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東京電力が携帯電話大手と提携を検討、通信と電気のセット割も

電力自由化ニュース

東京電力が携帯電話大手と提携して、携帯の回線と電気をセットで販売することを検討していると報じられました。電力会社が通信会社と提携することの意味とはなんでしょうか。

新聞報道によると、東京電力は2016年4月の電力自由化を前に、国内携帯電話大手と提携し、電気と通信をセットにした割引などを検討するとのことです。

東京電力は携帯電話3社との提携を検討

東電が提携を検討しているのはNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社。3社全部と提携するのか、もしくは特定の1社と提携するのかなどの詳細については、数か月以内に判断する見通しです。これまで東電側から特段の発表はないものの、16年4月の電力自由化にあわせて電気と通信をセット販売することで料金を割り引くことなどを検討している模様です。

電力会社が通信会社と提携することの意味

通信会社との提携が実現すれば、例えば、「携帯電話の契約をA社からB社に乗り換えれば、●年間●%電気料金を割り引く」といった内容や、「電力会社の契約をC社から東電に切り替えれば、現在利用している携帯料金を●%割り引く」といった料金プランの導入が可能になります。

電力の小売り自由化で、一般家庭の顧客も電力事業者を自由に選べる時代になりますが、東電は全国各地に営業網を持つ大手携帯電話会社と提携することで、現在の顧客基盤を維持しつつ、現在は東電の営業区域外に住み、他の電力会社と契約している顧客についても取り込む余地が出てくると考えられます。

電力自由化を前に活発化が見込まれる異業種連携

東電は他業種とも様々な提携を模索しており、今後はガス会社との提携による電気とガスのセット販売や、流通業界との提携による買い物ポイントの優遇などについても検討しているとみられます。

東電の取り組みは他の大手電力会社や電力事業に新規参入を計画する企業に与える影響が大きいため、今後も通信会社やガス会社、流通企業などとの連携が活発化すると考えられます。

嶋田宏実

嶋田宏実

大手メディアの現役記者。欧米での駐在経験があり、各国のエネルギー事情に通じる。
嶋田宏実
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