引越しが決まったものの、「何から手をつければいいかわからない」「手続きが多すぎて不安」と感じていませんか？

引越しには、退去連絡や業者の手配、役所での転出届、電気・ガス・水道の手続き、荷造り、住所変更……と、やるべきことが山のようにあります。段取りを間違えると、引越し直前に慌てたり、手続き漏れでトラブルになったりするケースも少なくありません。

この記事では、引越しが決まってから引越し後までの「やること」を時系列で整理し、まるごと解説します。

更新日

2026年3月29日

何から始める？引越しやることリスト【一覧表】

引越しでやるべきことを時期別に一覧にまとめました。まずは全体像をつかみましょう。

時期	やること	タスク
引越し1〜2カ月前	住まいに関する解約手続き	・賃貸の退去連絡 ・駐車場の解約
	引越し業者の手配	・候補業者の比較 ・見積もり依頼 ・訪問見積もりの日程調整 ・契約業者の決定
	不用品の整理・処分	・残すもの ・処分するものの仕分け ・リサイクル ・売却の検討 など ・粗大ごみ回収の予約
	新居の確認・準備	・部屋の採寸 ・搬入経路の確認 ・家具・家電のレイアウト検討
引越し2〜3週間前	役所でまとめて済ませる手続き	・転出届の提出（または転居届） ・国民健康保険の資格喪失手続き ・印鑑登録の廃止
	ライフラインの手続き	・電気の手続き ・ガスの手続き ・水道の手続き
	その他の手続き	・NHK ・郵便局 ・インターネット ・新聞など
	荷造りの開始	・梱包材の準備 ・梱包
引越し1〜2週間前	住所変更の手続き	・衛星放送・ケーブルテレビの住所変更 ・定期配達サービスの住所変更 ・火災保険の住所変更 ・勤務先への届出確認
	転居はがきの準備	・転居はがきの準備 ・送付方法の検討
引越し前日〜当日	前日までにやること	・冷蔵庫の水抜き ・洗濯機の水抜き ・引越し業者との最終確認 ・貴重品のまとめ ・パソコンデータのバックアップ ・旧居のご近所への挨拶
	引越し当日に旧居でやること	・最後の荷造り ・搬出の立ち会い ・電気ブレーカーを下げる・ガス閉栓 ・忘れ物チェック ・鍵の返却・退去精算
	引越し当日に新居でやること	・新居のご近所への挨拶 ・搬入の立ち会い ・電気・水道の使用開始確認 ・ガス開栓の立ち会い
引越し後	役所でまとめて済ませる手続き	・転入届の提出（異なる市区町村への引越しの場合） ・マイナンバーカードの住所変更 ・国民健康保険の加入手続き ・国民年金の住所変更 ・印鑑登録
	運転免許証・車両関連の住所変更	・運転免許証の住所変更 ・車・バイクの登録変更 ・車庫証明の手続き
	引越し後に済ませる住所変更	・銀行口座の住所変更 ・クレジットカードの住所変更 ・各種保険の住所変更 ・通販サイト・動画配信サービスの登録情報変更
	荷ほどき	・大型家具・家電の設置 ・生活スペースの確保 ・キッチン・洗面所・トイレの優先的な荷ほどき ・段ボールの整理・処分
家庭の状況別にやること	子どもがいる家庭の引越し手続き	・幼稚園・保育園の転園 ・小学校・中学校の転校 ・高校の転校 ・児童手当の手続き
	高齢者がいる家庭の引越し手続き	・後期高齢者医療被保険者証の住所変更 ・介護保険の引き継ぎ ・敬老パスの住所変更
	ペットがいる家庭の引越し手続き	・犬の登録変更届 ・特定動物（サルや大型爬虫類など）を飼育している場合の手続き

すべてを一度に済ませる必要はありません。期限のあるものから順に片づけていけば、手続き漏れを防ぐのに役立ちます。次章からは、各時期にやることを詳しく解説していきます。

【引越し1〜2カ月前】最初にやるべきこと

引越しが決まったら、まず取りかかりたいのが退去連絡と業者選び、不用品の処分です。この時期に動き出しておくと、直前に慌てずに済みます。

住まいに関する解約手続き

賃貸物件に住んでいる場合は、管理会社または大家さんへ退去の意思をできるだけ早く伝えましょう。解約予告期間は退去の1カ月前までとしているのが一般的です。

ただし、物件により異なる場合もあるため、賃貸借契約書を確認することが重要です。予告期間を過ぎてから連絡すると退去後も家賃が発生するおそれがあるので、早めに確認しておきましょう。駐車場や駐輪場を別契約している場合は、あわせて解約手続きを進めます。

引越し業者の手配

引越し費用は業者ごとに差が大きいので、選ぶときには複数社から見積もりを取り比較する「相見積もり」をするのが基本です。訪問見積もりのほか、電話やWebでの見積もりに対応する業者も増えているので、忙しい方でも比較しやすくなっています。見積もりの際には、段ボール無料提供の有無や追加料金の条件、補償内容を確認しておくとよいでしょう。

	通常期（5月〜1月）	繁忙期（2月〜4月）
単身 （荷物小）	平均 38335円	平均 45356円
単身 （荷物大）	平均 50923円	平均 62126円
2人家族	平均 68554円	平均 83041円
3人家族	平均 84952円	平均 105527円
4人家族	平均 103574円	平均 127509円
5人家族以上	平均 144493円	平均 153843円

～15km未満（同市区町村程度）の引越しの場合

出典：引っ越し料金の費用・相場はいくら？総額や安くするコツ｜引越し見積もり･比較【SUUMO】

繁忙期（2〜4月）の相場は通常期と比べて1.2〜1.4倍程度が目安になりますが、ピークとなる3月下旬〜4月上旬は更に高騰する傾向があります。

「月末を避ける」「午後便やフリー便を選ぶ」「荷物を減らす」といった工夫で費用を抑えられることもあるため、スケジュールに余裕があれば検討してみるとよいでしょう。

不用品の整理・処分

引越し費用は荷物の量に比例することから、不用品は早めに処分計画を立てておくのがおすすめです。自治体の粗大ゴミ回収やリサイクルショップ、フリマアプリ、不用品回収業者など、処分方法はいくつかあります。

ただし、エアコン・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）の4品目は家電リサイクル法の対象で、自治体の粗大ゴミには出せません。購入店や指定の引取業者に依頼する流れになります。粗大ゴミの回収も申し込みから1〜2週間ほどかかるのが一般的なので、余裕をもって手配しておくと安心です。

新居の確認・準備

可能であれば引越し前に新居を訪れ、搬入口の広さと各部屋の寸法を計測しておくとスムーズです。大型家具や家電の配置を事前に決めておけば、搬入当日の「入らない」「置けない」といったトラブル防止につながります。コンセントの位置・数やカーテンレールの有無もあわせてチェックしておくと、入居初日から快適に過ごしやすくなるでしょう。

【引越し2〜3週間前】役所の手続き・ライフラインの準備・荷造り開始

引越し日が近づいてきたら、役所での届出やライフラインの手続きを進めていきます。

役所でまとめて済ませる手続き

役所での手続きは、転出届の提出時にあわせてできるものが多いため、一度の来庁でまとめて済ませるのがおすすめです。

転出届の提出

異なる市区町村へ引越す場合に提出が必要な届出です。自治体によりますが、おおむね転出の14日前から提出できます。引越し先の役所で「転入届」を出す際に「転出証明書」が求められるので、先に済ませておきましょう。マイナンバーカードを持っていれば、マイナポータルからオンラインで提出することもできます。

なお、同一市区町村内の引越しの場合は転出届ではなく、引越したあとに「転居届」を提出する流れになります。

国民健康保険の資格喪失手続き

国民健康保険に加入している方は、転出届とあわせて資格喪失の手続きを行います。この手続きは自動では行われないため、届出を忘れると旧住所の自治体から保険料が請求され続けてしまうことがあります。転出届を出すタイミングで窓口にまとめて届け出ておくとスムーズです。

印鑑登録の廃止

他の市区町村へ引越す場合、転出届の提出にともない自動的に廃止される自治体が多いものの、別途手続きが求められるケースもあります。印鑑登録証を持っている方は、返却が必要かどうかもあわせて確認しておきましょう。念のため、転出届を出す際に窓口で廃止の扱いを聞いておくと安心です。

その他（該当者のみ）

児童手当の受給事由消滅届や介護保険の資格喪失届、福祉医療関連の届出など、世帯の状況によって手続きが生じる場合があります。子どもがいる場合は「子どもがいる家庭の引越し手続き」、高齢の家族がいるケースでは「高齢者がいる家庭の引越し手続き」もあわせて確認してください。

ライフラインの手続き

電気・ガス・水道は、旧居の停止と新居の開始をセットで手配します。届出先や立ち会いの要否がそれぞれ異なるため、早めに確認しておきましょう。

電気の手続き

引越し先でも同じ電力会社を使うときと、別の電力会社に切り替えるときでは手続きが異なります。継続利用の場合は、現在の電力会社へ連絡し、使用停止日と新住所での使用開始日を届け出ます。Webまたは電話で手続きできるケースがほとんどです。

引越しを機に電力会社を切り替える場合は、新しい電力会社への申し込みとは別に、現在の電力会社に旧居の使用停止手続きを行う必要があります。あわせて、新居での供給開始日も確認しておきましょう。

ガスの手続き

ガスも電気と同様に、継続利用と切り替えの2パターンがあります。閉栓はオートロックなどの場合を除き、基本的に立ち会い不要ですが、開栓時はガス漏れ検査や安全確認のために立ち会いが必要です。

引越し先で都市ガスとLPガス（プロパンガス）が変わる場合は、手持ちのガス器具が対応しているかの確認も欠かせません。非対応のコンロを使うと不完全燃焼や一酸化炭素中毒の危険があるので、引越し前に必ずチェックしておいてください。

水道の手続き

現在住んでいる地域の水道局に使用停止の連絡をします。新居の水道は、多くの地域で蛇口をひねればすぐに使える状態になっていますが、使用開始の届出は忘れずに行いましょう。届出方法はWebや電話が主流で、24時間受け付けている水道局も増えています。水道の開栓・閉栓は原則として立ち会いが不要です。

その他の手続き

ライフライン以外にも、このタイミングで済ませておきたい手続きを紹介します。

NHK

引越しにあわせて、NHKの契約住所を変更しておきましょう。NHKの公式サイトから手続きができ、引越しの前月から届出が可能です。

郵便局

郵便局の窓口またはオンラインで「転居届」を提出すると、旧住所宛の郵便物が1年間、新住所に無料で転送されます。届出から転送開始まで3〜7営業日ほどかかるので、早めに済ませておくのがおすすめです。

インターネット

引越し当日からインターネットを使いたいなら、早めの手配が欠かせません。継続利用で、フレッツ光のように回線事業者とプロバイダが別契約のサービスでは両方に移転連絡をする必要がありますが、一体型のサービスなら1社への連絡で済みます。

一方、別のサービスを新たに契約する場合は、旧居側の解約と新居側の申し込みをそれぞれ行う必要があります。旧居の解約を忘れると不要な料金が発生する可能性があるため、あわせて確認しておきましょう。

また、開通工事が必要な場合は日程調整にも時間がかかることがあるため、余裕をもったスケジュールで進めると安心です。

新聞

購読中の方は販売店に連絡しましょう。引越し先でも継続する場合は、新住所での配達開始日もあわせて手配しておくとスムーズです。

荷造りの開始

役所の手続きやライフラインの手配と並行して、荷造りにも着手しておきましょう。引越し業者から段ボールを受け取る、あるいは自身で手配し、使用頻度の低いものから順に梱包していきます。

季節外の衣類や本、趣味のものなどから手をつけると、日常生活への影響を抑えながら進められます。家族での引越しで荷物量が多い場合には、仕分けにも時間がかかるため、もう少し早く1カ月前ぐらいから少しずつ進めておくと安心です。

【引越し1〜2週間前】引越し前に済ませる住所変更・転居はがき準備

引越し日まであと少しです。各種サービスの住所変更や荷造りなど、このタイミングで済ませておくと効率的なことを、優先的に片づけていきましょう。

住所変更の手続き

住所変更が必要なサービスは数多くありますが、引越し前に済ませておかないとトラブルにつながりやすいものと、前後どちらでも問題ないものにわかれます。優先度を意識して進めると効率的です。

引越し前に済ませておきたいのは、届出が遅れると届け先のずれやサービスの空白期間が生じやすいものです。衛星放送・ケーブルテレビ、定期配達サービス（食材宅配・サブスクなど）、火災保険などが該当します。

一方、携帯電話や生命保険などの各種保険は、タイミングの制約が比較的少なく、引越し前後の都合のよいときに手続きすれば問題ありません。勤務先への届出は、社内規定に従って対応しましょう。

転居はがきの準備

お世話になった方に引越しの報告を兼ねて転居はがきを送る場合は、この時期に準備しておくとスムーズです。年賀状の時期が近ければ、年賀状で転居の報告を兼ねるのもひとつの方法です。

【引越し前日〜当日】最終準備と搬出・搬入

いよいよ引越し本番です。前日のうちに済ませておきたい準備と、当日の流れを確認しておきましょう。

前日までにやること

引越し前日は、家電まわりの準備と最終確認がメインです。当日にバタバタしないよう、ひとつずつ片づけていきます。

冷蔵庫の水抜き

冷蔵庫は、前日に電源を切り、庫内の霜を溶かしてトレイに溜まった水を捨てます。製氷機能もオフにしておきましょう。直前に電源を切ると、運搬時に霜が溶けて水漏れの原因になるため、必ず前日のうちに済ませておくのがポイントです。

洗濯機の水抜き

洗濯機は、給水ホースと排水ホースの水を抜いておきます。手順は機種によって異なるため、取扱説明書で確認しておくと安心です。ホースや付属部品は紛失しやすいので、ビニール袋にまとめて洗濯機本体にテープで固定しておくとよいでしょう。

引越し業者との最終確認

大がかりな引越しで当日の段取りに不安がある場合は、到着時間や段ボールの個数、追加料金の有無を前日までに確認しておくと安心です。作業の流れや搬出にかかるおおよその時間も聞いておくと、当日の段取りがスムーズになるでしょう。

貴重品のまとめ

現金・通帳・印鑑・パスポート・宝飾品などの貴重品は、引越し業者には預けられず、自分で運ぶ必要があります。鍵や転出証明書など、当日の手続きに使う書類も忘れずに手元に残しておきましょう。ひとつのバッグやポーチにまとめておくと、移動中に「あれがない」と慌てずに済みます。

パソコンデータのバックアップ

万が一の破損に備え、重要データは外付けHDDやクラウドにバックアップしておきます。パソコン本体は購入時の箱があればそれに入れ、なければ緩衝材で厳重に包んで運搬しましょう。デスクトップの場合は配線も写真に撮っておくと、新居でのセットアップがスムーズです。

旧居のご近所への挨拶

引越し当日はトラックの出入りなどで迷惑をかけるため、前日までに挨拶を済ませておくのがマナーです。普段あまり付き合いがなかったとしても、ひと言声をかけておくと印象がよくなります。粗品を渡す場合は、洗剤やタオルなどちょっとした日用品を選ぶのが一般的です。

引越し当日に旧居でやること

搬出から退去までの流れを把握しておくと、当日に迷わず動けるようになります。

最後の荷造り

当日まで使っていた歯ブラシやタオル、寝具などを梱包します。掃除用具は旧居の最終清掃に使うため、ほかの荷物よりもあとにまとめましょう。

搬出の立ち会い

作業スタッフに、取り扱い注意の荷物を事前に伝えておきます。段ボールの個数はあらかじめ数えておき、搬出後に数が合っているかチェックしましょう。すべての荷物がトラックに積まれたら、部屋に積み残しがないかも忘れずに確認します。

電気ブレーカーを下げる・ガス閉栓

搬出が終わったら電気のブレーカーを落とし、ガスの元栓を閉めます。ガスの閉栓は基本的に立ち会いが不要です。ただし、オートロックのマンションなど担当者がメーターに立ち入れない場合は立ち会いを求められることもあるため、事前に確認しておきましょう。なお水道については、事前に使用停止の届出を済ませていれば、当日に特別な対応は不要です。

忘れ物チェック

荷物の搬出が終わったら、忘れ物がないか部屋全体を見回しましょう。照明器具、物干し竿、カーテン、押入れの天袋、壁掛け時計、トイレ用品、表札、ベランダのサンダルなどは忘れやすい代表例です。特にカーテンや壁掛け時計など、生活空間になじんでいて意識しにくいものほど意識から抜け落ちやすいので注意が必要です。

鍵の返却・退去精算

不動産会社のスタッフ、または大家さんの立ち会いのもと、部屋の傷や汚れ、原状回復の負担範囲をチェックしたうえで鍵を返却します。気になるところがあればその場で写真を撮っておくと、あとからのトラブル防止に役立ちます。入居時に撮影した写真があれば、あわせて見比べられるよう手元に用意しておくとよいでしょう。

原状回復のポイント

退去時の修繕費用を「借主と貸主のどちらが負担するか」は、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が基準になります。
このガイドラインでは、経年変化や通常の使用による損耗の修繕費用は賃料に含まれるとされており、借主が負担するのは故意・過失や通常の使用を超える損耗に限られます。
退去時に不当な請求を受けないためにも、入居時・退去時の部屋の状態を写真で記録しておくことが大切です。

引越し当日に新居でやること

新居に到着したら、挨拶やライフラインの確認を手際よく進めましょう。

新居のご近所への挨拶

ご近所への挨拶は、できれば引越し作業が始まる前に済ませておくのが理想的です。マンションなら上下左右の部屋、一戸建てなら向かい3軒と両隣、真後ろの家が目安とされています。手土産は退去時の近隣挨拶と同様に、洗剤やタオルなどの日用品を選ぶのが一般的です。

搬入の立ち会い

家具や家電の配置を作業スタッフに指示します。事前にレイアウト図を用意しておくと、その場で迷わず伝えられるのでスムーズです。搬入が終わったら荷物に破損がないかすぐに確認し、問題があればその場で業者に伝えましょう。

電気・水道の使用開始確認

電気と水道は、事前に手続きを済ませていれば引越し当日から使える状態になっているのが一般的です。電気がつかない場合はブレーカーを上げ、水道が出ない場合はメーターボックス内のバルブを開けてみましょう。それでも使えないときは、電力会社や水道局に連絡すれば対応してもらえます。

ガス開栓の立ち会い

ガスは電気・水道と異なり、開栓時に立ち会いが必要です。事前に予約した時間にガス会社の担当者が訪問し、開栓作業と安全確認を行います。所要時間は20分程度で、ガスコンロや給湯器が正常に動くかもあわせて確認されます。

エネチェンジでは、郵便番号や引越し日などを入力するだけで、新居で利用できる電力会社・ガス会社を比較できます 。気になる方はチェックしてみてください。

【引越し後】転入届・引越し後の住所変更・荷ほどき

新居での生活がスタートした段階で、役所の届出や住所変更の手続きを早めに片づけていきましょう。期限が決まっているものもあるため、優先順位を意識して進めるのがポイントです。

役所でまとめて済ませる手続き

転入届の提出時にまとめて手続きできるものが多いので、一度の来庁で済ませるのが効率的です。

転入届の提出（異なる市区町村への引越しの場合）

異なる市区町村へ引越した場合は、引越し日から14日以内に新住所の役所へ転入届を提出します。正当な理由なく届出が遅れると、住民基本台帳法に基づき5万円以下の過料を科される場合があるため、早めに済ませておきましょう。同一市区町村内での引越しの場合は、転入届ではなく「転居届」を提出する流れになります。

マイナンバーカードの住所変更

マイナンバーカードを持っている方は、転入届とあわせて住所変更（継続利用）の手続きを行います。この手続きは転入先の役所で行います。

なお、転入届をした日から90日以内に継続利用の手続きをしないと、マイナンバーカード自体が失効し、有料での再交付が必要になります。転入届と同日に済ませるのが確実です。

国民健康保険の加入手続き

国民健康保険に加入している方は、転入届とあわせて新しい住所での加入手続きを行います。届出が遅れると、その間の医療費が全額自己負担になり、あとから返金の申請が必要になるなど手続きが煩雑になるおそれがあります。転入届を出すタイミングで窓口にまとめて届け出ておくと安心です。

国民年金の住所変更

日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、原則として住所変更の届出は不要です。一方、マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていない方は届出が必要です。第1号被保険者（自営業・学生・無職の方など）は転入先の市区町村窓口へ、第2号被保険者は勤務先経由、第3号被保険者は配偶者の勤務先経由でそれぞれ届け出る流れとなります。

印鑑登録

新しい住所で印鑑登録を行いたい方は、転入届を提出したあとに印鑑登録の申請を行います。不動産契約や自動車の登録など、実印が必要になる場面は意外と多いものです。転入届の手続きとあわせて済ませておくとスムーズでしょう。

その他（該当者のみ）

児童手当の認定申請や介護保険の住所変更・新規申請、福祉医療関連の届出など、世帯の状況によって手続きが生じる場合があります。該当するものがないか、転入届の提出時に窓口でまとめて確認しておくとよいでしょう。

子どもがいる家庭は「子どもがいる家庭の引越し手続き」、高齢の家族がいる家庭は「高齢者がいる家庭の引越し手続き」も参考にしてください。

運転免許証・車・バイクの登録変更

車やバイクを所有している方は、役所の手続きとあわせて免許証や車両の登録変更も済ませておく必要があります。届出先が種別ごとに異なるため、事前に把握しておくとスムーズです。

運転免許証の住所変更

新住所を管轄する警察署、運転免許センター、または運転免許試験場で手続きを行います。住所変更をしないまま放置すると、旧住所が記載された免許証では本人確認書類として認められないケースが出てきます。また、更新通知のはがきが届かず、気づかないまま免許が失効してしまうおそれもあるので、引越し後は早めに手続きを済ませておきましょう。

車・バイクの登録変更

車やバイクの住所変更は、種別によって届出先が異なります。以下の表を参考に、該当する窓口で手続きを進めてください。

種別	届出先
普通自動車	新住所を管轄する運輸支局
軽自動車	新住所を管轄する軽自動車検査協会
125cc以下のバイク（原付）	転入先の市区町村役所
126cc以上のバイク	新住所を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所

なお、普通自動車の登録変更には、車庫証明（自動車保管場所証明書）の取得が必要です。車庫証明は保管場所を管轄する警察署に申請しますが、交付までに3〜7日ほどかかるため、運輸支局での手続きよりも先に申請しておくと段取りがスムーズになります。

引越し後に済ませる住所変更

銀行口座、クレジットカード、各種保険（自動車保険・生命保険など）といった金融関連は、届出が遅れると重要な通知が届かなくなるおそれがあるため優先的に対応しておきましょう。オンラインで完結するものが多いので、すき間時間を使って進められます。

通販サイトや動画配信サービスなどに登録している住所もあわせて変更しておくと安心です。

荷ほどき

まずは大型の家具や家電を所定の位置に配置し、生活スペースを確保するのが先決です。それからキッチン・洗面所・トイレなど当日から使う場所を優先的に荷ほどきすると、初日の夜から無理なく生活を始められます。

使い終わった段ボールは折り畳んでまとめておきましょう。引越し業者の回収サービス（条件は業者により異なる）、自治体の資源ゴミ回収、スーパーのリサイクルボックスなどで処分できます。

家庭の状況別にやること（子ども・高齢者・ペット）

ここまでに紹介した手続きに加えて、家庭の状況によっては更に対応が必要になるものがあります。該当する項目がないか、あらかじめ確認しておきましょう。

子どもがいる家庭の引越し手続き

通園・通学先の変更や児童手当の届出など、子どもに関する手続きは種類が多いため、早めにスケジュールを立てておくと安心です。

幼稚園・保育園の転園

幼稚園の場合は、現在の園に退園の旨を伝えたうえで、引越し先の幼稚園を探して入園手続きを行います。親子の面談や書類提出を経て入園となるのが一般的です。私立幼稚園などの補助金を受けている方は、区外・市外への転出にともない別途届出が求められることがあるため、転出前に自治体の窓口で確認しておくとスムーズです。

保育園の場合は、認可保育園であれば締切日までに退園届を提出し、転園先が決まったら転居先の役所で手続きを行います。必要書類は就業状況などによって異なるので、転居先の自治体のWebサイトなどで事前に確認しておくのがおすすめです。認可外保育園は園ごとに手続きが異なるため、退園の申し出時にあわせて確認しましょう。

小学校・中学校の転校

まず、現在の学校に転校の旨を伝え、「在学証明書」と「教科書給与証明書」を受け取ります。この2つは転校先の学校に提出する書類なので、大切に保管しておきましょう。

同一市区町村内で転校する場合は、役所に転居届を提出した際に「転入学通知書」が交付されます。在学証明書・教科書給与証明書とあわせて、転校先の学校に3つの書類を提出すれば手続きは完了です。異なる市区町村へ転校する場合は、まず旧住所の役所で転出届を提出し、引越し後に新住所の役所で転入届を出すと転入学通知書が交付される流れになります。

高校の転校

高校は義務教育ではないため、編入試験の受験や定員の空きが条件となります。引越しが決まったら在籍中の学校に転校の旨を伝え、「在籍証明書」「成績証明書」のほか、学校長が発行する「転学照会書」などを準備してもらいましょう。

転入を希望する高校に欠員の有無や受け入れ条件を確認し、受け入れが可能であれば編入試験を受ける流れとなります。公立・私立で手続きや試験時期が異なるうえ、年度途中の受け入れを行っていない学校もあるので、できるだけ早い段階で希望校に問い合わせておくのがおすすめです。

児童手当の手続き

異なる市区町村へ引越す場合は、旧住所の役所で「受給事由消滅届」を提出したうえで、新住所の役所で「認定請求書」を提出します。認定請求書は転出予定日の翌日から15日以内に提出する必要があり、遅れるとその月分の手当を受け取れなくなる場合があるため注意しましょう。

なお、自治体によっては転出届の提出をもって消滅届が自動処理されることもあるので、転出届の手続き時に窓口で確認しておくとスムーズです。

同一市区町村内での引越しの場合は、転居届を提出すれば児童手当はそのまま継続されることから、児童手当に関する個別の届出は必要ありません。

高齢者がいる家庭の引越し手続き

高齢の家族がいる場合は、以下の手続きも確認しておきましょう。特に介護認定の引き継ぎには期限があるため注意が必要です。

後期高齢者医療被保険者証の住所変更

同一都道府県内での引越しは、転居届を出すだけで手続きが完了します。マイナ保険証ではなく資格確認書のみを利用している方は、新住所が記載された資格確認書が後日郵送されます。届いたら、旧住所の資格確認書は役所に返却しましょう。

一方、異なる都道府県への引越しの場合は、旧住所の役所で「後期高齢者医療負担区分等証明書」の交付を受け、新住所の役所へ持参して加入手続きを行います。特定疾病療養受療証や障害認定の証明書を持っている方は、あわせて持参しておきましょう。

介護保険の引き継ぎ

要介護認定を受けている方は、旧住所の役所で「介護保険受給資格証明書」を受け取り、引越し後に新住所の役所へ提出します。転入日から14日以内に手続きを行わないと認定が無効になり、新たに要介護認定を申請し直すことになるため、転入届とあわせて早めに済ませておきましょう。

同一市区町村内の引越しでは、被保険者証の住所変更が必要な場合と不要な場合があるので、事前に確認しておくと安心です。

敬老パスの住所変更

自治体が発行する敬老パスを所持している方は、住所変更の手続きが必要になる場合があります。異なる市区町村への引越しでは、旧住所の役所で返却し、新住所の役所で再申請する流れになります。

同一市区町村内の引越しでも住所変更手続きが求められるケースがあるため、住んでいる自治体の公式サイトなどで事前に確認しておきましょう。

ペットがいる家庭の引越し手続き

ペットを飼っている方は、動物の種類に応じた届出が必要になる場合があります。

犬の登録変更届

犬を飼っている方は、狂犬病予防法に基づき、引越し先の市区町村窓口（保健所や役所の担当課など）に届出を行う必要があります。

届出先の窓口名は自治体によって異なるため、事前に公式サイトで確認しておくとスムーズです。なお、マイクロチップを装着・登録済みの犬は、環境省の「犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイトでオンラインの変更手続きが可能な場合もあります。

特定動物（サルや大型爬虫類など）を飼育している場合

人に危害を加えるおそれのある「特定動物」を飼育している方は、動物愛護管理法に基づき、都道府県知事または政令指定都市の長の許可が必要です。

引越しによって飼養施設の所在地が変わる場合は、引越し先の自治体で新たに許可を取得しなければなりません。許可の申請から交付までには時間がかかるため、引越しが決まったら早めに転居先の動物愛護管理担当部局に相談しておきましょう。

「やることが多すぎる！」と思ったときに

ここまで読んで、「やることが多すぎて無理かも」と感じた方もいるかもしれません。引越し前の退去連絡や業者選び、ライフラインの手配から、引越し後の転入届や住所変更まで、手続きは多岐にわたります。

ただ、すべてを一度に片づける必要はなく、退去連絡や転出届など期限が決まっているものから優先的に対応していけば、手続き漏れのリスクを抑えやすくなります。

本記事の冒頭にあるチェックリストを紙に書き出して管理するのもひとつの方法です。もっと手軽に管理したい方は、スマートフォンで手軽にチェックできるサービスを利用すれば、移動中やすき間時間にもサッと確認・消し込みができて便利です。

エネチェンジでは、引越し時のやることリストを作れるサービス「引越しWeb簡単サポート」も提供しています。やることの整理に不安がある方は、活用を検討してみてください。

引越しでやることは「時系列で把握」がカギ

引越しでやることは多岐にわたりますが、時系列で整理すれば、ひとつひとつは決して難しい手続きではありません。退去連絡や転出届など期限のあるものから優先的に片づけ、残りはすき間時間で少しずつ進めていくのが、漏れなく・慌てずに引越しを終えるコツです。

迷ったときは、本記事の冒頭にあるチェックリストに立ち返ってみてください。全体像を把握したうえで「終わったものを消していく」だけでも、やるべきことが着実に減っていく実感が得られるはずです。引越しの手続きや準備をスムーズに進めて、新生活を気持ちよくスタートさせましょう。