兆4,000億円を占めています。その結果、標準家庭の負担額は年間9,204円となり、2012年度の686円に比べ、13倍以上に達しそうです。

買い取り総額の約7割が事業用太陽光発電

買い取り価格は出力10キロワット以上の事業用太陽光発電で2012年度の1キロワット時当たり40円が2019年度に14円まで下げられましたが、それでも国民負担の増加に歯止めがかかりません。

国が2015年に策定した長期エネルギー需給見通しでは、2030年度に電源構成の22～24％を再エネが占めることを目標とし、その際の買い取り総額を3兆7,000億円～4兆円と見積もっています。しかし、既にそれに近い費用がかかる状況です。

しかも、買い取り総額の約7割を事業用太陽光発電が占めています。経産省が見直しに当たり、事業用太陽光発電をFITから除外しようとするのはこのためです。

コスト高、出力制御など課題が山積

FITは再エネ導入初期における普及の拡大とコストダウンを目指した特別措置と位置付けられています。太陽光発電の普及という面では目標通りの広がりを見せているものの、課題が山積しています。

その１つがコストの高さです。経産省によると、太陽光発電の調達価格は日本が2017年度で1キロワット時当たり19.6円なのに対し、ドイツは2018年で8.3円です。陸上風力発電も日本が2018年度で20円ですが、ドイツは2018年で8.8円となっています。

しかも、九州電力が2018年以来、たびたび続けている出力制御など再エネの急増がもたらす弊害が表面化してきました。FITによる高収入を当てにして国内外の企業が事業用太陽光発電や陸上風力発電に参入した結果、本来環境に優しいはずの太陽光発電や風力発電が山林を伐採するなどして環境破壊をもたらす矛盾も各地で問題になっています。

FIT法では2020年度末までに抜本的な見直しをすると規定しています。経産省はこれらの課題を総合的に検討した結果、ドイツなど海外の事例を参考に新たな段階へ踏み出す時期が来たとみています。

2020年度末までに法改正の内容取りまとめ

このため、経産省は今春から総合資源エネルギー調査会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で見直しに関する議論を始めました。

委員会を構成する大学教員ら学識経験者からは「太陽光発電は小規模を除いてFIT制から入札制へ切り替えるべきだ」、「住宅用太陽光発電は電気料金より買い取り価格が高く、自家消費が少ない方が高採算となっているが、自家消費が有利になるよう制度を改める必要がある」、「風力発電のコスト低減を加速するには入札制への転換が欠かせない」などの意見が出ました。

今回の中間整理案はこれらの意見も踏まえてまとめられました。経産省新エネルギー課は「遅くとも2020年度末までに見直しを終え、法改正に着手することになっているが、できるだけ早く見直し内容の取りまとめを進めたい」と話しています。