電力の自由化は2000年から実施

電力の自由化つまり、電気の小売自由化は実は2000年から特別高圧、高圧用と呼ばれる工場・デパートなどの大口需要家を対象に段階的に実施されてきました。残された分野が、低圧需要家すなわち、一般家庭、コンビニ、事業所などの小口の需要家です。これらの分野の自由化が実施されると、電力の小売は全面的な自由化時代を迎えることになります。

これまでの特別高圧、高圧用の自由化では、電力会社以外に「特定規模電気事業者」と呼ばれる「新電力」が数多く参入しました。新電力は、一般家庭などの自由化を見越し、この1、2年、急増しています。経済産業省に届出のあった新電力の数は、3月11日現在、596社に達しています。これらの新電力が、既存の地域電力会社と電力小売事業で競争することになります。

とはいえ、新電力が、自社で発電所を作り、一般家庭などの需要家に電気を送るわけではありません。新電力の中には、自社で発電設備を所有しているところもありますが、多くは、既存の電力会社や発電事業者などから電気を購入し、需要家に届けます。その場合、需要家に届けるための送配電網は、既存の電力会社の送配電網を借り受けて送ります。

電気を送る場合に重要になるのは、常に需要と供給のバランスをとることです。電気は基本的に貯めておけないので、需給のバランスが大きく崩れると、地域的に停電などの事態を引き起こします。既存の電力会社は、規模が大きく、さまざま電源を用意していますので、火力、水力などの電源によって、需給の調整が可能です。

送配電事業者に需給バランスの維持を義務付け

私たち一般家庭に届く電気は、最終的には送配電事業者を通じて送られてくることになります。送配電事業者は、電気の安定的な供給と、周波数など質の維持に大きな責任を負っているのです。経済産業省はそうした観点から、送配電事業者には需給バランスの維持を義務付ける方針です。それによって電気の質も維持されます。

また、小売電気事業者には、顧客の需要に対して必要な供給力を確保するよう、対応を求めます。具体的には、小売事業を行うに当たって国の登録を義務づける制度です。登録申請の際には、事業者が必要な電気を確保しているかどうかを経済産業省が厳しくチェックします。長期的な供給力確保のためには、毎年度、小売事業者に供給力確保計画を提出するよう義務づけます。この計画は2015年中に設立される広域系統運用機関(仮称)を通じて提出されます。

まとめ

電力の安定供給は、料金の引下げと並んで、自由化の最大の目的のひとつです。そのため、国によるさまざまチェック体制が実施されることになるのです。
電気料金については、これまでの家庭向け低圧以外の自由化に際しても、継続的に低下してきた実績があります。ただ、2011年の東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故によって、電力需給がひっ迫したため、ここ数年は上昇を余儀なくされています。今後、全面自由化によって、さまざま小売電気事業者が、電気料金に関するさまざまなプラン、メニューを提案すると予想されます。そうした競争によって料金低下が促される可能性は大きいでしょう。

ただ、電気料金単価の最安価格を見るだけでなく、時間帯別の料金や、１ヶ月の使用量などを考慮し、自分のライフスタイルにあった最適なプランを選ぶことが消費者にとっては重要です。どんな小売事業者がどんなプランを用意しているのか、最適なプランはなにか、を分かりやすくするためには「エネチェンジ」のような中立的な「電気料金比較診断&情報サイト」の役割は大きくなっていきます。