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電力自由化で話題の新電力(PPS)ってそもそもなんだろう?

電力自由化

電力の自由化に伴って「新電力(PPS)」という言葉がマスコミなどで頻繁に登場するようになりました。「新電力って、そもそもどんな電力会社?」といった疑問が、一般消費者の間からよく聞かれます。新電力という言葉が、新聞などで登場するようになったのは、2016年4月からの小売電力の全面自由化が間近に迫ってきたためです。

電力の自由化に伴って「新電力(PPS)」という言葉がマスコミなどで頻繁に登場するようになりました。「新電力って、そもそもどんな電力会社?」といった疑問が、一般消費者の間からよく聞かれます。新電力という言葉が、新聞などで登場するようになったのは、2016年4月からの小売電力の全面自由化が間近に迫ってきたためです。

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2000年から部分自由化がスタート

実は、小売電力の自由化はすでに2000年から部分的に実施されています。

企業向けに電力を供給する、地域電力以外の会社

日本の電力自由化の経緯と現状
当初は電力規模2000kW以上の「特別高圧電力」を使用する大規模工場などの需要家を対象に、次いで50kWkW以上の「高圧電力」の需要家、つまり、中小工場やホテル、病院、大型スーパーなどを対象に自由化が実施されました。
日本のこれまでの電力自由化の経緯と現状について、詳細は以下の記事でご説明しています。
日本の電力自由化、これまでの経緯と現状とは?

これらのいわゆる大口需要家は、東京電力や関西電力などの地域電力会社以外からも、自由に電力を買うことができるのです。新電力という名称は、地域電力会社と区別するするためにつけられた名称で、正式には、特定規模電気事業者(PPS)と呼ばれます。

急増する新電力会社は、自由化時の家庭向け参入を見越している

部分自由化の範囲が広がるのにつれて参入してきたのが、この新電力という電気事業者です。新電力の参入数は、このところ急増しています。部分自由化の実施当初は、20社(経産省への届け出数)にも満たなかったのですが、2011年の東日本大震災後の電力需給ひっ迫により、一気に増大し、2013年には100社を突破、2015年4月末現在で何と650社あまりに達しています。
とくにここ1、2年の目覚しい増大ぶりは、家庭やコンビニ、小規模事業所などの低圧部門すなわち小口電力需要家すべてが2016年の自由化の対象になったためです。いわば小売電力自由化が総仕上げの段階に入ったわけで、小売電力の「全面自由化」と呼ばれる理由なのです。こうした小売電力の全面自由化で開放される国内の電力ビジネス市場の規模は、7兆5000億円の規模に膨れ上がるといわれており、そうした巨大電力市場をねらって新電力の参入が急増しているのです。

東電も社内カンパニー制で準備

これらの新電力は、小売り自由化後は、小売り電気事業者と呼ばれます。これまでの地域電力会社の小売り部門も、小売り電気事業者となります。いわば、新電力も地域電力会社もすべて小売電気事業者として、電気の小売り事業にしのぎを削ることになります。すでに東京電力は、今年4月から、社内カンパニー制を実施し、電気の小売り事業を「カスタマーサービス・カンパニー」の名称で独立採算化するなど、自由化に向けた準備を始めています。

すべての電力会社が事業の分社化をすすめる

東京電力や関西電力、さらに全国に10社ある地域電力会社は、これまでは、地域独占供給と、垂直一貫体制のもとで、発電から送配電、電気小売りまでをそれぞれ1社で行ってきました。しかし自由化後、2020年までをメドに地域電力会社はすべて発電事業、送配電事業、小売電気の3事業に分割され、それぞれ新しい事業会社としてスタートすることになります。

新電力(PPS)はどうやって電力を供給しているの?

このように2016年の自由化後、新電力会社も、地域電力会社と競争することになりますが、現在、経産省に届出を行っている新電力は、地域電力会社に比べると、規模も小さく、備えている電源(発電所)も多くはありません。

「発電設備を持たない」新電力会社の存在

鉄鋼、化学、石油など、自社の工場で使うための発電設備を保有しているところや、再生可能エネルギー発電事業者などもありますが、電機メーカー、住宅、商社、情報、通信会社など、電源を持たないさまざまな業種の企業の参入が見られます。
自社で電源を保有しない事業者は、電源を保有する地域電力会社、他の新電力などから電力の供給を受けて小売り事業を展開するところも多いようです。つまり電気の卸売です。そうした新電力は、どうやって規模の大きい地域電力会社と価格競争するのでしょうか?

余剰電力を買い集めて、設備の費用を削減

発電設備を持たない新電力が安い電気を提供する方法としては、いくつか考えられています。ひとつは、工場などの余剰電力を調達する方法です。新電力の中には自家発電設備の有効活用として、自社以外の需要家にも電気を販売しているところもありますがそれと同様に、発電設備を持っている事業者から、価格の安い余剰電力を購入する方法があります。

低圧電力と高圧電力の価格差を利用した価格の引き下げ

最近、新電力の契約形態として増えているのは、一括受電方式です。特にマンションなどに多く見られる方式です。従来は、マンションにおいても地域電力会社が居者各世帯と個別に契約して電気を供給するやり方でしたが、一括受電では、マンション自体を一個の大きな需要家として捉えます。新電力が入居者と電力会社の間に入り、地域電力会社から高圧電力を購入し、それを入居者に「切り売り」するのです高圧電力は大口需要家向けの電力であり、低圧電力に比べるとほぼ3分の1程度の安さです。もちろん高圧受電から、低圧電力への変電設備を準備しなければなりませんが、そのコストを考慮しても、一括受電による入居者への安い電力供給で採算がとれるというわけです。

新電力は低コスト体質で、基本料金を引き下げられる

それともうひとつ。新電力が価格の安い電力を供給できる方法として、基本料金を大幅に引き下げられるという点があります。通常、電気料金の体系は基本料金、従量料金、燃料費調整の3つから構成されています。このうち、燃料費調整や従量料金は、発電に伴うコストであり、地域電力会社と大きな違いがありません。差異が出てくるのは、基本料金です。基本料金は、設備コストや人件費に伴うもので、広い地域に多くの顧客・発電設備を抱えている地域電力会社はそれに見合う料金設定をせざるを得ません。
それに対して新電力の場合、会社の規模と人件費のバランスが取りやすく、また設備コストはゼロかあるいは非常に小さいものとなります。そのため、基本料金の部分で、安い料金設定により、地域電力会社と十分太刀打ちできるようになります。

完全自由化後は新電力(PPS)も競争激化へ

2016年の自由化で電力市場が活性化することにより、新電力を含めた電力会社間の電力確保競争も激化すると考えられています。前述のように新電力の会社数が増えている一方で、発電所の数が大きく増えているわけではないので、会社間の取引による電力確保はより活発になると考えられます。
こうした中で、需要に合わせて発電するのではなく、需要家に節電を促すことで自社の供給力を余らせて他社に販売する「ネガワット」などの実現に向けたしくみも本格的に検討されていくでしょう。

廣瀬 鉄之介

廣瀬 鉄之介

エネルギー・環境ジャーナリスト
産経新聞社経済記者、編集委員として、経済・産業・エネルギー政策等の記事執筆を担当。退社後、経済産業省所管団体「原子力発電技術機構」及び「社会経済生産性本部」で原子力、その他エネルギー関係の広報、出版物の編集に携わる。原子力発電、電力自由化、再生可能エネルギー等に精通。
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