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「電力自由化で新電力会社へ切り替えたいが、安定性などが不安」実際のところはどうでしょうか?

電力自由化

「電力料金の安い電力会社に乗り換えたいのですが、供給の安定性などで不安があります」。来年4月の電力自由化を前に、一般消費者からこんな声が多く寄せられています。電力自由化へ多くの人が不安を感じている、供給の安定性と電気の価格(電気料金)低下とを検証しました。

「電力料金の安い電力会社に乗り換えたいのですが、供給の安定性などで不安があります」。
来年4月の電力自由化を前に、一般消費者からこんな声が多く寄せられています。電力自由化によって、どの電力会社からでも自由に電気を買うことができるようになりますが、「停電などが起きないだろうか」「質のよい電気を送ってくれるだろうか」「会社が倒産したら電気はどうなるのかしら」…。こうした不安や疑問は、実際のところどうなのでしょうか?

 

乗り換え時の不安、供給の安定性と電気の価格を検証

先ごろ、情報管理ソリューションのトッパン・フォームズが実施したアンケート調査では「新しい電力会社に乗り換えたい」は6.9%、「やや乗り換えをしたい」が16.0%で、計22.9%の人達が乗り換えの意向を持っています。それに対して「どちらともいえない」が59.5%にのぼっています。また、他の電力会社と比較する場合に重視するのは「価格の安さ」(83.9%)、「電力供給の安定性」(68.7%)とこの2項目が突出しています。この調査結果から、価格が安く、供給安定性に不安がなければ、一般消費者だけでなく、多くの事業所などでも乗り換えに踏み切るところが増えると見られます。そこで、供給の安定性と電気料金が下がる可能性について、検証しました。

電力の自由化は2000年から実施

電力の自由化つまり、電気の小売自由化は実は2000年から特別高圧、高圧用と呼ばれる工場・デパートなどの大口需要家を対象に段階的に実施されてきました。残された分野が、低圧需要家すなわち、一般家庭、コンビニ、事業所などの小口の需要家です。これらの分野の自由化が実施されると、電力の小売は全面的な自由化時代を迎えることになります。

これまでの特別高圧、高圧用の自由化では、電力会社以外に「特定規模電気事業者」と呼ばれる「新電力」が数多く参入しました。新電力は、一般家庭などの自由化を見越し、この1、2年、急増しています。経済産業省に届出のあった新電力の数は、3月11日現在、596社に達しています。これらの新電力が、既存の地域電力会社と電力小売事業で競争することになります。

とはいえ、新電力が、自社で発電所を作り、一般家庭などの需要家に電気を送るわけではありません。新電力の中には、自社で発電設備を所有しているところもありますが、多くは、既存の電力会社や発電事業者などから電気を購入し、需要家に届けます。その場合、需要家に届けるための送配電網は、既存の電力会社の送配電網を借り受けて送ります。

電気を送る場合に重要になるのは、常に需要と供給のバランスをとることです。電気は基本的に貯めておけないので、需給のバランスが大きく崩れると、地域的に停電などの事態を引き起こします。既存の電力会社は、規模が大きく、さまざま電源を用意していますので、火力、水力などの電源によって、需給の調整が可能です。

新電力はグループで需給バランスを維持

規模の小さい新電力は、自社で需給バランスをとることは困難です。需給バランスが崩れることをインバランスと言いますが、インバランスが生ずると、地域電力会社の送電網全体に悪影響が出て、周波数が乱れるなど、電気の質が低下します。また、供給不足が生ずると既存の電力会社はそれを補充しなければなりません。そのためインバランスが生じた場合、新電力には、インバランスペナルティと呼ばれる高額の料金が課せられます。この点で新電力には供給の不安があるのではと、心配される消費者が多いことは確かです。

そのため新電力の間では、インバランスペナルティを回避するため、複数社が集まり、電力の相互融通によって、需給バランスを維持する、「バランシンググループ」を作るところが出ています。すでに、大口需要家向けにそうした動きが見られます。需給バランスを維持することは、電気の質の低下を防ぐことにもつながります。小売の全面自由化によって、新電力によるこのような需給調整の仕組みが一層増えると予想されます。

電力会社が新電力を常時バックアップ

新電力による供給の安定性を高めるために現在、既存電力会社による常時バックアップや、部分供給の体制がとられています。常時バックアップは、新電力が電力会社から継続的に電力供給を受け、新電力による供給に不足が生じても既存電力会社が補完してくれる体制です。部分供給は、需要家に対して新電力と電力会社とが割合を定めて供給する方式です。いずれの方式も、電源規模の小さい、あるいは電源を保有しない新電力の電源確保と、需要家への供給の安定性を高める仕組みです。

新電力はこのように、さまざまな仕組みで、電源確保と供給の安定性を高めていますので、供給面での不安はほとんどない、といってよいでしょう。しかも私たち消費者は、先に述べたように電力会社の送配電網(送配電部門)から送られてきた新電力や電力会社の電気を買うことになります。新電力、電力会社は小売電気事業者と呼ばれますが、消費者は小売電気事業者と電気の購入契約をすることになります。そして、電力会社の送配電部門は、2018年~2020年までに、電力会社から分離され、中立的な事業者(送配電事業者)となります。

送配電事業者に需給バランスの維持を義務付け

私たち一般家庭に届く電気は、最終的には送配電事業者を通じて送られてくることになります。送配電事業者は、電気の安定的な供給と、周波数など質の維持に大きな責任を負っているのです。経済産業省はそうした観点から、送配電事業者には需給バランスの維持を義務付ける方針です。それによって電気の質も維持されます。

また、小売電気事業者には、顧客の需要に対して必要な供給力を確保するよう、対応を求めます。具体的には、小売事業を行うに当たって国の登録を義務づける制度です。登録申請の際には、事業者が必要な電気を確保しているかどうかを経済産業省が厳しくチェックします。長期的な供給力確保のためには、毎年度、小売事業者に供給力確保計画を提出するよう義務づけます。この計画は2015年中に設立される広域系統運用機関(仮称)を通じて提出されます。

まとめ

電力の安定供給は、料金の引下げと並んで、自由化の最大の目的のひとつです。そのため、国によるさまざまチェック体制が実施されることになるのです。
電気料金については、これまでの家庭向け低圧以外の自由化に際しても、継続的に低下してきた実績があります。ただ、2011年の東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故によって、電力需給がひっ迫したため、ここ数年は上昇を余儀なくされています。今後、全面自由化によって、さまざま小売電気事業者が、電気料金に関するさまざまなプラン、メニューを提案すると予想されます。そうした競争によって料金低下が促される可能性は大きいでしょう。

ただ、電気料金単価の最安価格を見るだけでなく、時間帯別の料金や、1ヶ月の使用量などを考慮し、自分のライフスタイルにあった最適なプランを選ぶことが消費者にとっては重要です。どんな小売事業者がどんなプランを用意しているのか、最適なプランはなにか、を分かりやすくするためには「エネチェンジ」のような中立的な「電気料金比較診断&情報サイト」の役割は大きくなっていきます。

廣瀬 鉄之介

廣瀬 鉄之介

エネルギー・環境ジャーナリスト
産経新聞社経済記者、編集委員として、経済・産業・エネルギー政策等の記事執筆を担当。退社後、経済産業省所管団体「原子力発電技術機構」及び「社会経済生産性本部」で原子力、その他エネルギー関係の広報、出版物の編集に携わる。原子力発電、電力自由化、再生可能エネルギー等に精通。
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