電気の解約手続きを解説!解約はいつまでにするべき?

電気の解約手続きを解説!解約はいつまでにするべき?
でんきの基本

電気の解約方法を徹底解説します。「解約の手続きはいつまでにすべき?」「電気の解約手続き時に必要なものは?」「電話でも解約できる?」など素朴な疑問も解決できますよ。引越しで解約の方には、旧居で契約していた電力会社の解約方法から、新居で電気を使用開始するところまで網羅。

本記事では、電気の解約の流れをご紹介します。「解約の申し込みはいつまでにすればいいの?」「解約手続きを忘れるとどうなるの?」といった疑問も解決。

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更新日
2022年11月4日

電気の解約に関する基礎知識

電気の解約には、一般的には次の3つのパターンがあります。

電力会社の切り替え
電力会社の切り替えにあたって、現在契約している電力会社を解約するパターンです。このパターンでは、新しく契約する電力会社が解約の手続きを行なうため、ご自身での手続きは原則不要です。
引越し
引越しにより、現住所で契約している電力会社を解約するパターンです。このパターンでは、現在契約している電力会社に対し、ご自身で手続きを行なう必要があります。
解約のみ
電気の解約のみ行なうパターンです。このパターンでは、現在契約している電力会社に対し、ご自身で手続きを行なう必要があります。

電気の解約手続きはいつまでに行うべき?

引越しに伴う解約や、現住所での電気の使用を廃止する場合は、1カ月前から行動しておくと安心です。

ただし2016年の電力自由化以降、引越し先の新居にデジタル式のメーター「スマートメーター」が取り付けられている物件の場合、電力会社との契約がないと、電気をつかえないことがあります。引越しに伴う電気の解約手続きは、早めに行なうようにしましょう。

引越し時に電力会社を見直すメリットは?

生活スタイルに合った電力会社にすると電気代の節約につながるメリットがあります。一口に電気料金プランといっても、一人暮らし向きの電気料金プランや、特定の時間帯だけ電気代が安くなる電気料金プランなどさまざま。オール電化向けプランも複数種類あるんですよ。

また、新規申し込み時のキャンペーンを実施している電力会社も少なくありません。引越し前で何かとバタバタすると思いますが、電気料金プランを見直すいい機会ですので、ぜひ検討しましょう。

電気の解約は電話でできる?

電気の解約は一般的には、現在契約している電力会社のホームページや、電話にて手続きを行なうことができます。ただし電力会社によっては、インターネットでの手続きは当日や翌日の電気の解約(使用停止)には対応していないことがあります。当日や翌日に電気を停めたい場合は、まずは電話で現在契約中の電力会社に相談してください。

電気の解約手続きの流れ

ここでは、電気の解約にあたって必要となる、現在契約している電力会社への解約手続きについてご紹介します。

電気の解約に必要な情報をまとめる

電気の解約を忘れると、使用していない期間の電気代も支払うことになってしまうので、解約の手続きは忘れずに!解約申し込みの際は、次の情報が必要になるのであらかじめ用意しておきましょう。

電力会社の解約手続きに必要な情報
  • 契約者名
  • お客様番号・供給地点番号(検針票などで確認可能)
  • 電気を停止する場所の住所(旧居の住所)
  • 電話番号
  • 電気使用停止希望日
  • 最終月の電気料金の精算方法

解約時に必要な情報は、各電力会社によって異なります。

お客様番号・供給地点番号は、「電気ご使用量のお知らせ(検針票)」や、契約中の電力会社のマイページから確認ができます。また、利用中の電力会社に解約について連絡する際は、違約金・解約手数料などの有無もあわせて確認するとよいでしょう。

解約申し込みを行う

現住所で電気を停める日が決まったら、電気の使用廃止手続きを行います。使用廃止の手続きは、現在契約している電力会社のホームページや、電話にて手続きを行うことができます。電気の使用停止手続きの受付期間は電力会社によって異なるので、電気を停める日が決まったあとはなるべく早く、遅くとも電気を停める日の一週間前までには、契約中の電力会社に連絡しておきましょう。

引越しに伴う解約は、使用停止日を引越し当日に設定するのがおすすめ

電気の使用停止手続きを終えた後は、使用停止日までは電気を利用することができます。引越しによる電気の解約の場合は、引越し作業に影響が出ないよう、引越し当日を電気の使用停止日にしておくのがよいでしょう。

引越しに伴う解約の際に、電力会社の解約手続き以外に必要になること

ここでは引越しにあたって電気を解約する際、解約手続き以外に必要な電気まわりの手続きや、確認すべきことをご紹介します。

新居で利用する電力会社と契約を行う

新居で利用する電力会社を契約していなくても、ブレーカーを上げれば電気を使用することができます。ただし、そのまま電力会社と契約せずにいた場合、そのエリアの旧一般電気事業者から電気の使用開始手続きのお願いが届きます。このお願いに記載された日までに使用開始手続きを行わないと、電気が止まってしまうので注意しましょう。

なお、新居にスマートメーターが設置されている場合は、契約がないと電気を使用することができません。新居の電気契約を忘れていた場合は、すぐにそのエリアの旧一般電気事業者に連絡しましょう。
旧一般電気事業者とは、北海道電力・東北電力・東京電力エナジーパートナー(以下、東京電力EP)・中部電力ミライズ・北陸電力・関西電力・四国電力・中国電力・九州電力・沖縄電力をいいます。

引越し当日の電気開通の確認

引越し先の新居に到着したら、最初にブレーカーを上げて電気が点くがどうか確認します。新居にスマートメーターが設置されている場合は、契約した電力会社に入居日を伝えておけば、引越し当日から電気が利用できます。

もしブレーカーを上げても電気が点かなかったり、スマートメーターの物件で電気が点かない場合は、契約した電力会社に連絡しましょう。

電気の解約に関するQ&A

電気の解約の手続きに関する疑問にお答えします。電気の解約の経験があまりない方は、ぜひチェックしてくださいね。

Q.引越しに伴う解約の場合、引越し当日に解約手続きを行うことはできますか?

引越し当日でも電気の解約手続きを行うことは可能ですが、電力会社の事情などによって即日対応ができない場合があります。解約手続きが遅れると次にご紹介する損失も発生してしまうので、引越しが決まったら、なるべく早く電気の解約手続きを行いましょう。

Q.解約の手続きを忘れてしまった場合の損失と対処法は?

電気の解約手続きを忘れてしまった場合、使用していなくとも旧居の電気代は契約者が支払うことになります。もし解約手続きを忘れてしまった場合、旧居と新居がそれほど離れていないなら、戻ってブレーカーを落とすこともできますが、遠い場合は旧居の管理会社や大家さんに連絡して落としてもらうのがよいでしょう。

管理会社や大家さんの都合が付かない場合や、または旧居にスマートメーターが設置されているなら、すぐに契約していた電力会社に連絡し、退去日を伝えましょう。

Q.引越し時に電気のアンペア数は変更できますか?

新居で契約する予定の電力会社が、切り替えと同時にアンペア数変更が対応できない場合もあります。その際は、次のような手続きを行いましょう。

  1. いったん引越し先で旧一般電気事業者と契約し、アンペア数変更の申し込みを行う。
  2. 契約したい電力会社の切り替え手続きを行う。

旧一般電気事業者の解約手続きは不要。また新居にスマートメーターが設置されている場合、電力会社が遠隔でアンペア数を変更してくれるため、アンペアブレーカーの取り替え工事も必要ありません。

なおアンペア数を一度変更してしまうと、1年間変えられなくなるので注意してくださいね。

Q.引越し先が新築だと申し込めない電力会社があるって本当?

新築分譲地など引越し先の住所そのものが新しい場合、旧一般電気事業者以外の電力会社に申し込めないことがあります。申し込みが可能かどうかは、引越し先の住居で契約予定の電力会社にお問い合わせください。

電気・ガス比較サイト「エネチェンジ」では、新築物件への引越しに対応している電力会社も見つけられます。

Q.電気の解約時に必要なお客様番号がわかりません。調べ方は?

お客様番号は、検針票やWeb上のマイページなどで確認ができます。検針票が手元になかったり、マイページへのログイン方法がわからない場合は、各電力会社のカスタマーセンターへ連絡してくださいね。

なお、沖縄電力では「お客様番号」ではなく「電気番号」となっています。確認の際は注意しましよう。

Q.解約する電力会社の最終月の電気代はどのように計算されますか?

最終月の電気料金については、日割計算で料金を算定している電力会社が少なくありません。例えば、関西電力の場合は、直前の検針日から契約消滅日の前日までの期間で日割計算がされます。

解約する前に、現在契約している電力会社の契約書を確認しましょう。

Q.引越しを機に電力会社を解約します。解約金は発生しますか?

電力会社・電気料金プランによって異なります。解約金の有無は、現在利用している電力会社の契約書などを確認しましょう。

Q.東京から大阪に引越しをします。家電製品はそのまま使えますか?

東京は50Hz(ヘルツ)、大阪は60Hz(ヘルツ)と電源周波数が異なるため、注意が必要。50Hz・60Hz共用タイプの家電製品は全国で使用できますが、いずれか専用の家電製品は対象エリアでしか使えません。周波数の異なるエリアで対応していない家電製品を使ってしまうと、正常に動作しなかったり、故障につながる可能性もあります。

次の表で、現在お住まいの都道府県、引越し先の都道府県をチェックしておきましょう。新潟や長野など、東と西の境界近くのエリアでは50Hzと60Hzが混在している場所もあります。境界近くのエリアに引越しをする場合は、電力会社に確認すると安心です。

50Hz・60Hz早見表
HZ都道府県
50Hz北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、新潟県(糸魚川以東)、群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県(富士川以東)
60Hz富山県、長野県、新潟県(糸魚川以西)、静岡県(富士川以西)、石川県、岐阜県、愛知県、福井県、滋賀県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

電気だけでなくガスの手続きもお忘れなく!

電気の解約手続き方法について解説しました。引越しに伴う解約の場合、ギリギリのスケジュールだと入居日に間に合う電力会社も限られてしまうので、早めにリサーチをするのが肝心ですよ。

また、引越しの場合は電気とあわせて、ガスの手続きも忘れないようにしてくださいね。

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